大塚耕平共同代表記者会見
２０１８年７月５日（木）１５時００分～１５時３０分
編集・発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/UXCtsN5ZWHA
■冒頭発言
○豪雨災害の対応について
○絢子女王殿下ご婚約の報に接して
○文科省局長受託収賄事件について
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
○参院選挙制度改革について
○憲法論議（１） 国民投票法改正案について
○共同代表制について
○「未来先取り調査会（ＡＢＣ調査会）」「経済財政調査会」の立ち上げについて
○党勢拡大に向けた取り組みについて（１）
○文科省局長受託収賄事件について
○アーティストの表現の自由に関する議論について
○党勢拡大に向けた取り組みについて（２）
○憲法論議（２） 憲法審審議・自民「改憲４項目」について
○内閣不信任案提出の動きについて
○前財務次官のセクハラ問題について
■冒頭発言
○豪雨災害の対応について
【共同代表】
まず、豪雨の被害が九州ほかで出ておりますので、豪雨被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、被害が広がらないように的確な対応を政府にも求めたいと思います。我々もそれぞれの地域で的確に対応したいと思っております。
○絢子女王殿下ご婚約の報に接して
【共同代表】
高円宮絢子様のご婚約が決まりましたことをお祝い申し上げたいと思います。
あわせて、去年の退位特例法が成立した際に附帯決議で女性宮家の創設（早急な検討と国会への報告）について記されましたので、やはり政府においては、この女性宮家の創設について迅速かつしっかりとした検討を進めていただきたいと思っております。我々も関心を持ってこの問題、取り上げてまいりたいと思っています。
○文科省局長受託収賄事件について
【共同代表】
文科省の局長が収賄で逮捕されるという、全く驚くべき不祥事がまた出ました。
これは当然許されることではありませんし、いわんや所管業務に関して、身内に対する便宜を図ってもらい収賄で逮捕されたということは、もうこれは、文科省の権威は、既に地に落ちておりますが、地下に潜ってしまったという感じすらします。大臣の責任も当然ありますが、文科省はこれから一体どのように信頼を回復するのか。早急に、事務次官を含めて、国民の皆さんに説明する義務があろうかと思います。
あわせて、最近の一連の森友・加計問題に関する財務省の対応、国交省の対応、文科省の対応、そして今回の不祥事ということを考えますと、「氷山の一角」という言葉がありますが、官僚組織全体が相当劣化しているという印象をいなめません。これが「氷山の一角」でないことを祈りますが、「氷山の一角」と考えざるを得ないような昨今の官僚組織の劣化ぶり。これには、やはりそれなりの理由があると思います。立憲の辻元さんが「鯛は頭から腐る」ということわざを引用しておられたようですが、同時に「氷山の一角」と思わざるを得ないということを冒頭申し上げておきます。
■質疑
○安定的皇位継承・女性宮家創設の検討について
【毎日新聞・遠藤記者】
冒頭おっしゃっていた女性宮家の創設について、政府が対応すべきというお考えだったと思うが、党として今後どのように取り組まれるか。何か具体的なものがあれば教えていただきたい。
【共同代表】
これは去年の退位特例法を決める過程で、党内で十分な議論を蓄積してきております。当然我々の中にもいろいろな意見がありますが、女性宮家について、これを創設することも真剣に検討していかないと、皇位継承の面で不測の事態を招きかねないということであります。
現時点においては皇位継承者がちゃんといらっしゃるわけですが、やはり先々のことを考えたら、附帯決議に早急に検討するようにということが書かれたわけですから、我々も今回の絢子様のご婚礼を契機に、どうあるべきか、さらに議論を深めていきたいと思っています。
具体的に、今、会議体を立ち上げるとか、そこまではまだ決めておりません。
○参院選挙制度改革について
【ＴＢＳ・小林記者】
