大塚耕平共同代表記者会見
２０１８年６月２８日（木）１４時５９分～１５時３３分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/ffjLammL6f0
■冒頭発言
○党首討論の所感
○党内８調査会に基本的政策の骨格取りまとめを指示
■質疑
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
○ＩＲ実施法案について
○「働き方改革」関連法案の対応について（２）
○死刑制度をめぐる議論について
○「働き方改革」関連法案の対応について（３）
○党首討論について
○「働き方改革」関連法案の対応について（４）
○党代表選挙について
○国会改革実現を目指す超党派勉強会の設立について
■冒頭発言
○党首討論の所感
【代表】
きのう党首討論をさせていただきました。皆さんの報道でも引用されていますが、「党首討論の歴史的使命は終わった」と、総理自身も枝野さんの発言を引用されておっしゃいましたが、あまり建設的なやりとりではないなと思って聞いていました。やはり国民の皆さんにとって、与党と公党である各野党との党首討論は大変意味のあるものだと思いますので、意味のあるものにしていかなければならないと思っています。
それよりも、「党首討論の歴史的使命は終わった」とおっしゃる総理の姿を見ていて、安倍政権の歴史的使命は終わったなという感じが私はしました。そんな印象で聞いていました。
今こうやって５年間を振り返ってみると、安倍政権の歴史的使命、それはもちろん歴史が決めることですが、私自身は大きく二つの印象を持っています。
一つは、これは党首討論の中でも申し上げましたが、「アベノミクス」と命名された経済政策のパッケージ、そう言うと格好いいですが、一言で言うとめちゃくちゃな金融緩和をやらせて、「これでどうなるのだろう」という大実験をやったわけですね。ところが、その大実験をやったところ、まず最初の中間目標である物価上昇率すら５年たっても目標の水準に達していない。そして、そのことをテコに景気を改善し、国民の皆さんの賃金・所得を上げ、さらに税収を増やすことによって財政健全化に寄与すると、こういうフレームだったわけですが、賃金は上がっていない。財政健全化は丸々５年先送りした。もうこれでアベノミクスという壮大な社会実験は失敗し、そして、この金融政策の正常化がなかなかできない、財政ファイナンスの状態も恒常化しているという、非常に大きな禍根を残してその歴史的使命を終えたという印象を受けたのが一点であります。
それからもう一点は、安保法制の見直しや、さまざまな安保絡み、ないしはその周辺の問題について安倍政権は手を打ってきたわけであります。一つ一つは取り上げませんが、皆さんご承知のとおりの幾つかの強行採決をやってきたわけであります。それだけ、いわば相当アメリカに気を使った政策運営をしてきたにもかかわらず、結局トランプ政権下では通商交渉でも相当アメリカから厳しいことを言われ、そして北朝鮮問題でもどれだけ正確な情報がとれているかわからないという状況になっている。アメリカは大事な同盟国ではありますが、アメリカに過度に同調するということの結果、得られているものが果たして当初想定していたものかどうか、甚だ疑わしいと思います。こういう外交についても、壮大なチャレンジが、いわば所期の効果を上げていないという意味で、これも歴史的使命を終えたという印象を受けます。
その二つを申し上げた上で、国民民主党の結党宣言に書いた「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」、このことの重要性をきのうご理解いただこうと思って、例えば外国人労働者の問題も取り上げたわけでありますが、移民がいいとか悪いとかではなくて、やはり無期限の就労目的のビザを創設して外国人労働者を受け入れていくということは、国際的な確立した定義はないものの、国際標準の物の見方からするとこれはかなり移民的な外国人の受け入れをするというふうに理解されることが一般的だと申し上げているわけなのですが、こういうことを正直に認められないところにやはり日本の政治の大きな問題があると思います。外国人労働者を受け入れるということであれば、それに応じて社会保障制度やさまざまな諸施策も見直していかないといけないわけですが、そこを正面から受けとめないと、不整合なままかなり大量に外国人労働者を受け入れていくということになる。
こういう点でも、安倍さんにはもう少し党首討論の意味というのをご自身でよくお考えになっていただく必要があるなと感じながら、きのう、短い時間でしたが党首討論をさせていただきました。
○党内８調査会に基本的政策の骨格取りまとめを指示
【共同代表】
もう一点、冒頭ご報告をしておきます。
