大塚耕平共同代表記者会見

２０１８年７月９日（月）１５時００分～１５時３４分
編集・発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=_WaBVmUA6fg

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○平成３０年７月豪雨について

【共同代表】
　まず、豪雨に伴う災害に関して、お亡くなりになった皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、現地で対応に当たっている消防、警察、自衛隊、行政関係者、その他全ての皆さんのご尽力に心から敬意を表したいと思います。
　まだ被害の全容がわかっていないことや、あるいは今後の対応についても、今まさしく現在進行形でそれぞれの現地で関係者がご奮闘されている最中だと思いますので、我々としても全面的に協力し、できることはさせていただきたいと思っております。
　きょう１０時から災害対策本部の会合を開きまして、被災した各県とネットで回線を結んでの会議を開かせていただきました。やはり現地でなければわからないことが多々ありますので、関係各級議員等を通じて収集された情報は的確に政府また関係省庁に伝えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、一刻も早い被災者の救済と、そして被害からの復旧に向けた対応に我々も努力をしたいと思います。
　国会は残すところあとわずかとなりましたが、この局面でこういう災害が起きているということも踏まえ与野党とも的確な対応をしていくべきだということを申し上げて、冒頭の皆さんへのコメントとさせていただきます。


■質疑

○平成３０年７月豪雨・災害対応について（１）

【朝日新聞・山岸記者】
　豪雨に関しての政府の対応について受けとめを伺いたい。大雨特別警報が金・土・日と出ていたが、政府が安倍総理入りの災対本部を開いたのは日曜日になってからだった。こういった対応のタイミング等を含めて、これまでの政府の対応をどのようにごらんになっているか。

【共同代表】
　つまびらかに検証したわけではありませんので、あまり軽々にコメントはしないことといたしますが、やはり警報が出たタイミングと本部の会合を開いたタイミングに相当時間差があるということであれば、それはそれなりの検証がなされなければならないと思います。
　もっとも、総理も外遊をやめたと聞いておりますので、事後的には今深刻に受けとめて対応していると思いますが、事前の対応がどうであったかということは今後検証されるべきだと思います。

【朝日新聞・山岸記者】
　同じような話で、どちらも事前の話になるが、木曜日の夜に、「赤坂自民亭」という名前で、赤坂議員宿舎で安倍総理も入って自民党議員とお酒を飲みながらの懇談という場がセッティングされた。そういった酒を酌み交わすような写真を参加議員がＳＮＳにアップしたりもしている。木曜日の夜の時点ではあるが、疑問の声もあるようだ。こういった対応について代表はどのようにお考えか。

【共同代表】
　これも検証されなければならない時間軸の中にあると思いますが、木曜日の段階でもある程度予報がなされていたわけですので、それは適切に行動されるべきだと思いますので、そのような日程の中でのそうした会合が適切であったのかどうかということについては総理や与党自身でよく顧みていただきたいと思います。

【読売新聞・平田記者】
　代表の発言にもあったが、一部報道で、総理が外遊を取りやめたということだが、これについての評価をお願いしたい。

【共同代表】
　まず、外遊を取りやめなければならないほどの激甚災害であるということは事実だと思いますので、取りやめたことは、これはやむを得ない、そして当然の対応だと思います。
　同時に、やはりその外遊の内容というのが、これは国会開会中に予定されていたことでもありますので、そもそも国会開会中に行かなければならない内容であったのかどうかということも含めて、これらもよく政府・与党自身が検証するべき点があると思います。
　ただ、我々としては、この局面で総理が速やかに外遊を取りやめたということは、これは評価をしたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　いわゆる原子力防災が内閣府にあることはやはりわかりにくかったが、一部で、復興庁をスクラップ財源に「防災省」というか、そういう大きな組織の見直しを唱えている有力者がいるようだが、そういう問題についてどうお考えになるか。

【共同代表】
　私たちは新しい党ですが、この今の国民民主党につながる系譜の中で日本型ＦＥＭＡ（ＦＥＭＡ＝米国連邦緊急事態管理庁）の必要性なども訴えてきていますので、災害対応に特化した省庁というのはあってもおかしくないとは思います。これだけ災害の多い国ですので。
　ただ、今まさしく激甚災害が起きている最中で、被災者の方が今も避難し、あるいは救出を求めている中で、そういう組織論を議論する段階ではまだないと思います。
　私はよく存じ上げませんが、与党の中で何やらそういうやりとりがもしあるのだとすれば、今は足元で起きていることに対応を集中していただきたいと思います。

