玉木雄一郎共同代表記者会見
２０１８年７月２日（月）１６時０１分～１６時３２分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/IsICFFQDZ6M
■冒頭発言
○「絢子女王殿下ご婚約」「天皇陛下が体調不良」の報に接して
○「女性候補者を３０％に」女性候補者支援策の拡充について
○プロジェクトＡＢＣ 「ＡＢＣ調査会」の立ち上げについて
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
○延長国会 重要法案の対応について
○「働き方改革」関連法案の対応について（２）
○国会改革実現を目指す超党派勉強会の設立について
○情報番組での青山議員とのやりとりについて
○共同代表制について
○アーティストの表現の自由に関する議論について
○党代表選挙規則 推薦人要件について
○ＩＲ実施法案について
○サッカーＷ杯 日本代表の決勝トーナメント進出について
○党勢拡大に向けて
■冒頭発言
○「絢子女王殿下ご婚約」「天皇陛下が体調不良」の報に接して
【共同代表】
冒頭、私から３点申し上げます。
まず、高円宮絢子様の婚約の内定が発表されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。
同時に、昨年の皇室典範特例法成立の際に附帯決議にも盛り込みましたが、女性宮家の創設など、陛下の公務の負担軽減等の観点からしっかりとした対応策を早急に講じるべきだと思います。政府は速やかに、この附帯決議に基づいて検討を行っていただきたい。このことを強く求めたいと思います。
また、宮内庁によりますと陛下が体調を崩されたということもありますので、陛下の体調回復を国民とともにお祈り申し上げますとともに、陛下を初めとする皇族の皆様に過度な公務の負担がかからないように具体的な対策を速やかに講じてもらいたいと、改めて申し上げたいと思います。
これが１点目であります。
○「女性候補者を３０％に」女性候補者支援策の拡充について
【共同代表】
次に、これから各種選挙がございますが、国民民主党の女性候補支援策について先月の総務会で決定されましたので、そのことについて改めて報告を申し上げたいと思います。
今国会でいわゆる候補者男女均等法、「日本版パリテ法」というものが成立したことを受けまして、我が党としては女性候補に対する支援策の強化を決定いたしました。例えば、都道府県議会議員選挙に初めて挑戦する女性候補者には最大２６０万円の資金支援を行うことにしております。また、資金支援にとどまることなく、党の女性議員ネットワーク会議へ参加していただくことを通じて、実際の政治活動の仕方、選挙のやり方、こういったものをしっかりとフォローしていきたいと思っております。
来年の統一地方選挙では、できれば、法にのっとれば男女同数にしたいと思いますが、少なくとも候補者の３０％ぐらいは女性候補ということで実現をしていきたいなと思っております。日本は女性の政治参加が少ないと国際的にも言われていますので、我が党は率先して、こうした女性候補者の擁立を図っていきたいと思います。
ここにまとめましたが、３０％の女性候補者を目指すということで、育成から立候補、選挙、議員活動のスタートまでを一貫して女性議員ネットワーク会議などでもフォローしていきたい。特に、子育ての悩みとか、女性ならではの立候補にまつわる悩みがたくさんあります。そういったものも寄り添ってフォローしていきたいと思います。
もう一つは、改めてですが、やはり資金的な問題点・制約の中で立候補をためらう方も多いと思いますので、例えば都道府県議会議員選挙に初挑戦の女性ということであれば最大２６０万円を支援すると。
いろいろなことをしながら、とにかく女性候補者の発掘と育成に努めていきたいと思っております。
○プロジェクトＡＢＣ 「ＡＢＣ調査会」の立ち上げについて
【共同代表】
３点目は、５月７日の結党の際に、大塚耕平代表、また私からも発表させていただきました、これからの未来を先取りするような政策を我が党としては打ち出していきたいということで、「プロジェクトＡＢＣ」ということを申し上げました。人工知能（ＡＩ）、生活を支えるベーシックインカム（ＢＩ）、コミュニティの自立（ＣＩ）、ＡＢＣということで少し概要を申し上げましたが、それを具体的に検討する「ＡＢＣ調査会」を正式に発足させて始めていきたいと思っております。