参議院の選挙制度改革について伺いたい。先日、議長のもとで各派の協議会が行われたが、議長はあっせん案の提示や意見を取りまとめることを半ば放棄するような形で倫選特に議論が移っている。この議長の資格というか、どうお考えか。また、不信任案などを出されるお考えはあるか。
【共同代表】
まず、議長にはやはりあっせんの努力をもっとしていただきたいと思いますし、思いました。もはや過去形になってしまっていますが。
各会派の代表者懇談会の席上で、自民党案が出たときに私のほうから「議長が、これをベースにあっせんをするべきだ」というふうに申し上げたわけです、各会派の代表の前で。しかし、その具体的な努力をしようということは一切見られませんので、大変遺憾であると申し上げておきます。
その一方、この懇談会、その自民党案が出たときに、「もうこれで打ち切り」というふうに最初は言いかけたのですが、重ねて私のほうから「懇談会を開くべきだ」ということで、翌日開かれたことはご承知のとおりです。さらには、翌日開いたということもあって「もう懇談会は開かない」と言っていたのを、今週に入ってもう一回開いたということで、議長として全く行動を起こしていないわけではないと思います。あっせんの努力をしていないというのは大変遺憾でありますが、懇談会を２回開いたということ自体は、これは事実として受けとめたいと思います。
あわせて、今回の自民党案は党利党略で、とても受け入れられませんが、ただ、参議院の選挙制度改革については各会派が譲り合わないと合意はできないわけです。やはり相当な回数、改革協も含めて開いてきたにもかかわらずまとまらないというのは、これは責任の大半は議長にありますが、各会派ともそれなりに応分の責任はあろうかと思います。
したがって、抜本改革が来年に向けてできない以上、来年の選挙は暫定的な対応で臨まざるを得ない。まさしく総理自身が「これは臨時的な対応」と、予算委員会でしたか党首討論でしたか、発言しているわけなので、まさしく抜本的な対応を現時点では放棄しているわけです。これは遺憾でありますが、しからば来年暫定的にどのような対応をするのか、我々は国会を構成する会派の一員としてその案をお示ししています。
議長には、あっせんの努力をしなかったことは大いに遺憾であると重ねて申し上げつつ、さりながら選挙は待ってくれませんので、ここから先も最大限の努力をしていただきたいと思っています。
○憲法論議（１） 国民投票法改正案について
【共同通信・飯川記者】
憲法について伺いたい。きょう衆院憲法審査会で国民投票法の改正案が審議入りしたが、成立は極めて困難な情勢となっている。この間の憲法審査会をめぐる与党側の対応について、代表の見解を伺いたい。
【共同代表】
まず、今国会での成立を見送るような雰囲気に今なってきているという点は、これは評価したいと思います。この状況でまた強行的な運営と採決をするようでは全く許しがたい展開だと思いますが、とりあえず審議はするものの採決等は見送る方針というふうになっていること、この現状については、これもそのように受けとめたいと思います。決して後ろ向きの受けとめ方はしておりません。
ただし、我々がずっと申し上げているように、広告規制等をより明確に導入するということを、やはりこの段階で努力をするべきですし、それから私が去年の秋の代表質問のときから申し上げていますように、逐条投票の問題等、やはり積み残された課題がいっぱいありますので、今国会での強行的な運びをしないということであるならば、やはり立ちどまって、検討すべき課題をしっかり盛り込んでもう一回提出し直すぐらいの努力をするべきだと思います。そうでなければ、各会派一致してこの国民投票法案改正をすることができないと思います。憲法改正とか、それに関わるこうした法制については、できる限り全会一致が望ましいので、そういう努力をするべきだと思います。
○共同代表制について
【読売新聞・平田記者】
今週末で結党から２ヵ月となる。現状、共同代表制を敷いているが、大塚代表・玉木代表の間で役割分担をされていることがあれば教えていただきたい。その上で、共同代表制を評価する声も党内では上がっているようだが、あえて改善点を挙げれば何かあるか伺いたい。
【共同代表】
どこかの段階の記者会見か何かで申し上げましたが、玉木さんとは何か兄弟のような感じで、呼吸は合っていますので、何か特段杓子定規な担当割りとか分担をしなくても確かに非常に円滑に運営できていると思います。