【フリーランス・横田記者】
　嘉田由紀子前滋賀県知事が、４年前に広島で同じような豪雨土砂災害が起きたときにインタビューに答えて、広島土砂災害は自民党政権の人災だと指摘している。理由は、海外ではハザードマップ、災害の危険性がある地図をつくって告知しているにもかかわらず、自民党政権は土地所有者の権利・利権を優先して開発を野放図に許してきたということが一点と、本来こういう災害を最も防ぐ、重要な堤防の決壊を防ぐ治水対策を二の次にして、治水効果が限定的にもかかわらずダム建設を進めた、土地所有者とゼネコンのための治水政策の産物だと指摘していて、今回の災害についても同じようなことを言っている。倉敷市の水没した地域もハザードマップでは真っ赤なのに、それを放置しているのが今の自民党・安倍政権だと指摘している。これに対する受けとめと、であれば通常国会では緊急・至急に今の自民党政権の治水政策を見直す必要があると思うが、受けとめと集中審議等の必要性についてお伺いしたい。

【共同代表】
　嘉田さんは、そういう発言を今回もされているのですか。

【フリーランス・横田記者】
　さっき電話で聞いた。

【共同代表】
　「電話で聞いた」というのは、横田さんが個人的に聞いたのですか。

【フリーランス・横田記者】
　前回インタビューをして記事を書いたので。

【共同代表】
　嘉田さんに直接聞かれたのですか。

【フリーランス・横田記者】
　はい。

【共同代表】
　横田さんだけが電話で聞かれた話なので、公になっている話ではありませんから、嘉田さんがそういうご発言をされたかどうかということは私は存じ上げないので、それについてはコメントいたしません。
　一般論として、これまでの防災対策にどのような問題があって、それが今回の災害にどうつながったかというのは、これから検証されるべき問題だと思います。横田さんがおっしゃったような視点も、そうおっしゃる方がいるならばしっかり検証しなければならないという視点だと思います。
　唯一、この２、３日の報道を見ている中で現時点で考えられる点として申し上げなければいけないのは、広島の被害が多いですよね。広島は数年前の災害でも大変な被害が出たわけで、やはり同じように山との境界線あたりまで宅地開発を進めたようなところで同じような土砂災害が起きていますから、広島に関して前回の災害の教訓を生かして政府が十分に対応していたかどうかというのは、これはやはり検証しなくてはならない点だと思います。
　もちろん広島以外の被災地もそれなりに防災対策との因果関係というのは検証すべきだと思いますが、今は何よりもまず、現に今助けを待っている人たちがいっぱいいますので、国会での議論ももちろん重要ですが、永田町も霞が関も優先順位を間違えないで対応すべき局面だと思います。

○国会対応　ＩＲ法案・参院選挙制度改革等について

【朝日新聞・山岸記者】
　今、代表から国会の話があったのでお聞きしたいが、残り会期２週間、現状ＩＲ法案が最大の対決法案だが、こういった災害が起きた中で、どういう課題に国会が残り２週間を充てるべきか見直しの議論があろうかと思う。代表としては、今後２週間どういった議論をすべきだと、どういう役割を果たすべきだとお考えか。

【共同代表】
　残された法案の中で、ご質問のあったＩＲや、今まさしく、きょうも審議している参議院選挙制度改革など、私たち的に言うとあまり筋のいい法案ではありませんので、もともとしっかり時間をかけて審議すべきだと言っていたわけです。こういう災害が起きた中で、先ほど申し上げたように与野党とも優先順位を間違えないで対応するという判断基準に立てば、おのずと与党の皆さんも、これまでのスケジュールについていろいろなお考えがあるのかもしれませんので、まずは様子を見きわめたいと思います。

【共同通信・小笠原記者】
　国会対応だが、立憲民主党の幹部は公の場で「安倍内閣は不信任に値する」と、不信任案提出を示唆するような発言をしているが、今後、今おっしゃった「適切な対応」という中で、内閣不信任案に関してはどういう対応をとるのが野党として望ましいとお考えか。