早ければ今週中にも、まず「Ａ」の分野、革新的テクノロジーの分野について、さまざまな意見を聞いて、規制緩和の必要性、あるいは法的な枠組みが必要だということについて議論を深めたい。特に昨年も問題となりました仮想通貨にまつわるさまざまな現状と法的問題点について、現場で活躍をされている方、また詳しい弁護士の方などにも話を聞いていきたい。
これから順次、ベーシックインカムの研究者でありますとか、あるいは地域コミュニティにおいて自立的な資金調達や取り組みをしている、こういった話も現地に行って聞きたいなと。例えば岡山県のある村では仮想通貨を発行してＩＣＯ（資金調達）をしていくということも計画がなされているようであります。
こういった未来を先取りするさまざまな課題について集中的に取り扱っていく調査会を、このたび正式に立ち上げることになりました。
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
【時事通信・岸本記者】
高円宮絢子様のご婚約に関連して。女性宮家創設の必要性を民進党時代から主張されてきたと思うが、政府は依然としてその部分に関しては慎重な姿勢でいる。これに関して受けとめを伺いたい。
【共同代表】
これで、皇室全体で今（天皇陛下以外に）１８名、未婚の女性皇族が（絢子女王殿下以外に）６名ということになりました。ご成婚されれば女性皇族は次々と戸籍を離脱していくということになりますから、これからの皇室、永続的な皇統のあり方ということを考えれば「待ったなし」だと思っています。議論を先送りするものではないし、先送りしてはならないと思います。
特例法の附帯決議にも、これは検討すると書いてありますから、政府においては速やかに議論を開始してもらいたいと思いますし、我が党の中にも民主党・民進党時代にこの問題について取り組んできた仲間がおりますので、我が党の中にも改めてそうした検討の場を設けて、女性宮家の創設等について、皇統の安定的な継続についての議論を行っていきたいと思っています。
○「働き方改革」関連法案の対応について（１）
【フリーランス・横田記者】
「働き方改革」法案をめぐり、立憲民主を附帯決議から排除したり、解任決議案に賛成せず本会議での採決にも賛成しなかったなど、与党寄りの国会対応に批判の声が出ている。これに対する反省というか軌道修正の考えがあるのか、このまま突っ走るのかについて伺いたい。野党からは、野党分断工作に乗った、与党は高笑いじゃないか、カジノ関連法案の成立にも悪影響を与えるのではないかという声も出ているが、玉木代表の考えをお伺いしたい。
【共同代表】
与党寄りとは思っていません。与党に対抗するために、できるだけ野党は協力して巨大与党に向き合っていくというのが基本だと考えています。
国会の場は現場現場にいろいろな積み重ねもありますから、現場の判断を尊重したいと思っておりますが、今回の場合は最終的には我々は（法案に）反対しています。ですから、その意味では、まとまって反対をしたということです。仮に、最終的に附帯決議をとって賛成することになれば、それは野党としての対応が分かれたということになると思いますが、最終しっかりと「反対」と、特に高プロについては問題があるということで明確に意思を示しておりますので、言われるほど大きく分かれているとは思っていませんし、衆議院においては委員長の解任決議も厚生労働大臣の不信任案についても一致協力して同じ行動をしております。
ですから、さまざまなご意見があることも受けとめますし、反省すべき点があればしっかりと反省していきたいと思いますが、やはり巨大与党に向き合っていくためには、できるだけそれぞれの党のカラーを出しながら協力していくことが大事かなと考えています。
【フリーランス・横田記者】
巨大与党に立ち向かうという点は理解するが、結果として衆院と参院で対応が変わったこと、高プロの集会で「裏切り者」と国民民主党にやじが飛ぶなど、今回のことは反省すべき点があると思うが、代表は問題ないというお考えなのか。ご自身の考えを聞きたい。
【共同代表】
通常「衆議院の８割ぐらい」と言われる中で、参議院では衆議院を上回る審議時間を行ってきて、衆議院ではなかった地方公聴会までやって、衆議院の高鳥委員長とは違って１回も職権立てをしない運営をしてきたという事実がある中で、いよいよ採決の時が近づいてきているという中で国民民主党の参議院の現場としては、成立ということがどうしても避けられないのであれば、やはり問題のある高度プロフェッショナル制度については附帯決議などでしっかりとした歯どめをかけていくということに力点を置いていたと伺っております。