きのうの総務会で了承いただいて、皆さんにもブリーフさせていただいたのかもしれませんが、今、五つの調査会（憲法、外交・安全保障、税制、社会保障、エネルギー）が党内にはありますが、これに加えて、ＡＩ（人工知能）・ＢＩ（基礎的所得給付）・ＣＩ（地域コミュニティの自立）、これから日本の抱えている大きな課題を象徴する意味でＡＢＣ政策というのを結党のときに訴えさせていただきましたが、これに関わる「ＡＢＣ調査会」、これは玉木さんが主に所管されます。
さらに、きのう私が取り上げた財政構造改革法を含めたマクロ経済政策や経済政策の観点からどのように今後対応していくべきかということを検討する「経済財政調査会」、これは私のもとで運営をさせていただくことになると思います。
さらには、五つの調査会と今申し上げた二つにきちっとはまらないという意味で、別途設けさせていただく「子ども・男女共同参画」、これに「教育」も含めると思いますが、こういう調査会。
都合八つの調査会の基本的な政策の骨格を７月中に取りまとめるという方向で、これから党内に指示を出させていただく予定であります。きのうそのことを総務会でご了解いただきました。
７月１７・１８日に予定されている全議員研修会でもそれに関わる議論をしながら、これから来年の統一地方選挙、参議院選挙、そして、いつあるかわからないですが、次の総選挙に備えて、しっかりと国民民主党としての政策体系をつくっていく方向であります。
■質疑
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
【日本テレビ・右松記者】
きょう昼に参議院厚生労働委員会で、３会派が厚生労働委員長の解任決議案を提出したが、国民民主党はそこには名前を連ねなかった。その考え方と、立憲民主党が提出したことについて、正しかったのか、そうではないのか、所感をお願いしたい。
【共同代表】
これは国対委員長から報告を受けておりますが、やはり大臣であれ委員長であれ、大臣の場合は問責に値するかどうか、委員長については解任に値する瑕疵があったかどうか、こういうことについて現場で的確に判断をしていただきたいと申し上げておりますので、現場の判断として、また国対委員長の判断として、厚生労働委員長の運営に解任決議に当たるだけの瑕疵は感じられないということだと思います。
【日本テレビ・右松記者】
そうすると、参議院の野党第１党は今回解任決議案には乗らなかったが、第２党以下が提出したということで、この野党の足並みについてはどのようにお感じか。
【共同代表】
足並みについては、極力そこはそろえていきたいと思いますが、さりながら、解任というのは大変重い決議でありますので、やはり解任に値するだけの瑕疵があったかどうかということが大事なポイントだと思います。
○ＩＲ実施法案について
【フリーランス・横田記者】
カジノを含むＩＲ実施法案について。幾つか調査会が党内にできたということだが、カジノ・ＩＲの問題点、マイナス面を現地調査する、あるいは調査報告書をまとめるような動きはないか。カジノのマイナス効果として、敷地内のホテル・レストランが値引きしてお客さんを囲い込み、周辺の観光産業が衰退するという例が、海外、アメリカ等で報告されている。あるいは、韓国では犯罪率が上昇して人口減少になったというような事例もある。その辺は調査するお考えがあるのかどうかお伺いしたい。
【共同代表】
今、担当部局ないしは政調から、そういう具体的調査をするという話は特に聞いておりません。
もちろん、これまでも審議の過程で、今おっしゃったような懸念や実例があることは十分話題としては議論の俎上に上っていると思います。
同時に、もう今これ審議にかかっているわけでありますので、我々としては反対でありますが、この国会で万が一成立するようなことがあれば、それはその後も放置することなく、今おっしゃったようなことの海外の実例調査はやっていかなくてはいけないと思います。
いずれにしても、やはりこのカジノ・ＩＲ法案はもちろんプラスの面も、これに賛同する人たちの主張するポイントは幾つかあろうかと思いますが、マイナス面が相当見過ごされていると思いますので、我々としては厳しく対処していきたいと思います。
【フリーランス・横田記者】
（冒頭発言で）来年の統一地方選の話が出たが、統一地方選の大きなテーマになるのではないか。法案の中に立地市町村及び立地県の議会の承認というのが入っていて、来年の統一地方選でカジノ推進の自公議員を過半数割れに追い込めば、これは実質的に地域で「ノー」という民意を突きつけられるという意味で、統一地方選で大きな争点にするお考えがあるか。
