玉木雄一郎共同代表記者会見

２０１８年７月１２日（木）１６時００分～１６時３１分
編集・発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/J-Ezj4WWo7E

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○平成３０年７月豪雨について

【共同代表】
　冒頭、今回の豪雨災害について申し上げます。
　約２００名にも近づいている死亡者数、行方不明者もまだ多数いるということで、平成最大の豪雨災害だと認識しています。まず、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府・与党においては、まず最優先で災害対策・対応に当たってもらいたいと思います。優先順位の低い法案を無理して通すよりも、まずは人命救助、行方不明者の捜索、こういったことに全力を挙げてもらいたいと改めて要望したいと思います。
　我が党としても、あす１３日に古川元久幹事長が広島県・愛媛県に入り、１６日は私自身が岡山県に入りまして、視察と同時に、青年局と一緒にボランティア活動もやりたいと思っております。１８日には私が愛媛県に入ります。党を挙げて、少しでもお役に立てることをしていきたいと思っております。

○参院選挙制度改革　自民案の採決強行について

【共同代表】
　次に、参議院の選挙制度改革についてでありますが、余りにもひど過ぎると思います。もちろん、いろいろな法案があって、各党さまざま意見があり、時に合意しないことも多々ありますが、事選挙制度については小さい政党も含めて全ての政党・政治家に影響があるし、何より民主主義の土俵をつくる話です。その土俵、あるいはサッカー場といったものを、特定の政党が都合がいいようにつくり上げるということは、民主主義の基本を崩すようなことであります。
　延長国会ということで、今、議論が行われていますが、ロスタイムの間に一方のチームが勝手にサッカーのルールを変えて人数を増やしてゴールをしているような、そういう姑息な、そして極めて重大な問題を含む採決の強行だと思いますので、衆議院においても厳しく対峙していきたいと思いますし、廃案に向けて取り組んでいきたい。私たちの考えはしっかりと、あわせて示していきたいと思っております。
　また、こういったこともありますので、災害への対応ということはもちろん重視しておりますし最大限政府に協力していきたいと思いますが、やはりこの国会を振り返って余りにも問題が多いということで、いよいよ来週最終盤を迎えますので、内閣不信任案の提出ということも他の野党ともよく連携をとりながら検討していきたいと思っております。


■質疑

○参院選挙制度改革について（１）

【読売新聞・淵上記者】
　参院選挙制度改革についてだが、今「廃案に向けて」という言葉があったかと思うが、具体的にどのような方策をとっていくのか。また、通常、参院の選挙制度を参院で通したのであれば、基本的には参院の判断に重きを置くのかなと思うが、なぜ衆院のほうで廃案に持っていかないといけないのか、改めて説明いただきたい。

【共同代表】
　我が党としては２増２減の案をしっかり出しております。この２増２減の案については採決さえしてもらえずに、自民党案の採決を強行するということを参議院でされましたから。もちろん我々党全体としてこの参議院については対案をつくりましたし、私たちはベストだと思って提出もしておりますから、もちろん参議院の制度のことではありますが、衆議院においても我が党の案をしっかりと主張し、こうした自民党の自民党による自民党のための法案は認めるわけにはいかないということで、厳しく対処していきたいと思っています。

【ＮＨＫ・及川記者】
　関連して。改めて「自民党の自民党による自民党のための法案」、どんなところに問題点があるか伺いたい。

【共同代表】
　私たちも一票の格差の是正ということについては理解します。ですから、我がほうの案でも埼玉県の裏表１名ずつ増やす、つまり２増ということは認めますが、来年、消費税の増税も控え、また今回の災害対応のように本当にお金が必要だというところもありますし、今の状況で議員の定数を増やすということは、とても国民に認められるとは思いません。その意味で、我々はまず二つを増やして一票の格差の是正をすると同時に、やはり減らすところは減らすということで、比例の２減ということを提案しております。
　加えて、自民党の案では一部拘束制ということで、ある意味、合区によって漏れた方の救済枠を設けるということがもう見え見えでありますので、その意味では自民党の自民党による自民党のための法案と言わざるを得ません。
　何より、本来であれば、２０１５年の法律で求められているのは抜本改革だったはずです。その法律で求められることを無視して、とにかく来年、合区から漏れる人を救うために都合よく人数を増やすというような法案は、もう自民党のための、党利党略の法案だと言わざるを得ませんから、認めるわけにはいきません。

