玉木雄一郎共同代表記者会見
２０１８年６月２５日（月）１６時００分～１６時２７分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○参院予算委・集中審議を終えて
■質疑
○参院予算委・集中審議を終えて
○佐川氏告発の提案について
○行政監視機能の強化に関する議論について
○ＬＧＢＴに配慮したトイレをめぐる議論について
○新潟県知事選挙 選挙期間中の一部報道等について
○参議院選挙制度改革について（１）
○延長国会 国会対応について（１）
○参議院選挙制度改革について（２）
○延長国会 国会対応について（２）
○ＩＲ実施法案について
○狛江市長選挙について
○国民投票法改正案について
■冒頭発言
○参院予算委・集中審議を終えて
【共同代表】
きょう、参議院予算委員会集中審議が行われ、我が党からは浜口誠議員・伊藤孝恵議員が質問に立ちました。
国内外の問題について取り上げましたが、残念ながら総理は正面から答えていないということで、前々から求めている、特に森友学園・加計学園、決裁文書の改ざんと公文書の管理の問題については特別委員会を設けて他の重要案件とダブルトラックでしっかりと議論させていく必要があるということと、加計理事長の証人喚問が必要だということが改めてきょうの審議からも明らかになりましたので、真相を究明するためには特別委員会の設置、そして加計理事長の証人喚問を強く求めていきたいと思います。
■質疑
○参院予算委・集中審議を終えて
【朝日新聞・竹下記者】
冒頭、「残念ながら総理は正面から答えていない」と。そのように感じられた部分について具体的にご説明いただきたい。「もりかけ」についてもあわせてお願いしたい。
【共同代表】
浜口議員が加計理事長の説明責任について聞いたところが特にそうだと思いますが、相変わらず正面から答えなかったので、やはり加計理事長本人にお越しいただいて説明してもらうしかないなと思います。
総理も、そういう学校、新しいことにチャレンジする、そういう気持ちがある（と加計理事長から聞いた）ということは国会でも答えていますが、加計理事長は先般の記者会見で、そういう仕事の話はしないようにしていたということで、こういったところは明らかに食い違いがありますから、どちらが正しいのか、加計理事長に来ていただいて説明をしてもらいたいと思います。
【産経新聞・廣池記者】
今国会では野党側の求めに応じて集中審議が数多く開催されてきたが、この集中審議の成果と課題についてはどのようにお考えか。
【共同代表】
集中審議、求めてきましたが、十分には行われていないのが実態であります。
先ほど申し上げましたが、やはり来るべき人に来ていただいて、実のある審議をしていくことが大事ではないかなと思います。
あわせて、どうしても一部にご批判があるように、予算委員会ですから、できれば予算に関わる議論、あるいは政策に関わる議論ということを一方深めなければいけない問題が多々あるわけでありますから、森友・加計学園の問題についてはやはり特別委員会を設けてダブルトラックでやっていくことが必要ではないかと改めて強く感じています。
ですから、国会改革の議論がこれから必要だと私は思っておりますが、国民にとって実のある議論をするためにはどういう形がいいのかということについては、この予算委員会の運用の仕方、使い方ということも考えていかなければならない。
ただ、あくまで説明責任は政府側にありますから、とにかく予算委員会の集中審議をやったから全て免責されるということにはならないと思いますし、真相を明らかにすること、税金の使い道をしっかりと明確にすること、こういったことがどれだけ確保されるのかという観点から国会改革も必要ではないかなと思います。
○佐川氏告発の提案について
【共同通信・小笠原記者】
今、各野党の国対間で、佐川さんの国会での証人喚問での答弁が虚偽だったということで、偽証罪で告発するべきだという動きがあるようだが、必要性についてどうお考えかということと、告発を実現するには与党の協力というか賛成も必要ではないかと思うが、このあたりはどうお考えか。
【共同代表】
これは分析が必要だと思いますが、報告書が出てきて、そこに書いてあることと、佐川さんが証人喚問でお話しになったことに、やはり幾つかそごがあると思います。
そこは分析をした上で、必要であれば偽証罪に問うということも必要だと思いますので、野党間でまずよくすり合わせをした上で、これは与党にも協力を得なければなりません。事実上全会一致でこれまでもやってきた経緯もありますから、真相を究明するという観点から与党の皆さんにもぜひ協力していただきたいと思っています。