【共同代表】
　これは前回、先週木曜日も記者会見をやりましたので、きょうは玉木さんの番ですが、ちょっと順番が変わっていますので。
　現時点では、白紙です。ただ、安倍政権がこれまでの数々の事案や事実を蓄積していることを考えると、不信任に値する評価だということは間違いないと思います。ただし、その不信任案を出すか出さないか、あるいは出されたときにどう対応するかとか、そういうことに関しては、今、白紙です。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　国会対応で２点確認したい。 　まず、ＩＲで、あすの総理入りを自民党が撤回したことをどう評価するか伺いたい。

【共同代表】
　撤回したのですか。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　とりやめたいと舟山康江参議院国対委員長に言ってきたそうだ。

【共同代表】
　すみません、まだ報告を受けていなかったので。

【ＮＨＫ・稲田記者】
　それと、倫選特での参院選挙制度改革について、自民党はきょうにも採決したいと。一方、公明党・山口さんは、きょうでなくてもいいのではないかと発言している。採決、そしてその法案の取りまとめはどうあるべきか。また、この間、週末に公明党は修正案を出してきているが、それについてどうお考えか。議論のあり得べき道筋をどうお考えかお聞きしたい。

【共同代表】
　まず、あしたのＩＲ・総理入りを与党のほうが撤回してきたということであれば、それはこの状況で当然だと思います。外遊を取りやめなければならないほどの激甚災害が起きているわけで、そのことに対応集中するためにまさしく外遊を取りやめたわけですから、そのさなかに大変筋の悪い法案を無理やり通すために総理が答弁に時間を割くなどということは、論理的にも、また道義的にもおかしいと思いますので、総理入り質疑を取り下げてきたというのは適切な対応だと思います。
　そして、倫選特での選挙制度改革ですが、これは、これだけ各党が、抜本改革ができなかった中で、自民党の非常に筋の悪い党利党略の案に対して、やむを得ず暫定的な案を示したわけです。私たちもそうです。そうであれば、まず第一に、ここでもう一度議長はあっせんの努力をするべきです。これがまず第１点です。
　つまり、抜本改革に向けて本来は議長があっせんすべき、あるいは調整すべきだったのですが、それをできなかったことが今回の展開につながっているわけですが、しかしその中で暫定的な案が各党から出てきたわけですから、今までのあっせん調整とは別の意味で、議長はこの各党の案をもとにあっせん調整の努力をするべきだというのが、まず一点です。
　もし議長がそれができないということであれば、できるだけ各党が歩み寄って、とりあえず来年の選挙に向けた暫定的な見直しであったとしてもできるだけ多くの政党が合意をするのが望ましいですから、何も急いで採決しなくても倫選特は閉会中に開けばいいのですから、夏場にしっかりと閉中審査をやってしかるべき段階で合意を目指せばいいと思います。きょう採決すべきではないと山口さんがおっしゃるのは当然ですし、きょうどころかあしたもあさっても採決すべきではなくて、やはりこれだけ各党の暫定案が出たので、閉中審査も視野に入れて、もう少し腰を落ちつけて審議をして合意を目指すべきだと思います。

【時事通信・岸本記者】
　関連して。議長のあっせん案を求めていくのに、申し入れとか、具体的な行動を起こすつもりはあるか。

【共同代表】
　誰とは申し上げませんが、他党の党首と若干話をしたことも、もう既に事実として、もう少し慎重に対応するべきではないかということで、きょうお昼頃ちょっとお話をしました。必要があれば議長にも改めて申し入れますよと、そのことも言っていますので、それもあり得るかなと思います。

【共同通信・岸本記者】
　具体的に日程調整はされているか。

【共同代表】
　そこまではいっていません。

○オウム真理教・松本死刑囚ら７人の死刑執行について

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井佑人です。松本智津夫死刑囚を含む７人の死刑執行について伺いたい。４月１７日に安田好弘弁護士を取材したが、問題点があり、この事件は真相が全て明らかになっているとは言えない、麻原氏は死刑判決自体認識がない、ほかの死刑囚も麻原さんを法廷に呼んで尋問することができなかった点で大きな権利侵害されている、ということだが、大塚さんのご意見を伺いたい。
　それと、先ほども質問にもあったが、７月５日の自民党・片山さつき氏のツイートで、上川陽子法務大臣と安倍総理が死刑執行の前日に「赤坂自民亭」、議員宿舎の会議室で、若手議員の交流会の場で飲んだり食べたりしていたと。国民からは、死刑執行の前日に行われていたことに対して、安倍政治は信用できないと批判が上がっているが、これに対してどう思われるか。