あわせて、安倍さんと蜜月関係と呼ばれているトランプ大統領の大口献金業者のラスベガス・サンズのアデルソン会長は親イスラエルで、中東政策にもかなり影響力を持っている。サンズが日本に上陸した場合、テロのリスクが増すのではないかという専門家の指摘もあるが、これも地域にとって見過ごせない問題ではないか。
その２点についてお伺いしたい。
【共同代表】
統一地方選の争点になるかもしれないと思っています。まだ、その争点にするというところまで戦略的な判断はしていませんが、争点になり得ると思います。ただし、全国で３ヵ所ということですから、全国的な争点になるかどうかはわかりませんが、誘致を考えているようなところでは争点になると思います。
そして、誘致を考えている地域では、やはり経済振興ということでプラスのところだけをクローズアップして主張される方もいるでしょうし、そのマイナスだけを主張される方もいるでしょうし、これをバランスよく見ていく必要はありますが、それにしても地方にはやはりよく考えていただきたい点としては、これ民間資金だけで全部できればいいですが、公的資金を多少でも活用するとか、あるいはＩＲを誘致したことによって周辺のインフラ整備などに公的資金がかかるとか、あるいは一旦つくってしまえばそれらの維持管理には半永久的に資金がかかるわけですから、そういうトータルの経済効果を、これに賛同する主張をする人たちにもよく考えていただきたいなと思います。
前にもこの場で申し上げましたし、酒井さんが持ってくれている僕の本にも書きましたが、きのう党首討論で時間があったら言おうと思ったのですが、日本の公的資本形成の対ＧＤＰ比は、１９６０年から２０１５年までの５６年間で７．７％。他の先進６ヵ国は３．９％。ほぼ倍なのです。その間の実額の公的資本形成を合計すると、日本の場合１３００兆円ぐらいで、これを他の先進国並みでいいとすると、６５０兆円から７００兆円ぐらい余計に投資しているのですね。これは現在価値に物価で引き直すと１０００兆円なのです。１０００兆円、この５６年間に他国が科学技術や教育や、あるいは公共投資以外に投入していた部分を、日本は公共投資に投資しているわけです。
今回のＩＲも、それにまつわる公共投資がいっぱい出てくると、この流れを続けることになりますので、そういう大局的な観点から自治体議員の皆さんにもそれぞれの自治体の財政負担というものをよくお考えいただきたいなと思います。
それから２点目は、そのトランプさんとアンデルソンさんの関係、及びトランプ大統領から安倍総理に具体的な要請があったのかどうか、こういうことは私は存じ上げません。ただ、横田さんがおっしゃるような因果関係が語られているのは事実ですので、先々、今ご指摘のあったようなことについても留意が必要だと思います。そのことは、そう思います。
○「働き方改革」関連法案の対応について（２）
【東京新聞・山口記者】
衆議院で「働き方改革」法案を審議したときには野党６党が一致して高鳥厚生労働委員長の解任決議案を提出し、国民民主党は衆院では厚労委員長の解任決議に同意した。参院で同意しなかった理由について、瑕疵があったとは言えないとおっしゃっていたが、もう一度詳しくお願いしたい。
【共同代表】
私が現場から報告を受けている情報としては、審議時間も衆議院並み、ないしはそれ以上確保できているということや、公聴会を行うなど、それなりに衆議院と比べて丁寧な運営がされていると聞いています。そういうことを総合的に判断して、現場の理事並びに国対委員長として、瑕疵があったとは思えないということだと思います。
【ＴＢＳ・小林記者】
一番初めの質問にあった、立憲民主党の今回の提出の判断は正しかったのかという質問にもう一度お答えいただきたいのと、立憲民主党の幹部からは国民民主党とコミュニケーションがうまくとれていないといった声も上がっているが、大塚代表としてはコミュニケーションがうまくとれているとお考えなのか、とれていないとお考えなのか。
【共同代表】
まず１点目ですが、他党の判断が正しいとか間違っているとかということを私が申し上げる立場にはありません。国民民主党として、厚生労働委員長の運営に瑕疵があったかどうかということを国対の現場で総合的に判断をしてもらったところ、瑕疵はないというのが現場の判断だと思います。
コミュニケーションがとれているかとれていないかと言えば、とれていると私は思いますが、せんだって枝野さんからお電話をいただきましたが、十分にこちらがいろいろお話をする前に電話を切られてしまいましたので、そういう意味ではコミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけないなとは思います。
【時事通信・岸本記者】
極力足並みをそろえていきたいと先ほどおっしゃったが、その責任はどこに、参院野党第１党の国民民主党にあるのか、それともその判断に沿わなかった、コミュニケーションをとっていても沿わなかった立憲民主にあるのか。どうお考えになるか。