○行政監視機能の強化に関する議論について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
麻生さんは辞めないし、昭恵さんは何か変態コレクターなのか。それで加計招致もやらない。それでなおかつ内閣支持率が上がっていくという現象が私には理解できないが、どうごらんになっているか。
【共同代表】
そうですね、明らかにおかしいことが行われているのにそのことが正されないし、見過ごされていっていることについて非常に危機感を覚えますし、今、野党の立場として申し上げれば、行政の監視機能を私たち自身も果たせているのか。我が党もそうですが、野党全体としてどうなのかということについては、正直じくじたる思いがあります。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
やはり国会のもとに、アメリカのＧＡＯではないが、会計検査院はもうちょっと、という思いが私などはある。これはこの前の参議院決算委員会でも話があったが、こういうのを野党が、千日手にならないで何か制度的に強めるという考えで。特に会計検査院の問題、どうか。
【共同代表】
憲法上は独立した組織ということになっていますが、人事などを見ても、例えば財務省・旧大蔵省からの天下りといいますか、そういった人事の交流ももちろんある中で、独立して霞が関をチェックする、行政をチェックする機能がどれだけ果たせているのかというのは、今回の森友学園の値引きについての、ぎりぎり頑張ったと思いますが踏み込み不足ということは否めないと思っています。
いわゆる「日本版ＧＡＯ」、しっかりとした調査権限を持った組織を国会の中に設けるべきではないかと、これまでも議論されてきましたが、今回の件を受けて、そういった「日本版ＧＡＯ」の設立に関する法案の提出ということも我が党で検討していきたいと思います。
○ＬＧＢＴに配慮したトイレをめぐる議論について
【「フランス１０」・酒井記者】
大阪市が多目的トイレにＬＧＢＴを象徴するステッカーを貼ったが、当事者からの批判を受けて取りやめた。ＬＧＢＴに配慮した自治体や企業の取り組みが逆に差別を助長させるという当事者の声がある。事実なのだが。ＬＧＢＴのステッカーを貼ることで、自分はＬＧＢＴだと見られるおそれがある。内部疾患を抱えている人がヘルプマークを付けるのと同じで、自分内部の事情を見ず知らずの赤の他人にわざわざ説明することになる。「多様性を認める」と言ってもこのような状況が生まれてくることをどのようにお考えか伺いたい。
【共同代表】
難しい問題ですよね、このトイレの問題は。それぞれの会社にしても役所にしても、どのように対応していくのかというのは。ＬＧＢＴの方に対する配慮の中で、どういった対応がベストなのかということは、これから考えていかなければいけないなと思います。
例えば、見た目男性なのだけれども男性用トイレにはどうしても入れない。逆もありますね。そういう方々が実はいらっしゃって、そういう方々がどのように、そういうふうにステッカーを貼るのではなくて、カンファタブルに過ごせるようにするにはどうしたらいいのかというのは、やはりいろいろ考えていかないといけないなと思います。
【「フランス１０」・酒井記者】
男女共同で、フランスのようにジェンダーフリーにするというお考えはあるか。
【共同代表】
ジェンダーフリーのトイレもありますね。アメリカのドラマとかを見ていると、ジェンダーフリーで使っているというようなトイレもありますから、ああいう形態も一つかなと思います。ただ、今度は逆に、そういったジェンダーフリーのトイレを使うことにみんながある程度同意をして、そのことにある種なれていくことも必要かなと思いますので、いかに円滑にそういったことが進められるか。その意味ではいろいろな意識改革も必要ではないかなと思います。
○新潟県知事選挙 選挙期間中の一部報道等について
【フリーランス・横田記者】
新潟県知事選の敗因についてお伺いしたいのと、それに関連して、花角候補の選対幹部が選挙中に、文春に相手候補・池田千賀子さんの下半身スキャンダルが出るという話を選対会議でして、記者がいる中だったので、三条新聞という地元紙に「文春が選挙後にまたの話も」と明らかな虚偽の情報が流布された。公職選挙法違反ではないかということで、２２日には市民有志が告発をしている。こういう選挙がまかり通ったことについても、あわせてお伺いしたい。
【共同代表】
確認団体の幹部が告発を受けたという事実は承知しております。これは今後の推移を見守りたいと思います。