【東京新聞・木谷記者】
　今の特定枠に関してだが、仮に法案が成立して制度化された場合、政党にとってはある意味使い勝手のいい制度とも言えるわけだが、国民民主党としては認められないということは、これを使うつもりはないというお考えか。

【共同代表】
　問題のある制度が成立することを前提にコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、「都合がいい」といっても、例えば自民党の中でも、なぜある地域の人たちを他の例えば業界団体とかいろいろな理由で出てくる人たちよりも優遇するのかということについては、本来であれば、今の非拘束式であれば、もちろん党に入った全体の票のうちから書いてくれた名前の順に決まっていくということですから、ある種、民意の後押しを受けた順に決まるということなのですが、それを恣意的に変更するのであれば民意に反する選出のされ方ということになるので、その意味でも非常に問題の多いやり方だと思います。

○平成３０年７月豪雨（１）　災害の検証について

【フリーランス・横田記者】
　西日本豪雨災害について、河川の専門家である嘉田由紀子前滋賀県知事が、歴代自民党政権の人災だと。自民党の河川政策はダム優先で堤防強化が二の次になっていたと。倉敷市の真備地区のハザードマップで５メーター水没地域の堤防が決壊して４６名が亡くなっており、リスクがわかっているのに、そこの堤防強化をおろそかにしていた人災の側面があると指摘しているが、玉木代表の見解をお伺いしたい。

【共同代表】
　そこは今後検証が必要だと思いますね。まずは人命救助、そして行方不明者の捜索に全力を挙げるべきだと思いますが、そういったハザードマップあるいは事前の予測と比べてどうだったのかということは、しっかり検証していく必要があると思います。
　河川だけではなくて、例えばため池についても非常に危ないと指摘されているところがあるにもかかわらず、数百ヵ所、全国で放置されたままで今回の大雨を迎えています。そういったことについても、やはりしっかりと検証していく。
　あるいは、ハザードマップに入っていなかったけれども被害を受けて人が亡くなっているところもあるので、そういったことも含めて総合的な点検が必要だと思います。

○「同性婚」「パートナーシップ制度」をめぐる議論について

【「フランス１０」・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井佑人です。国民民主党の綱領には多様性を認めていく社会とあるが、例えば、同性婚と、フランスのＰＡＣＳその他シビルユニオンのような同性間のパートナーシップ制度、どちらに賛成なのか。また、このパートナーシップ制度は財産分与など問題があり、法制化を望む声、同性婚への賛成のほうが当事者には多いが、日本国憲法第２４条第１項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて」という規定について玉木さんの解釈をお願いしたい。

【共同代表】
　憲法上は、必ずしもそれは否定しているものではないと思います。明治憲法と比べて、逆にいうと「両性」以外の、つまり親とか家の同意がなければ結婚できなかった、その戦前の仕組みに対するアンチテーゼとして書かれている文だというのが、たぶんほとんどの学説だと思います。その意味では、必ずしも厳格に「両性」ということに限定をかけているものではないと思っております。
　渋谷区のようなパートナーシップ制度を導入するような地方自治体も増えてきていますが、それを法制上どこまで認めるのかというのは、これはしっかりと現状も見ながら、党内でも検討を重ねていきたいと思っています。

○「赤坂自民亭」について

【「フランス１０」・酒井記者】
　７月５日の片山さつきさんのツイートで明らかになっているが、上川陽子法務大臣と安倍総理が、７人の死刑執行の前日に「赤坂自民亭」で飲んだり食べたりしていたことについて、国民から非難の声が上がっている。その声をどうお感じになられるか。

【共同代表】
　「赤坂自民亭」は、正直、あの時点で既に非常に懸念が高まっている中で、総理、あるいは大臣、政調会長含めてああいう宴を催していることについては、やはり国民からどう見られるのかということはもう少し慎重に考えて対応すべきではなかったのかと思います。
　同時に、もちろんいろいろな会合があるのでしょうが、それをああいうふうにＳＮＳに上げること自体の感覚が理解できない。それだけ総理と仲のいいことを示さなければならない自民党議員が増えているのかな、という印象です。

