大塚耕平共同代表記者会見
２０１８年５月１７日（木）１５時０３分～１５時２５分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/966wC0iIjvU
■冒頭発言
○森友問題 改ざん前文書の国会提出引き延ばしについて
○加計問題 関係者の参考人招致・証人喚問等の必要性について
■質疑
○森友問題 改ざん前文書の国会提出引き延ばしについて
○世論調査の結果について
○米大使館エルサレム移転 衝突の発生について
○「働き方改革」法案 時間外労働の上限規制について
○憲法論議・国民投票法改正案について（１）
○若者の政治参画推進案について
○地方議会議員年金制度の復活論について
○憲法論議・国民投票法改正案について（２）
○衆参における会派略称について
○新潟県知事選挙の対応について
○旧優生保護法による強制不妊手術問題 国会の対応について
■冒頭発言
○森友問題 改ざん前文書の国会提出引き延ばしについて
【共同代表】
きょうは私も参議院の財政金融委員会の理事懇に出てまいりましたが、そこで森友問題についての財務省の資料の提出時期について、２３日という申し出が財務省のほうからありました。当初は４月中と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことはかなり由々しき問題だと思っております。
国会も残りの会期日数が短くなってきている中で、このような対応は、財務省が本当にこの件、真剣に国民の皆さん、そして国会に説明する気があるのかないのか疑わしいと思わざるを得ないと思います。
理事懇では、これは財務省がいきなり２３日に公表するのか、それとも予算委員会あるいは財政金融委員会の理事会にしかるべく説明をしてから公開するのか、段取りはどうなっているかということについても聞きましたが、それについても「検討させてほしい」ということでありまして、大変大きな問題だと思っております。
あわせて、かねがね申し上げておりますように、今回は改ざんされた文書の原本を公開するということでありますが、その原本の中に２０１５年６月５日の改ざん文書の中に記載されている参考資料、（２０１４年）４月２８日から５月２３日までの「本省相談メモ」というものが一緒に添付されて出てくるのかどうか、これは非常に注目している点であります。
まずそのことを申し上げたいと思います。
○加計問題 関係者の参考人招致・証人喚問等の必要性について
【共同代表】
それから加計学園については、私もこないだ予算委員会で２、３、問いたださせていただきましたが、やはり十分な説明責任が果たされていないと思います。
愛媛県知事があれだけ、柳瀬参考人の発言は事実に反すると言っている以上、これは愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましいと思っていますし、また柳瀬さんについては、先般委員会でも申し上げたとおり、本人に刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、刑事免責制度がいつも障害になる証人喚問にむしろおいでいただいて、「訴追を受けおそれがあるから答弁できません」という答弁が一切できない状況の中で真実を述べていただくのが望ましいと思っております。
いずれにいたしましても、残り会期日数が短くなる中で、「働き方改革」法案を初め重要な法案をしっかり審議したいと思う一方で、これらの不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことも望みたいと思います。
■質疑
○森友問題 改ざん前文書の国会提出引き延ばしについて
【ＮＨＫ・稲田記者】
財務省の資料の関係だが、「４月中」が５月下旬という形になっている。こうしたことがズルズルと繰り返される中で、審議をできる状況にあるとお考えなのか否か。
また、国会の会期末まであと１ヵ月程度だが、会期についてはどういうふうにするのが政府・与党の務めであるとお考えか。
【共同代表】
まず、こういう対応では、この問題に関してじっくり審議できる環境が整っているとは言いがたいと思います。積極的に資料を開示し、その資料の内容についても政府側には説明を求めたいと思います。
そしてその状況と会期の関係ですが、会期は会期としてもう決まっておりますので、まずはその会期内にしっかり説明責任を果たしていただくべきだと思います。現時点ではそういうスタンスでおります。
【ＮＨＫ・稲田記者】
「この問題に関してじっくり審議できる環境が整っているとは言いがたい」ということは、財金では審議に応じられないということか。
【共同代表】
いえいえ、現時点ではそういうつもりはありません。財金でもほかにも審議すべきことはいっぱいありますから、ほかのことを審議しつつも、この問題に関しては、十分に掘り下げられるだけの資料の提示と、それからこちらから求めているさまざまな宿題についての回答がまだないので、このままではこの国会中に納得のいく状況に至るのは容易ではないです。そうなれば、閉会中も、次の国会も、やはりこの問題は議論をしていかざるを得ないということになりかねないと思っています。
【共同通信・河内記者】
関連して。あした、野党は今回の改ざん前文書の関係で合同集会をやるようだが、それに対する意気込みというか、参加されるかどうかも含めて伺いたい。
【共同代表】