いずれにしても、やはり選挙は公正に行われないと、しっかりとした訴えが届かないし、それ以外の要素で、誤った情報で有権者の判断がねじ曲げられることはあってはならないと思いますので、公正な選挙を確保できるように、もちろん取り締まりもしっかりやっていただく必要があると思いますし、ネットのデマとかそういったものも、どうやってフェイクニュースと本当のニュースを見分けていくのか、有権者側のリテラシーといったこともこれから問われてくるのかなと思います。
敗因については、今、選対のほうで分析をしております。そういったデマの影響があったのかなかったのか、あるいは地域性も踏まえて、分析をしております。
前も申し上げましたが、新潟１区の中央区で１万以上負けているということは、ぱっと見ても少し目立つし、佐渡で負けるのはご本人の出身だということもありますが、いわゆる都市部の新潟１区のど真ん中の中央区でかなり負けたのは一体どういう理由なのか。こういったことはこれからにも関わるので、しっかり分析を今進めているところです。
○参議院選挙制度改革について（１）
【ＮＨＫ・及川記者】
参議院の選挙制度改革について、昨日テレビ番組の中で古川幹事長が、我々もきちんと考え方を出していくという趣旨のご発言をされた。これはつまり対案とか何かをまとめるということなのか。具体的にどういった方向性で検討されるおつもりか。
【共同代表】
政治改革・行政改革推進本部、原口一博衆議院議員が本部長を務めておりますが、ここで議論を間もなく開始したいと考えています。我が党としての考えをまとめていきたいと思っています。
その中で、まず一票の格差３倍以内におさめるということはそのとおりだと思いますから、それはやったらいいと思いますが、逆にそれだけやればいいのではないかという気もしますし、もし埼玉県で裏表で二つ増やすということであれば、どこかで二つ減らさなければいけないのではないか。消費税増税も控えている中で、単に増やす、しかも特定の拘束名簿というか、合区地域の救済策のようにやることについては、これはまさに「自民党の、自民党による、自民党のための改革案」としか呼べません。
一票の格差の是正については、その必要性を我々も認識しておりますので、行政改革、そういった議員の数を簡単に増やすべきではないという中でどういう対応が可能なのかということについては、原口本部長のもとで我が党の考えをまとめていきたいと考えています。
【ＮＨＫ・及川記者】
今国会の会期があと１ヵ月弱しかない中で、対案の法案提出というところまで行けるか。あるいは何か違う形で党として考えを出すということをお考えなのか。来年の参議院選挙というスケジュール感もにらんで、どのようなタイミングでどういった行動をとっていきたいとお考えか。
【共同代表】
それも含めてこれからの議論になると思いますが、ただ、我が党としての基本的な考え方は来月中にはまとめたいと思っています。
法案にするのかどうかということは未定でありますが、いずれにしても選挙制度というのは全ての政党に関わる重要な課題でありますから、数の力で、ある政党の利益のためだけに押し切るものではないと考えていますので、我が党の考えもまとめた上でしっかり与野党の協議を深めていきたいと考えています。
○延長国会 国会対応について（１）
【テレビ朝日・延増記者】
延長国会、重要法案が参議院で審議が大詰めを迎えている。「働き方改革」法案やＴＰＰ関連法案なども、与党側からはあす採決したいという声も聞こえてくるが、大臣の問責決議案などの対応は検討されているか。
【共同代表】
これは野党全体で「どうするのか」ということを国対中心に今検討中でありますので、まずはその判断を待ちたいと考えています。
ただ、いずれにしてもしっかりと、延長したわけでありますからまだまだ時間はたっぷりあります。論点がさらに、参議院に行ってからも新たなものが出ています。加えてＩＲもそうですね。ですから、やはり議論を尽くしていくこと、これが大事だと思います。
○参議院選挙制度改革について（２）
【毎日新聞・影山記者】
参議院選挙制度改革の関連で、先ほど、埼玉で増やすということであれば、どこかで二つ減らさなければいけないと。この話で言うと、松沢さんの希望の党が２増２減案をまとめて共同提出を各党に呼びかけているが、これについてはどういう見解をお持ちか。
【共同代表】
２増２減案をまとめておられることは承知しておりますが、ただ、我が党はまず我が党としての考え方をしっかりまとめていきたいと考えています。
ですから、それが同じものになるのか、ならないのか。例えば２減する場合は、比例からその二つを減らすということもありますし、あるいは新たにどこか合区をつくるとか、そういうことも理論的にはあり得ますので、さまざまなやり方を考えていきたいと思いますが、いずれにしてもこれから議論を深めていきたいと思います。
○延長国会 国会対応について（２）
【読売新聞・前田記者】