○平成３０年７月豪雨（２）　激甚災害指定・補正予算編成の必要性について

【フリーランス・宮崎記者】
　補正予算に関して伺いたい。今、３５００億円しか一般会計予備費はついていないが、補正予算の編成をどうお考えになられるか。また、これから提出するということになると、今国会はどう考えても間に合わない。９月下旬に自民党総裁選があって、それから秋の臨時国会ではないかという認識を持っている方が多いと思うが、秋の臨時国会に関しても含めて、補正予算に関するお考えを伺いたい。

【共同代表】
　まずは、被害を確定した上で、激甚災害の指定を速やかに行うべきだと思います。
　その上で、補正予算の編成についても急ぐべきだと思いますので、もちろん自民党総裁選等の都合があるのかもしれませんが、まず３５００億円の予備費で対応できる範囲なのかどうか、そういったことも踏まえて、場合によっては数兆円単位の対策が必要であれば、秋の臨時国会を早期に開催するなど速やかな補正予算の編成と成立を行うべきだと思いますし、我が党としては全面的に協力したいと思います。

○参議院選挙について（１）

【共同通信・小笠原記者】
　参院選について、きのうの総務会で候補者の擁立方針を決定されたところだと思うが、ほかの野党と共闘する上での政策的なすり合わせについて伺いたい。前回の２０１６年では、民進党と共産党その他が市民連合を介する形で政策協定のようなものを結んだり、各県連で協定を結んだケースがあったと思うが、今回、もう１年程度だが、今後ほかの野党との政策的なすり合わせはどう進めるべきだと考えか。

【共同代表】
　まず、大原則として、党が違うわけですから、それぞれのカラーを出しながら野党間で協力・協調していくというのが大方針です。
　その上で、複数区についてはできるだけ我が党の独自候補を立てていきたい。全ての複数区で我が党の候補者擁立を目指したいと思います。
　１人区については、総務会で先般決定したとおり、やはり野党間の調整、「１人化」、やはり１人に集約していくことが必要だと思います。その際、どういった合意の中で１人に絞り込んでいくのかということについてはこれから検討していきたいと思いますが、その中では地方における野党間の連携のあり方といったことも最大限重視をしていきたいと思います。ですから、国政の政党同士で何か協定を結ぶ場合もあるでしょうし、県連レベルで何らかの合意をしていくこともあろうかと思っておりますが、いずれにしても野党間で候補者の発掘・調整をしていく何らかのメカニズムをつくっていくことを急ぎたいと思います。

○参院選挙制度改革について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　かかる財政破綻の国家で国会議員が増える状況というのは、国民が怒ると思う。いろいろ議論はあると思うが、衆参含めて国会議員は多過ぎると思っている国民が多いと私は思うが、玉木さんはどう思っているのか率直に伺いたい。

【共同代表】
　県議会議員や市町村議を見ると、この間、平成の合併などでかなり減らしてきています。私は、国会だけ人口減少の中で全く無傷、ましてや増やそうというのは、常識的に考えて理解が得られないと思います。
　２０１２年、我々が下野したときのあの党首討論の中でも、格差の是正と議員定数の削減という、この二つはしっかりやっていこうということで、今の安倍政権はできているはずです。
　ですから、しっかりと議員の数というのは、国民感情からしても減らしていくべきだと私は思います。ただ、減らした上で、一人ひとりの議員が活動しやすいようにさまざまな政策的なサポートができるような態勢は強化していくべきだと思っていますので、その財源を捻出するためにも議員の定数は削減していくべきだと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　要するに参議院がその身を切ることができない、この決断をしたことを、衆議院はやはり何十倍も議論してくれないとおかしいのだと思う。先ほど何か逆の話もあったが、二院制の意味はそこにあると思う。衆議院は本気でやらないと、国会の自己否定だと私は思う。逆に歳費を少し削って、この災害時に皆さん少し寄附するくらいの、それが国民に好かれる議員のあり方だと私は思うが、そこはどうか。