加えて、立憲民主党も、実際４７項目ある附帯決議のうちの多くが立憲民主党さんからも提案だったということでありますから、その意味では、途中までは立憲民主党さんも含めて、最後附帯決議をつけるという形で、反対ではあるけれども最後の仕上げをしようということだったのだと思います。ただ、途中からそれが変わって、とにかく委員長解任決議を出してということになってしまったようでありますが、そこはどのような方針の変更があったのかということは詳しくは聞いておりません。
ただ、やはり本人同意をしっかりとらないと、高度プロフェッショナル制度は過労死を助長する、悪化させる非常に危険性の高い制度だと思いますから、その意味では１年更新で、ある種１年ごとにしっかりと確認していくことをガイドラインに盛り込むと附帯決議で明記したことについては、さまざまなご批判はあるかもしれませんが、一定の成果だったのではないか。
最終的に少し戦術の面で分かれてしまいましたが、立憲民主党さんも含めて最終最後まで同じ方向で、附帯決議をしっかりとるということで、立憲民主党さんからも附帯決議の案をいただいていたということなので、我が党としてはそれを最後まで貫いたということだと思います。
○延長国会 重要法案の対応について
【ＮＨＫ・及川記者】
今のお話にも関連するかもしれないが、これからまだ、例えば衆議院だと国民投票法の議論、参議院のほうもＩＲなど、まだまだ今国会残り多くの問題があると思うが、今後、国民民主党としては、その都度その都度、自身で何か判断をしていくという戦術をとるのか。あるいは、やはり野党協力できるのであれば、対安倍政権という意味で協力していく方針でいくのか。今後の進め方について、どのような方針で取り組みたいと思われるか。
【共同代表】
それはそれぞれの法案や内容によってまた異なると思います。それぞれの党の考えがありますから、まずは独自の考え方ということでありますが、ただ、先ほど申し上げたように、この横暴な安倍政権に向き合うためには野党ができるだけ力を合わせないと太刀打ちできないという現状もありますから、野党間の連携もしっかりととっていきたいと思っています。
○「働き方改革」関連法案の対応について（２）
【フリーランス・堀田記者】
「働き方改革」のことだが、１００対ゼロで負けるのか、９５対５で負けるのか、栗田艦隊がレイテに突入するときと同じだと思うが、はっきり言って国民民主党の主張がマスコミで捉えられているということではない。つまり、街宣でもわかったように、「裏切り者」という感じで捉えられている。朝日さんなどは、ここに来ていて、冷静な記事を書いていたが。正直言って、国民民主党はまだ金があるから、そういうことについてどのようにやったかという報告を出すようなやり方というのはどうか。出して悪いということはないと思うが。
【共同代表】
貴重なアドバイス、ありがとうございます。お金はあまりないのですが、できるだけしっかりと伝えていきたいなと思います。
例えばけさの毎日こども新聞には、今回の「働き方改革」について、立憲民主党や共産党は反対したというふうに書いていましたが、参議院では第１党の我が党が反対したということは、こども新聞ですが毎日新聞にも書かれていないのですね。そういう意味では、私たちの発信力というか説明力ということも、もうちょっと改善すべきところはあるのかなと思いますし、そこはメディアの皆さんにもできるだけ正確に報じていただければ助かるなと思います。ただ、努力はしっかりしていきたいと思います。
○国会改革実現を目指す超党派勉強会の設立について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
先週の国会改革の超党派議連、玉木さんも来ていたと思うが、１００人からの熱気があった。これの受けとめと、その一方で立憲の枝野さんは、これは出てはならぬと。荒井聰さんが出てきていたが、それもけしからんということになっているようだ。いささか、超党派議連は基本的には野党に理のある場合が多いと私はいつも思うが、何か超然主義というのか、ああいうものに出てはいけないというのは発想も含めて理解できないが、それについてご感想があったら伺いたい。