そういう意味で、衆議院と参議院という役割分担は明確にありますので、あとはやはり改善点としては、より情報を共有できるようなさらなる工夫の余地はあろうかと思います。どうしても、衆議院は今あまり動いていませんので、玉木さんはどんどん地方に行っていただいていますし、片や参議院はご承知のとおりで、このあたりの情報共有というのはまだ工夫の余地があるかなと思います。
○「未来先取り調査会（ＡＢＣ調査会）」「経済財政調査会」の立ち上げについて
【読売新聞・平田記者】
本日、ＡＢＣ調査会の初会合が開かれたが、これについての意義を改めて伺いたい。また、大塚代表も経済財政調査会を開かれるが、この意義と、今後の具体的な調査事項や見通しを伺いたい。
【共同代表】
ＡＢＣ調査会はご承知のとおり、ＡＩ・ＢＩ・ＣＩ、それぞれ象徴的な単語を並べているわけですが、技術革新、社会保障、そして地域の自立、この三つが日本にとって非常に大きな課題であるということで、それぞれ純粋にＡＩの問題だけ、ベーシックインカムの問題だけ、あるいはコミュニティ・インディペンデンスの問題だけということではなく、今申し上げたようなかなり幅広いテーマを取り上げますが、この三つの視点というのは本当に日本にとって大きな課題なので、それを集中的に議論するという意味では大変意義があると思います。
それから私のほうの経済財政調査会ですが、今、非公式には有識者の皆さんとお会いしたり、いろいろやっているのですが、大きくは三つあると思います。一つは、やはり財政健全化。そして、その前提となる金融政策の正常化、出口戦略ですね。さらに、この二つとセットで、経済政策、特にマクロ経済政策全体を今後どのように運営していくのか。この３点セットだと思っています。
これは、今、政府も全く迷路に迷い込んでしまっていて、財政健全化も金融政策の出口戦略も、ゆえにマクロ経済政策の今後の運営指針についても、非常に曖昧かつ迷走している状況ですから、我々としてここについてどのような考え方を示していくかというのは非常に重要なポイントだと思っています。
○党勢拡大に向けた取り組みについて（１）
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
ご結党からちょうど２ヵ月という感じだと思う。このあいだ平野博文さんに伺ったら、総務会長として、バラバラ感がなくなってよくまとまってきた、というおっしゃり方をしていた。この２ヵ月を振り返って、ちょっと支持率は残念だが、課題と展望を含めて、ここまでうまくやってこられたというか、ご感想を伺いたい。
【共同代表】
平野さんがおっしゃるように、バラバラ感は今ないですね。支持率は確かに低いですが、非常にみんな前向きに国会活動と地元の政治活動をやれているという意味では、去年の総選挙の後遺症から立ち直って、まさしく新しいスタートをそれぞれの議員が切った。その意味ではこの２ヵ月、党内的には非常にいい感じだと思います。
ただし、我々はみずからのために存在しているわけではなくて、国民の皆さんと、国政の課題に対処するために存在しているわけです。
国民の皆さんにまだ十分に認知されていない。実際、党名をまだ知らないという人も結構いますし、そういう国民の皆さんに対する浸透度合いが非常に低いということ。それから、我々が何を目指すかということは結党のときのパンフレットにもお示しをし、今ご質問があったようにＡＢＣ調査会とか経済財政調査会を含め、どういう方向感を持っているかというのは党内的には共有ができているのですが、それを国民の皆さんに十分ご理解いただけていない。この２点。認知度と、我々の目指す方向性について十分にまだ浸透していないという、この二つが大きな課題であり、この二つが解決されると、それなりにご支援いただける潜在的可能性はあると思っています。
実際、街頭活動とか、それから私も地元活動を結構やっていますが、決して反応は悪くないです。したがって、各議員がどれだけ努力をするかということにかかっていると思います。
○文科省局長受託収賄事件について
【ＮＨＫ・稲田記者】