【共同代表】
それもどちらに責任があるとは申し上げませんが、参議院における野党第１党としては、やはり国民の皆さんに説明のつく判断をしなければならないと思っています。先ほど山口さんの質問にもお答えしたように、委員長の運営に必ずしも解任決議に値するだけの瑕疵があったとは思えないということですから、そうであれば、これは国権の最高機関である国会の委員長を解任するというのは大変なことですから、国民の皆さんに説明のつくような判断をしたということだと思います。
しかし、それについて、やはりそれぞれの政党の判断があるでしょうから、若干判断に差が出たということだと思います。
【テレビ朝日・村上記者】
先ほど枝野さんとの電話の話をされたが、概要を教えていただきたいのが一点と、あと「働き方改革」法案に関して、国民民主党としてはきょうじゅうの採決に合意されているが、あわせて附帯決議も求めている。この附帯決議について、党としての考えを改めて伺いたい。
【共同代表】
まず、枝野さんとの電話の内容は、これは個人と個人の電話ですからつまびらかにすることはできませんが、枝野さんとしては国会運営に若干ご異論があったのだと思いますが、ご自身の意見をおっしゃるために電話をくださったということです。
それから、附帯決議。もちろんこれは何とかつけたいと思っています。
この「働き方改革」、我々は高プロのところは大いに反対でありますが、その一方、時間外の上限規制を設けるとか、前進の部分もありますから、非常に悩ましい。だからこそ、これをちゃんと分けて提出するように、ずっと、かねがね申し上げていたわけです。できるだけ多くの法律が多くの政党が賛成する形で成立するのが国会の国民の皆さんに対する責任だと思っていますので、その努力を十分にしていただけない与党には大いに疑問を感じているわけであります。
さりながら、現実に今こうやって審議をされている中で、反対はしていても、最終的に多数で成立する可能生がある中で、やはり我々の主張を可能な限り今後の行政運営あるいは付随的な今後の立法作業に反映できるように、附帯決議は必ずつけたいと思っております。
○死刑制度をめぐる議論について
【「フランス１０」・酒井記者】
１９４５年には死刑廃止国８ヵ国だったのに対して、現在、廃止国は世界の３分の２の１４０ヵ国近くになる。存置国の中でも、絞首刑のような不必要な痛みを伴う刑罰は行っていない国もある。綱領にある「人権が尊重される社会」「誰もが排除されることなく」ということを前提に伺いたいが、世界人権宣言の中の「生きる権利」や日本国憲法３６条に反している死刑・絞首刑、人道的観点からも道徳的観点からも外れた刑罰を否定しないのはおかしいのではないか。『「賢い愚か者」の未来』の中で、難しい本なので僕もそこまで全て理解しているわけではないと思うが、正義が定義できない中で「対立の迷路」「同調の悲劇」に陥っている中で死刑がまかり通っている日本の世の中に対して、仏教専門家である大塚さんは中道という思考論理をなぜ死刑に指摘しないのか。指摘されたほうがよろしいのではないか。
【共同代表】
「仏教の専門家」ではありません。仏教を趣味としている者でありますので。専門家と言うと、本職の僧職の皆さんに怒られちゃいますので。専門家ではありません。
死刑廃止論については、これは党内でもまだ十分に議論は詰められていません。死刑廃止について賛成の方もいれば、反対の方もいると思います。これは他党も含めて、日本の政治の抱えている非常に大きな問題だと思います。
そして、死刑は人道に反する刑だという主張があるのも理解しております。その一方で、冤罪は絶対に発生させてはだめですので、確定犯で、被害者の心情を考えると大変問題のある犯罪を犯した死刑囚がどういうふうに最期を迎えるべきなのかということについては、これもやはりいろいろな意見があると思います。そのいろいろな意見をそれぞれ否定しないというのが、かねて申し上げている、そしてお持ちいただいているその本に書いている「中道」の意味であります。
一言で言うと、非常に難しい問題です。酒井さんがご質問のような視点のご主張もあれば、そうでないご主張もある中で、我が国としてどういう制度を選択していくべきかというのは、これはうちの党の中でも十分議論したいと思いますし、国会全体、ひいては国民の皆さん全体で、さらに考えを深めていかなくてはいけない本当に重大な問題だと思っています。
○「働き方改革」関連法案の対応について（３）
【朝日新聞・河合記者】
厚労委員会の件だが、先ほど、国民に説明がつくような判断をされたというようなご説明があったが、高プロについて、過労死を促すような法案だというようなご主張もされている。一般の国民から見たときに、「過労死を促すような」と、かなり強く反対をしている法案について、最後までとり得る手段をとるというのも一つ選択肢だったと思うが、あえてしなかったというところを改めてご説明をお願いしたい。