もちろん、意気込みは野党各党みんな共有しています。国民・国会をばかにするなということを、声を大にして政府・与党に伝えていかなくてはならないと思っています。
日程の関係上参加できれば、もちろん参加したいと思っています。
○世論調査の結果について
【「フランス１０」・及川記者】
先週末、世論調査があり、国民民主党の支持率は０．８％から１．１％。期待するか期待しないかだと、ＪＮＮの調査だと７５％、共同通信の調査だと７４．３％と、大変期待が低い。このことについてどう思うか伺いたい。
【共同代表】
これまでも他社からのご質問でもお答えしていますが、支持率の結果に一喜一憂はいたしません。新しい党としてゼロから出発しておりますので、ご支持いただけるように地道な努力をしていきたいと思っています。
○米大使館エルサレム移転 衝突の発生について
【「フランス１０」・及川記者】
アメリカがイスラエルのエルサレムに大使館を移動して、ガザでデモンストレーションなどが行われているが、トランプ政権がエルサレムに大使館を移転したことについてどのようにお考えか伺いたい。
【共同代表】
アメリカ大使館のエルサレムへの移転については、これは以前も申し上げましたが、中東情勢が非常に複雑な過去と経緯を抱えている中で、アメリカの大使館移転の判断は適切ではないと思っております。より慎重に対応すべきであったと思います。
現に、このことによって多くの死傷者が出ているわけでありますので、アメリカ政府並びに関係国には、話し合いを十分にしてより平和裏に、事態が好転するよう努力をしていただくことを望みたいと思います。
○「働き方改革」法案 時間外労働の上限規制について
【時事通信・小松記者】
「働き方改革」についてお聞きしたい。残業時間の上限規制だが、立憲民主党の対案は８０時間、政府案と国民民主党の対案は１００時間ということだ。上限を法律に書き込むこと自体が一歩前進だという声もある一方で、１００時間という上限については、それが事実上の裁判の過労死認定ラインになる可能性がある。現在よりも認定が後退してしまうのではないかという懸念もある。１００時間という数字について妥当とお考えかどうか。また変更する可能生についてはいかがお考えか。
【共同代表】
我々はあらゆる政策、法律について、常に理想と現実の両方を見据えながら対処する必要があります。
したがって、残業時間の上限規制、もちろん各党が合意できるならば１００時間よりも低い水準ということもあり得ると思います。
しかし同時に、これが現実にしっかり、できるだけ多くの賛同を得て合意をしたルールを形成していくという意味においては、今、小松さんご自身もおっしゃったように、まずは数字が書き込まれることは大きな一歩だと思います。
その中で、現実を踏まえて合意を目指す一つの水準として我々は１００をお示ししておりますが、繰り返しになりますが、もちろん各党の合意が得られればより低くするということも選択肢としてはあると思います。
○憲法論議・国民投票法改正案について（１）
【朝日新聞・河合記者】
憲法の議論について伺いたい。きょう衆院で審査会が開かれ、参院でもきのう幹事懇が開かれ、来週審査会という流れになっている。
大きく２点伺いたいが、一つは、焦点になっている国民投票法について、これに対して国民民主党としてどのように臨んでいかれるか。
あとは参院できのう幹事懇があったが、野党内でも、そもそも安倍政権下で憲法の議論をするのは納得できない、容認できないというような声もあるようだ。参院側で野党第１会派ということで、どのように議論をリードされていく考えか伺いたい。
【共同通信】
まず、今回提示されたものについての賛否については、これから議論します。もちろん去年の１１月の私の代表質問のときから申し上げているように、国民投票における広告規制とか、それから逐条投票ができるのかとか、さまざまな問題がありますので、そういうことも含めて十分に配慮された内容であるかどうかということを、これからしっかり議論していきたいと思います。
２点目については、確かに安倍総理のもとで本当に憲法の議論をしていいのだろうかという素朴な疑問が我々にはあります。何しろ、憲法を遵守していない言動がかなり目立ちますので、憲法を遵守していない総理が憲法改正の議論やそれにまつわるさまざまな法案の提出を党の総裁として現場に指示をするというようなことは、あまり合理的ではないなと思いますので、今申し上げたような点も含めて参議院としての対応は決めていきたいと思います。
【ＮＨＫ・稲田記者】
「憲法を遵守していない言動が目立つ」というのは、具体的にどういったものを指していらっしゃるか。
【共同代表】
例えば昨年の国会開会要求に対する対応ですね。顕著な例です。憲法上の定めに従って国会議員が国会開催を求めたにもかかわらず、長期間これを放置し、しかも、開会を要求して開会に応じたということはそこで議論をすることが前提ですが、その開会当日に解散するというのは、もうこれは憲法の精神を踏みにじっているとしか言いようがありません。そういうことも含めて、多々あります。
○若者の政治参画推進案について
【「フランス１０」・酒井記者】
ゲイレポーター、酒井佑人です。若者の意見がなかなか政治に反映されていないというのは、若者の政治参加や投票率が少ないからという指摘が少なからずあるが、その改善案をお願いしたい。例えば日本若者協議会が訴えているインターネットによる投票や、社会的な発言力が乏しい若者が直接行政に意見を届けられるような若者協議会とか、若者担当大臣の設置など、そういう考えはあるか伺いたい。
【共同代表】