【共同代表】
　まず、オウム事件、地下鉄サリンを含めた数々の事件は、二度と同様のことが起きてはならない深刻な事件だったと思います。同時に、被害に遭われた方々は、今もなお被害に苦しんでいらっしゃる方が多数いらっしゃいますので、そのことを重く受けとめて我々は対応していかなくてはならないと思っています。
　被害に遭われた方がまだ苦しんでいらっしゃることに加えて、まさしく酒井さんがおっしゃったように、真相が必ずしも明らかになっていない。特に麻原元死刑囚自身が動機とか事件に至る経過について十分に証言なり発言をしていない中で、こういう結末を迎えて、本当に真相がわからないまま死刑執行が行われたという面もありますので、今後も真相究明に向けてできる努力は政府としてしっかりしていただかなくてはならないと思っています。
　いずれにしても、こういう組織犯罪、あるいは単なる組織犯罪というよりもかなり異様な、こうした犯罪が二度と起きないようにすることが我々にとっての最大の責務ですので、そういう観点から今回の死刑執行も受けとめています。
　同時に、先ほどは災害との関係で先日の総理の会合の件を聞かれましたが、先ほどの災害の話は、いろいろと予報が出されていた中で果たして適切な行動だったのかということは検証をちゃんとされなければならないと申し上げましたが、同様に、一度に多数の死刑執行を行うということは、それはやはりそれなりのタイミングで決定がなされて、それなりのタイミングで首相ないしは関係者は知っていたと推量されますので、そうであるとすれば、果たして適切な行動だったのかということは、やはりこれも検証されなければならないと思います。
　死刑そのものの賛否についてはいろいろなご意見があるわけですが、しかし、各国から日本の死刑制度に対していろいろな評価もある中で、やはりあのタイミングであのような会合を開いているということが適切であったかどうかは、まず総理及び与党自身がしっかり検証して何らかのコメントを出すべきだと思います。

○平成３０年７月豪雨・災害対応について（２）

【フリーランス・横田記者】
　先ほどの関連の確認で、優先順位がトップでないにしろ、今回の豪雨災害のような災害被害を減らすために、災害区域の告知、あるいは専門家を含めたヒアリングでどういう緊急対策をすればいいかの洗い出し等の国会審議を与野党で至急やるべきではないかという点について、お考えをお聞きしたい。

【共同代表】
　緊急になされるべきことは、ハザードマップなどの内容が本当に的確なのかということは各地で検証されるべきだと思います。やはり災害の可能性のある地域においては。 　私たちは結党宣言の中に、三つの政治が大事だと宣言しています。「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」。実は、この「正直な政治」というところが、やはり日本の政治行政に欠けている点だと思いまして、本当に危ないと思われるような地域を正直に政府や行政が住民に告知をしているかどうか。この点は国会審議を待たずとも早急に、関係省庁、そして各自治体が検証すべきだと思います。そこが正直でなかったり、あるいは的確でないことが、先ほど横田さんがおっしゃったような疑念につながっているわけですので。 　今は、くどいようですが、現に被災地で救援救護に当たっている最中ですから現地の行政はそれどころではないと思いますが、例えば直接現地に関わっていない専門家の方とか、あるいは霞が関や永田町の関係者、今回の被災地域のハザードマップと実際に被害に遭った地域を重ね合わせてみれば、そのハザードマップがどれだけいわば的確であったかどうかということは検証できるわけです。そのことによって他の地域のハザードマップの信頼性というものもある程度推量されるわけですので、そういうことは行っていくべきだと思います。 　ただし、今、現地の対応に割くマンパワーに何がしかの支障を来すような対応は、これは国会であれ霞が関であれ避けるべきだと思います。とにかく、もう少し事態が収拾に向かう局面までは、そのことに全てのエネルギーを注力すべきだと思います。

○ＩＲ実施法案・和歌山市長選挙について

【フリーランス・横田記者】
　和歌山市長選が９月２９日で、現職の市長がカジノ推進、野党系女性候補が反対、与野党激突の構図になっているが、二階幹事長のお膝元でカジノを和歌山で進めようというところの市長選で、国民民主党・岸本さんが地元にいるにもかかわらず、反対の女性候補を推していないというねじれた関係になっている。この点についてどうとらえられているか。