【共同代表】
繰り返しになりますが、委員長というのは中立的な立場で国会・委員会を運営しなければならない。その中立的な立場で運営をするという観点で瑕疵があったかどうかというのが非常に重要な点であって、この法案に対しての賛否がどうだから委員長は必ず解任決議を出さなければならないという、こういう論理ではなかなかつながりがたい問題だと思います。
したがって、我々は法案には、高プロが含まれていることによって当然反対でありますが、衆議院は、これハウスが違いますので衆議院の判断があったと思いますが、参議院においては、私どもの国対の現場は、中立的な委員長として運営に瑕疵があったかどうかという観点で判断したということであります。
【読売新聞・平田記者】
先ほど話題にあった枝野代表との電話についてだが、内容は控えるということだったが、電話の来た時期。きょうなのか、きのうなのか、それともそれ以前なのか。
あと、内容で、今回の委員長の解任決議については触れられていたのか教えていただきたい。
【共同代表】
お電話いただいたのは先週の金曜日です。
当然、それは触れていません。
○党首討論について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
党首討論だが、きのう立憲の鉢呂委員長は「簡潔に」「簡潔に」と土俵を整えて、私は期待したが、あれをぶち壊したのは安倍さんではなくて、野党第１党の枝野さんの、あれが党首討論なのかと。最初に立った人があんなことをやったら、あと４人は消えてしまう。だから枝野さんこそ少し反省しないと、歴史的使命を終わらせてしまったのは、あんな討論を野党がやって国民が「いいな」と思うわけがない。そんなのは子どもじみた意趣返しとしか僕には見えなかったが、その批判はないのか、野党というのは。
【共同代表】
それを野党がどのように言うかというのは、それぞれの野党に聞いてください。「野党」と言って一くくりにされても困りますので。
その上で申し上げますが、冒頭にも申し上げたような気がするのですが、やはり党首討論というのは国民の皆さんにとって、与党と他の公党との重要な、しかもオープンで行われる議論の場ですので、非常に重い討論の場だと思います。したがって安倍総理にも、そして他の野党の党首にも、それぞれこれが有意義なものになるように努力をしていただく必要があると思います。かく言う我が党も、非常に短い時間ですが、玉木さんも私も我々に許された範囲内で最大限の努力をしているということであります。
○「働き方改革」関連法案の対応について（４）
【共同通信・小笠原記者】
委員長の解任の件だが、代表おっしゃったように、判断としては非常に重い判断だと思う。それがいいか悪いかは別として国民民主党はほかの野党と異なる判断をしたわけだが、今後も重要案件はあると思うが、それについても国民民主党は国民民主党独自に判断していくという方針だということでよろしいか。
【共同代表】
いかなる判断も、当然各党は独自に判断するわけです。その判断ができるだけ同じになるように調整をするということであって、それ以上でもそれ以下でもありません。やはりそれは私たちもそうですし他党もそうですが、それぞれ他党の判断について「その判断は正しい」とか「間違っている」とか、自分たちのことを言うのではなくて相手のコミュニケーションがいいとか悪いとかということを評するのは、公の党として決して適切な対応ではないと思いますので、私たちはそういう姿勢で今後も国会運営に当たっていきたいと思います。
○党代表選挙について
【ＮＨＫ・及川記者】
きのうの総務会でも議論になっていたと思うが、９月までに代表選挙をやるということについて、自民党総裁選と若干時期をずらす形で検討されるということだが、ご自身は次の代表選挙に向けて今どのようなお考えを持っていらっしゃるか。
【共同代表】
白紙です。
○国会改革実現を目指す超党派勉強会の設立について
【テレビ朝日・村上記者】
きょう、国会改革を実現するための超党派の勉強会が設立された。自民党からは小泉進次郎さん、国民民主党からは古川元久さんや泉健太さんが参加されたが、この設立の受けとめをお願いしたい。
【共同代表】
その動向については私もあらかじめ報告を受けました。これまで各議員が個人として国会改革に向けて超党派で集まって議論してきて今日に至っていることですので、これは党の動きとは切り離して各議員個人で活動をさせてほしいということでありました。当然これは国会改革のみならず、その他の超党派議連いろいろありますので、そういうカテゴリーのものとして受けとめています。