【共同代表】
私はこの場でも何度も、また国会の場でも、党首討論の場でも、国会改革が必要だということを訴えてまいりましたので、超党派でああいった国会改革の機運が高まることは歓迎をしていますし、いい国会改革、それは国権の最高機関として国家の重大事案についてしっかり決定できる権限を国会が取り戻すということが非常に大事だと思っていますので、我が党の議員も何人か参加しておりましたが、原口一博政治改革・行政改革推進本部長のもとで党内の議論もしっかりまとめていきたいと思っています。
枝野代表がどうおっしゃったか、どういう考えかということは私はあまり承知していませんが、そこは個々の政治家・政党のご判断なのかなと思います。
○情報番組での青山議員とのやりとりについて
【フリーランス・安積記者】
昨年の７月だが、フジテレビの情報番組「グッディ！」に自民党の青山繁晴議員と一緒に出られて加計学園の問題について討論されたときに、「玉木さんは獣医師会から１００万円もらっているから、これについて発言する権利はない」みたいな発言を青山議員がして、番組の後で玉木さんが怒っていたと間接的に伝わったと、けさのネット番組で青山議員が言っており、今ちょっとネットで話題になっている。そのあたりのところの真偽のほうは。
【共同代表】
私が、怒っていた。いや、青山先生に何か抗議を申し上げたようなことはありません。
【フリーランス・安積記者】
台本どおりやらなかった、と。
【共同代表】
そこはよく覚えていませんが、申し上げたのは、献金をもらっている人はほかにもいらっしゃいますし、自分も、献金を２０１２年にもらっていますが、それをもって何か国家戦略特区の実現を阻むような行動は一切していませんので、全くやましいところはございません、ということは番組の中でも申し上げさせていただきました。
【フリーランス・安積記者】
ということは、別に代表の意識として台本どおりにやってもらわなければ困るというような意識はなかったわけですね。
【共同代表】
私はその場で反論もしましたが、全く問題ないということは番組の中でも申し上げさせてもらいました。全く問題ないと今でも考えています。
○共同代表制について
【読売新聞・淵上記者】
国民民主党は９月初旬に代表選を予定されていると思うが、５月の結党から玉木代表と大塚代表の共同代表制をとってきた。ちょっと気が早いが、この共同代表制をとることのメリット、また課題があったら伺いたい。
【共同代表】
これはたまたまですが、衆議院と参議院で１人ずつ代表が出て共同代表制をとっていますので、それぞれ、衆議院のことをある程度よくわかっている私と、参議院のことをよくわかっている大塚代表がやることによって、衆参の連携といいますか、そういったものが非常にとりやすかった、連携がうまくとれたなというのが率直な実感であります。
特段デメリットは感じておりません。
○アーティストの表現の自由に関する議論について
【「フランス１０」・酒井記者】
ＲＡＤＷＩＭＰＳの「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」の歌詞について伺いたい。「軍歌や愛国心をあおっている」などと批判が来て、（作詞をした）アーティストの野田さんは、その意図は全くないと否定されている。「淋しい熱帯魚」などで知られる作詞家の及川眠子さんは、何でも右左にくくりアーティストから言葉を奪うなとツイートしている。歌というのは基本的に表現は自由であるべきだが、野田さんは謝罪に追い込まれた。
神戸でのライブに合わせて会場の前で行われたデモでも１人が逮捕されている。抗議に利用した（車に書かれていたと言われる）電話番号だが、これは北大阪合同労働組合につながり、森友問題を最初に追及した木村真市議や辻元清美議員の名前も出てくるが、こちらのほうはどうお考えか。
【共同代表】
アーティストの皆さんはいろいろな思いを持って表現をされていますから、一義的にはそういった表現の自由というのは最大限尊重されるべきだと私は思います。それは、それを聞いた側、読んだ側、見た側がどう判断するのかということですから。もちろんいろいろな思いで、そういった歌についても、本についても、絵画についても、感じる人は多いと思いますが、やはりこういったアーティストの表現の自由というのは原則守られるべきものだと私は思います。
後段の話については、詳細承知していないのでコメントは差し控えたいと思います。