文科省局長逮捕、「氷山の一角」ということだが、野党としては国会が開いているほうが追及しやすいと思うが、残り短い中で具体的にどういう形で「氷山の一角」の下をあぶり出す、あるいはこの問題の背景を明確にしていこうとお考えか。また、子どもを入れたという話だが、これはその佐野さん１人の話なのか、それとも、何が本質だととらえていらっしゃるか。
【共同代表】
まず、国会は確かに会期が決まっていますので、会期中にこの問題も含めてしっかり追及しなくてはいけない。きょうは国対委員長と現場の理事がそれぞれ、文科委員会での速やかかつ十分な審議、それから予算委員会の開催なども求めているはずですので、会期中はそういう対応をしっかりしていきたいと思います。同時に、閉会後も新たな事実が明らかになれば当然閉中審査を求めていきますし、我々としては国会が閉じたからといって関心を弱めることなく新たな事実の追及を継続的にしていくということに尽きると思います。
同時に、「氷山の一角」でないことを祈りますが、これだけいろいろな省庁でぼろぼろと出てくる。再三申し上げますが、財務省の一連の関係者、特に佐川さん含めてですが、誰も起訴されない、誰も罪に問われないというのは驚くべき民主主義の劣化ぶりでありまして、そういうことが官僚組織やそれを構成する官僚個人に「まあ、このぐらいだったらいいか」的なモラルダウンを招いている原因だと思います。
そして、今どき子どもの裏口入学を文科省の官僚自身が頼むなどということは、もう想像もしませんでしたが、「こういうことが何か文科省内でほかにも行われているのではないか」と国民の皆さんが疑念に思うのはやむを得ないことですので、同様の事例がないかということについては文科省自身もみずから調べるべきだと思います。調べて出てくるような話ではありませんが、文科省内でどのようなことが職員の間で語られているかというようなことについては、少なくとも大臣は責任を持ってこれを調べるべきだと思いますし、事務次官候補と言われている人がこういうことを起こしたわけですから、次官や官房長に「調べろ」と言ってもしょせん限界がありますので、場合によっては第三者組織を関与させる形で文科省内の規律についてしっかり調べるべきだと思っています。
○アーティストの表現の自由に関する議論について
【「フランス１０」・酒井記者】
ゲイレポーター、酒井佑人です。ＲＡＤＷＩＭＰＳの「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」の歌詞について伺いたい。「軍歌や愛国心などをあおっている」との批判が寄せられ、（作詞をした）野田洋次郎さんが謝罪に追い込まれた。神戸ライブの直前にわざわざ会場の前で行われたデモについて、玉木代表にお伺いしたら、アーティストは自由に表現するべきだとおっしゃっていたが、大塚代表はどのようにお考えか。
また、デモ内では、朝鮮学校は高等教育無償化の対象から除外されていると訴える女性がいたが、その内容について大塚代表のお考えも伺いたい。
【共同代表】
まず、基本的に表現の自由はまさしくそれぞれの基本的人権ですので、これが侵されることのない社会でなければならないと思っております。
同時に、その表現は各個人がされるわけですので、それぞれがどのような表現をすることがどのような社会的影響を及ぼすのかということについては、しっかりとお考えになるべき問題だと思います。
それから、朝鮮学校の、高校無償化の対象であるかないか。これはデモの中でというのは、デモ行進のデモですか。
【「フランス１０」・酒井記者】
いや、「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」を廃盤にしろ、みたいな。
【共同代表】
というデモをやっていたのですか。その中で、そういう主張があったということですか。
【「フランス１０」・酒井記者】
はい。
【共同代表】
そのデモとか、前段でご質問のあった話とは別に、やはりそういう高校無償化の問題、朝鮮学校をどうするかというのは、これはここのところずっと議論されている問題ですので、やはり教育の機会均等とか基本的人権、それから外交関係とか、さまざまな観点から総合的に判断すべき問題だと思っています。
○党勢拡大に向けた取り組みについて（２）
【読売新聞・平田記者】