今後の国会対応だが、先日、参院のほうでは集中審議と党首討論の日程をめぐり国民民主と立憲民主にちょっとずれがあったように感じたが、そこら辺、今後の野党の一致、国会対応についてはいかがお考えか。
【共同代表】
参議院に移りましたので、参議院の国対は参議院国対に任せております。そごがなぜあるのかよくわからないのですが、野党国対をしっかりやって「こういう方針でいきます」ということを確認した上で合意したと聞いておりますので、そごはないと認識しています。
○ＩＲ実施法案について
【フリーランス・横田記者】
対決法案の一つのカジノＩＲ実施法案について。これはトランプ大統領の大口献金者のラスベガス・サンズのアデルソン会長と安倍総理が会ったのがきっかけではないかという日経新聞の報道があり、野党の合同会見でもそのことを指摘する声があった。要は米国益実現のために日本の国富が流出するとんでもない法案ではないかという気がするが、玉木代表のお考えと、あと、このアデルソン会長が親イスラエルのユダヤ系米国人ということで、日本のカジノが中東政策の資金源になることでイスラム勢力のテロのリスクが増すのではないかという専門家の指摘もある。これも今後の論点、議論するべき点だとお考えなのかどうか。２点についてお伺いしたい。
【共同代表】
トランプ大統領を支える大支援者の中に、そういったカジノ関係の方がいらっしゃるということは承知しておりますし、日本に対して一定の働きかけがあったという報道があることも承知をしております。
事実関係については、これはまさに国会の中で総理自身にしっかりとそういったことも説明をしていただかなければならないと思っていますが、ただ、それも含めてそうなのですが、カジノについてはそもそも刑法の違法性阻却が本当に行われているのかどうかという基本的な問題。これ実は私自身が内閣委員会で説明を求めて、そのときに初めて出てきた８要件というのがあります。賭博罪の違法性を阻却するための８要件。公益主体がやっている、あるいは利益の多くが公益事業に使われる等々ですが、今回、民間主体がもうけるためにやっているので、果たして本当に違法性阻却されているのかという問題があります。
あと、やはり大きな問題だと思うのは特定貸付業務。「ジャンケット」の方々がお金を貸し付けて、そしてカジノ事業者自身が貸し付けることが認められているというのは、やはり問題ではないか。いわゆる依存症対策とは矛盾すると思われます。
こういったことを明確にしない限りは、なかなか国民の理解は得られないし、賛成できないと思っています。
【フリーランス・横田記者】
トランプ大統領のために日本の基準を特別に甘くするような法案ではないか、というご認識と理解してよろしいか。
【共同代表】
そういう指摘があることは承知をしております。
○狛江市長選挙について
【フリーランス・堀田記者】
きょうの毎日新聞を見て、支持率の点で私は非常にがっくりきているが、毎日さんは正直なことを書いたと思う。支持率的な点で、国政選挙を１回もやっていないということはあったが、今度、７月１５日告示・２２日投開票の東京都狛江市長選はばっちり自公対野党という関係だ。セクハラで高橋市長がやめた。それで野党統一候補を立てたいと言うが、ところが立憲はセクハラの議員が２人もいるので、立憲はやめてくれと市民は言っている。高橋市長をやめさせた６人の市会議員の１人は民進党だ。まだ自動的に国民民主党に来ていないが。だから、あなたが主体になって、国政の前にちゃんと旗を立てて、木曜日の街宣を狛江駅の北口でやっていただきたい。これは注目されているから。
【共同代表】
今ご指摘をいただいた狛江市長選挙は非常に大事な選挙だと思っていますし、まずそういった市長を初めとした公職にある者のセクハラはあってはならないと思います。それは厳しく我が党としても対応していきたいと思いますし、この市長選挙についても、各種選挙で一つ一つ実績を積み重ねていくのが今一番大切だと思っていますので、これから調整をしていきたいと思いますが、できるだけ我が党の協力していただける方に出ていただいて当選をかち取りたいと考えています。
○国民投票法改正案について
【朝日新聞・竹下記者】
国民投票法の改正案についてだが、与党側はあしたにでも４党派で共同提出などと言われている。国民民主党としての対応と、国民民主党の中でも憲法調査会で独自の骨子案をまとめていらっしゃると思うが、法案提出のめどなどについて伺いたい。
【共同代表】
法案提出に加わるかどうかは今検討中です。ただ、内容については賛同できるものがほとんどだと思います。
ただ、これだけで終わってはだめで、やはり我々が求めているＣＭ規制などもしっかり入れていかないと問題があるのではないかと考えていますので、それも含めて最終的に判断をして対応を決めたいと考えています。