○党代表選挙規則 推薦人要件について
【産経新聞・小沢記者】
代表選の話に戻って恐縮だが、現状、立候補に当たって２０人以上の推薦人が要件になっている。これは民進党と同じ条件で、今の国民民主党の規模を考えると高いハードルなのかなという見方もできるかと思うが、この立候補要件について代表はどのようにお考えか。
【共同代表】
これは今後、代表選挙規則検討委員会というものを立ち上げて、具体的な、立候補に必要な推薦人の要件等を議論することになると思いますので、そこで決定されるものだと思います。
○ＩＲ実施法案について
【フリーランス・横田記者】
前回も聞いたが、カジノを含むＩＲ実施法案について、トランプ大統領の大口献金者で「カジノ王」と言われるラスベガス・サンズのアデルソン会長と安倍総理の面談が推進力になったのではないかという指摘があるが、これに対して枝野代表は、外資に日本の国富が流出するのが防止されない、国を売るような法案ではないかと語っているが、玉木代表のお言葉でこのカジノ法案についてどう捉えられているか、改めてお伺いしたい。
【共同代表】
もともと、外国人のいわゆるインバウンドを誘発する、できるだけ外国からのお客様を日本に引きつけるという目的でいろいろ説明がなされてきました。しかし、内閣委員会の議論を通じて、実はほとんど日本人を対象にするんだということになっているので、ちょっとそれは話が違うなというのが一点です。
あと二つ大きな問題があると思うのは、公営ギャンブル等に認められている刑法の賭博罪の違法性（阻却の）要件が満たされたという確証がいまだにありません。運営主体が公的主体であるとか、その売り上げの多くが公益事業に使われるというところが、今までの公営ギャンブルと全くこれ違うわけです。（IRは）民間主体が行って、売り上げをほとんど公益事業に使っていたら民間事業として成り立たないわけですから、その意味では違法性阻却がまだ満たされていないということです。
三つ目は、やはり特定金融業務です。カジノ事業者が多額のお金を、また高利で貸し付けることができるということが法律の中にも明記されているわけなので、その意味では依存症対策と真っ向から矛盾することになる。
政府が提出したこのカジノ関連法についてはやはり問題が多い、我々としてはなかなか認めることはできないというのが考えです。
○サッカーＷ杯 日本代表の決勝トーナメント進出について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
きょうは未明に（日本－ベルギー戦の）キックオフだ。あの、要するにフェアプレーと言いがたいボール回しで、それには罰則がなく、逆にフェアプレーでのレベルは高いということで勝ち上がったわけだが、これにセネガルは「おかしい」と抗議を出しているそうだ。あの試合というか、子どもにあれを聞かれたら、玉木さんは何と言うか伺いたい。
【共同代表】
難しい質問ですね。
現行のルールの中では最大限の、勝利に向けた執念を示したと私は思います。だから、いろいろな批判があの１０分間のパス回しに関してはあるとは思いますが、ただ、やはり勝負の世界ですから。ベスト１６に上がることが重要だということであれば、やむを得ない戦術だったのではないかなと私は思います。
一方で、そういった、むしろフェアではないのではないかということがありますから、それはやはり、今回のことも踏まえてルールが見直されたのであれば、その中でまたやっていくべきだ。例えば柔道などでは、そういった消極的な姿勢であれば教育的指導を受けたりするようなルールもありますので、これは国際的にも、もしああいったプレーが不適切ということであればルールを見直していくことも必要なのではないかと思います。
ただ、今は許されたルールの中で最大限やったし、それが勝負だと私も思います。
○党勢拡大に向けて
【フリーランス・安積記者】
政府がきのう発表した２０１９年度の実質経済成長予測だが、１％になったということで、ちょっと数字が上がっている。一方、国民民主党の支持率が１％にちょっと足りないということで、２０１９年度、ＧＤＰが１％だったら、国民民主党の支持率というのは何パーセントぐらいにしたいと思っていらっしゃるか。
【共同代表】
できるだけ上げていきたいですね。厳しい現状だと認識しておりますが、少しでも我が党の考え方や政策を理解していただいて、できるだけ上げていきたいということです。