きのうの総務会で、出席した地方議員の方から立民との関係で懸念するような声も出たようだが、参院選に向けて、地方議員は実動部隊となる面もあると思う。今後どのように地方議員のつなぎとめ、あるいは増員を図っていくかという点と、先ほど認知度についての話があったが、国会閉会後に認知度アップの活動月間が行われるかと思うが、ここで具体的にどのような活動をされていこうとお考えか伺いたい。
【共同代表】
さきに認知度のほうから申し上げますが、各紙、単独インタビューをやっていただけるのだったら喜んで応じますので、ぜひお願いをしたいと思います。
やはりそういう活動を通じて認知度アップに努めなければいけないですし、閉会後に、特に我が党の国会議員がいない県が２０ありますので、そういう県に国会議員が出かけていって、それぞれの地方議員の皆さんと一緒に街頭もやりますし、タウンミーティングもやりますし、そういう地道な活動が必要だと思っていますので、それもあわせてやりたいと思います。
それから、きのうの総務会。すみません、私自身はちょっと先に中座をしたのですが、確かに報告を聞いたらそういうご発言はあったと聞いています。
今、地方議員の皆さんはしっかり、我々のこの新しい政党に約８００人、残っているというよりも新たに集っていただいてスタートを切りました。先ほどの宮嶋さんの質問とも関係あるのですが、つなぎとめ云々ではなくて、やはり認知度と我々の方向性の浸透を図るということが今のご質問に対する答えだと思います。
それから、国会の情勢は皆さんご承知のとおりですが、例えばご承知のとおり私の地元の愛知県では「新生あいち」という新しい地域政党で、かつての仲間プラスアルファがバインドされていますので、全体としては人数が増えちゃったのです。だから、各都道府県でそういう努力をしていっていただきたいと思いますし、そのサポートをしていきたいと思います。
○憲法論議（２） 憲法審審議・自民「改憲４項目」について
【共同通信・飯川記者】
憲法についてまた伺いたい。自民党は、いわゆる「改憲４項目」を憲法審査会で自由討議したい構えだが、この自民党の憲法審をめぐる手法についての代表のお考えと、党の憲法調査会、総会を毎週やっているが、党としてこの自民の４項目について検討していく考えがあるか。その２点をお聞きしたい。
【共同代表】
後段からお答えすると、党として、自民党さんがご提示になった４項目をわざわざ議論するという予定はありません。
運び方ですが、これは各党が憲法改正の試案を持ち込むということではなくて、やはり国権の最高機関として国会自身が憲法改正の案を各会派合意のもとでまとめていくというのが筋だと思いますので、自民党さんにはそのように求めたいと思います。
先ほどの選挙制度改革の話も一緒ですが、やはりみんな意見が違うのは当然のことだと思いますが、とりわけ国会・立法府の自治に当たること、そして最高規範である憲法に関することは、国会自身が各会派合意のもとで案を取りまとめて国民の皆さんにご提示する、この努力をするのが中立的な立場の議長であり、そして議長にその努力を促すのは議長を輩出している時の与党の最大の責務ですので、そのことをしっかり求めていきたいと思います。
○内閣不信任案提出の動きについて
【産経新聞・廣池記者】
立憲の辻元さんが、昼の党会合で、官僚による不祥事が相次いでいることを受けて内閣信任案を出す意向を示したが、国民民主党は一緒に出すお考えはあるか。また、辻元さんはこの不信任案を出す時期について、「一番嫌なときに出さないと気が済まない」とおっしゃっているが、この出すタイミングについてお考えを伺いたい。
【共同代表】
対応については、今、我々は白紙ですが、内閣不信任案に値するほどの劣化ぶりである、そして総理の不誠実な対応ぶりであるということははっきりしています。そのことの認識は我が党も共有しています。
○前財務次官のセクハラ問題について
【フリーランス・堀田記者】
財務次官の福田さんの事件に関して、テレビ朝日が、自社の取材のために行ったものを「週刊新潮」に持ち込んだということに対しては何のペナルティーも与えていない。それについてどう思われるか。
【共同代表】
それはテレビ朝日の、まさしくガバナンスの問題でありますので、私がお答えする立場にはありません。
マスコミの皆さんにも、マスコミとしての一定のディシプリン、規律と、そしてモラルを持ってご対応いただくことが必要だと思っております。