【共同代表】
　和歌山の件は詳しくは承知していませんが、私たちはカジノには基本的に「反対」の立場です。
　それから、これは防災の話ともちょっと関係があるのですが、酒井さんが熱心に読んでくれている僕の本にも書いていますし、何度もここで言いましたが、せっかくなので記者の皆さんにももう一回念押しをさせていただきたいのですが、１９６０年から２０１５年までの５６年間で、我が国の公的資本形成の対ＧＤＰ比は７．７％、他の先進６ヵ国は３．９％。倍の公共投資をやっているわけです。これは実額でいうと大体６５０兆円、割引現在価値に直すと１０００兆円以上、他の先進国対比で、「過剰」とは言いませんが、実額でより多い公共投資をやっているわけです。
　ＩＲも、これをつくることによってそれに付随した公共投資が行われるわけで、これだけの公共投資を行っていてこれだけの災害が起きるという、そこの関係性については専門家だけではなく政府も含めてやはりきっちり分析して認識すべきだと思います。
　もちろん、この手の問題は、その議論になれば必ず政府は、河川や山の多い、しかも自然災害の多い国なので、「それだけかけても、これだけ災害が起きるんだ。だからもっとかけなければいけない」と、こういう議論に行くのがもう目に見える気がいたしますが、いずれにいたしましてもよく検証なされるべき点だと思いますので、とにかく今の事態が収拾した後にはそういう議論はしっかりやるべきだと思います。

○党本部ビル屋上への看板設置について

【日本経済新聞・佐堀記者】
　きょう党本部の屋上に新しく看板が設置されたが、受けとめをお願いしたい。

【共同代表】
　僕はまだ直接見ていないのですが、先ほど職員の方から報告を受けました。
　看板が「国民民主党」になり、それからその辺の入り口にもみんな「国民民主党」と貼ってありますが、徐々に国民民主党としてのプレゼンスが固まりつつあるかなという気はします。ただし、あくまでまだまだ認知度は低いですから、これをきっかけにしっかり認知度が高まるような努力をしたいと思います。
　看板、どうでした、見ましたか。いい感じですか。やはり女性の皆さんから評判がいいというのは大変重要なポイントなので。もちろん男性の皆さんの評判も大事ですが。できるだけ、ＮＨＫさんも映像を使ってくださいね、資料映像。ニュースのときに。テレビ局の人は、皆さん撮っていただきましたか、資料映像。
　各局ともきょうのニュースで使っていただけるかどうかをよくチェックをしておきたいと思いますので、ご協力をいただきたいと思います。（笑い）

【読売新聞・平田記者】
　看板についてだが、結党から２ヵ月たってしまって、このタイミングについて、遅いとか、早くできたのか、どういうお考えかというのと、民主党・民進党のときの看板はロゴマークと党名だったと思うが、今回はひらがなの「こくみん」と（党名）、後ろにあるロゴと同じ形だが、それにした理由を伺いたい。

【共同代表】
　まず「遅い」「早い」というのは、別に遅いとは思わないです。結党のときに何かこういうものが全部決まっていたらおかしいですよね。だって、結党してそれから議論が始まるわけだから。それなりの時間がかかったのはしょうがないと思います。
　それから、この中にプロの方もいらっしゃるかもしれませんが、ロゴは、ロゴの書体、ロゴタイプ、ロゴマークという、この３段階があって、結局これはロゴタイプですよね。だからロゴタイプそのものが、ある意味ロゴマークにかわる、いわばビジュアルに認識をしていただける効果を持ったものなので、このロゴタイプにさらにロゴマークをつけると、これは何か過剰感がありますから、いいのではないですか、このタイプで。
　だいぶ皆さんも目がなれてきたでしょう。やはり目がなれてきたころに表にだんだん登場しないと、ちょっと違和感がありますから。僕らも相当目がなれたので、もう最近は八百屋さんに行ってミカンを見ると、「おっ、国民民主党だ」と思うようになりました。皆さんもぜひ、八百屋さんでミカンを見たり、スーパーでミカンを見たら、国民民主党を思い出していただけるようにお願いをしたいと思います。