若者の意見をできるだけ政治や行政に反映していく必要性は大いに感じています。
これをどのようにやるかということについては工夫が必要ですが、インターネット投票というのは、これは検討課題ではありますが、相当ハードルは高いような気がします。セキュリティー上の問題とか、その投票結果がそれこそ改ざんされるというリスクもあるわけですから、そういう点はしっかり検討したいと思います。
若者担当大臣を置くというのは、一つの考え方ですね。そういうことは、我々が政権をお預かりできるような状況になれば検討すべき重要な一つのテーマだと思っています。
○地方議会議員年金制度の復活論について
【毎日新聞・遠藤記者】
民進党のときにもお伺いしたが、地方議員の年金について、今、与党で復活させる動きがある。それについてのスタンスを改めて伺いたい。
【共同代表】
これは前も申し上げたとおり、まずその必要性が本当にあるのかどうかということをしっかり見定めなければならないと思っております。とりわけ、前にも申し上げましたが、地方議会のあり方との関連が深いです。これは他の先進国で幾つかの事例が見られるように、例えばシティーマネージャー制度であったり、議会の夜間開催とか、兼業を認めるとか、いろいろな対応によって、事実上、今「地方議員の皆さんの年金が必要だ」と言っているその理由に対処する対策というのはあるわけですから、そういう十分な議論をした上でなければ、簡単にこれを認めるという方向には行かないと思います。なかなか国民の皆さんの納得は得られないと思います。
○憲法論議・国民投票法改正案について（２）
【読売新聞・平田記者】
先ほどの憲法の質問に絡んでだが、立憲民主党はテレビＣＭの規制について検討するように求めているが、これについてどのように考えるか、連携はとれていくのか伺いたい。
【共同代表】
テレビＣＭの規制は、たぶん私のほうが先に、去年の１１月の代表質問の中で申し上げていますので、必要だと思います。大いに連携していきたいと思います。
○衆参における会派略称について
【読売新聞・平田記者】
会派の略称について伺いたい。新党協議会で新党名を発表された際に、略称は「国民」とおっしゃっていたが、一方で参院会派の届け出は「民主」と届けられている。「民主」と届けられた理由と、衆院の国民民主党の会派（略称）が「国民」であるのに対して「民主」というのはわかりづらいのではないかという指摘が出ているが、この点についてお考えをお聞ききしたい。
【共同代表】
会派の名称については、今、参議院の会派のほうでも議論をしておりますが、これはもともと「民主党・新緑風会」という非常に伝統のある名前を、会派名については幹事長に検討をお願いしていましたが、スタートの段階では変えないでいいだろうという判断であったわけですが、おっしゃるように統一したほうがいいという声もありますので、今、検討しております。しかし、今、国会開会中なので、国会終了後になるかもしれませんが、その問題は認識をしています。
○新潟県知事選挙の対応について
【新潟日報・小池記者】
新潟県知事選の件でお聞きしたい。昨日の総務会後、平野博文総務会長が、野党統一候補となる見込みの池田県議に対する支援のあり方について、党や選対としてまだ本人に会っていないので近々に面会して対応を決める、一義的には大島敦選対委員長が会って、両代表が会うこともあり得る、という話があったが、どなたがいつごろ面会するかという見通しがあれば教えていただきたい。
その面会後、推薦などを決定するに当たっては、どういったところが主に判断材料になるのか。
もう一点。今後支援していく上で、国民民主党は新潟県の関係国会議員がいないが、県連組織がある。支援するに当たっては県連組織をフル稼働して戦っていくのか。そういった方向性があったら伺いたい。
【共同代表】
まず、あす以降、選対委員長が会うというふうに聞いています。あすなのかあさってなのか、まだ日程が決まっていないと思いますので、おっしゃるように、ちゃんとお会いをして判断をしていくということになると思います。
当然、その判断基準は、これもかねてから申し上げていますように、政策プラス、今の国政との関係もある重要な選挙ですので、やはり今の政府・与党側が推薦する候補者と、野党側が推薦する候補者、これに対する有権者の審判というのは、今の国の政治の状況全体とも関係がありますので、政策と、そうした点、両方を加味して支援を決めていくことになると思います。
それから、もちろん県連組織は対応することになりますし、支援が決まれば党本部からの人的支援も含めて検討していく予定になっています。
○旧優生保護法による強制不妊手術問題 国会の対応について
【共同通信・河内記者】
旧優生保護法下で、障がいなどを理由に不妊手術を強制されたとする北海道・宮城・東京の７０代の男女が損害賠償を求める訴訟を起こした。国会議員の間には、その訴訟の結果にこだわらず不妊手術に対する補償のあり方を探る動きもあるようだ。国会としてどう対応すべきだとお考えか。
【共同代表】
これはこれから各党しっかり協議をしていかなければいけない問題だと思います。実情がここに来て相当明らかになってきた中で、本当に人権上の問題も含めて、かなり深刻な問題を抱えていると思います。したがって、訴訟の方向性とは別に何がしかの対応をするべきかどうか、これは各党間で議論をすべき点があると思いますし、また、もしそういう展開になれば、それはできれは全会一致であるのが望ましいと思いますので、しっかり協議を求めていきたいと思います。