【共同代表】
　はい。衆議院ではしっかり、そういう意味では議論を深めたいと思います。
　もちろん参議院の身分にかかわることではありますが、ただ、やはりこれは我々衆議院としても、こういうことは問題が多いということで議論を深めたいと思いますし、やはり単純に考えて、権力を持って、自分たちがよくなるようにその権力を使うというのは、やはり大問題だと私は思いますよ。ですから、これは衆議院においてもしっかり議論をしていきたいと思います。

○参議院選挙について（２）

【産経新聞・小沢記者】
　参院選についてだが、きょう代表は連合傘下の産別の会合にも出席されていた。参院選に向けて支援を受ける組合の期待にどのように応えていくかということと、一方で、支持率の高い立憲民主党のほうに支持が流れていっている現状もあるかと思うが、その辺をどう見ているのか伺いたい。

【共同代表】
　何度も申し上げているように、支持率をアップすること、党勢を拡大することの最大の機会は選挙だと思っています。私たちは大型国政選挙を経ていないまま結党されましたので、来年の参議院選挙後に向けて、さまざまな方々のご支援もいただきながら、選挙に向けて、むしろそれを目標に党勢拡大をしていきたいと思います。
　我が党にとっては来年の参議院選挙は、その意味では極めて重要な選挙になると思いますので、党を挙げて、命がけで臨んでいきたいと思います。

○国民投票における広告規制の必要性について

【日本経済新聞・佐堀記者】
　きょう憲法審査会の幹事懇で民放連のヒアリングが行われた。ＣＭ規制について、国民民主党は法規制を求める立場だと思うが、改めて法規制を求める背景というか理由を伺いたい。

【共同代表】
　まず、大型選挙と同時に国民投票ができることになっていますね。排除していませんから。そうなると、例えば幾つかの公約、マニフェストの中にいろいろ書いてあって、そのうち一つが憲法改正であったときに、選挙におけるマニフェストや政策の発表とか周知については、ビラの枚数とか、いろいろな形の限定がかかります。ただ、その一部の政策である憲法改正についてはお金を払えば幾らでも広告・広報し放題ということでは、やはり整合性がとれていないと思いますし、資力のある政党や団体が要は金に物を言わせて特定の方向に導くことが可能になっていることは、やはり公平公正な国民投票を実現する上では問題があるということで、特に大型国政選挙と同時に行われる可能性が排除されない以上は、同様の規制を入れていくべきだと思います。
　加えて、本来であれば、表現の自由等々から民放連を初めとした民間の自主規制で行うことが一つの案だと言われてきましたが、今に至るまで民間において自主規制とかルールを全く定めていないということも今回明らかになりましたので、やはり一定の法規制をかけていくことが適切ではないかと、我が党としては考えています。

○動画を活用した情報発信について

【Ｊ－ＣＡＳＴ・工藤記者】
　お昼ごろのツイートに関連してだが、「永田町のユーチューバーになる」と、そういった報道に言及されていたが、動画コンテンツの拡充とか、そういった具体的な案があればお聞きしたい。

【共同代表】
　我々政治の分野だけではなくて、民間のマーケティングにおいても、今、やはり動画発信の占める役割や重要性が高まっていると思います。実際、動画というのは見やすくなっていますし、この動画における情報伝達ということを我が党としても重視したいし、私自身も重視したいという思いを込めて、永田町のユーチューバーになりたいというふうに申し上げました。
　実際、これはやっていこうと思います。例えば、政策的な課題とか我々には当たり前でも一般の方には難しい政治用語の解説であるとか、あるいは、例えば５歳以下の子どもさんたちを持つお母さんのところに行って、実際子育ての悩み、不安、問題は何ですかということを聞いて、そこでできるだけ、答えられることはその場で答えるし、答えられないことは持ち帰って政策に反映すると。
　目に見える国民との対話、あるいは政策への反映ということを動画などでわかりやすく発信できればなと思っておりますので、積極的に動画配信をやっていきたいと思います。

○党代表選挙について

【毎日新聞・遠藤記者】
　国民民主党の代表選について伺いたい。規約についていろいろ検討が進んでいると思うが、現在の検討状況と、開催時期について伺いたい。

【共同代表】
　古川幹事長のもとで、総務局長の奥野総一郎衆議院議員が中心となって、代表選挙規則の改定の議論をお願いし、やってきました。これまで５回開催して、ある程度の案をまとめたと承知をしております。それが幹事長に上がり、来週の総務会で具体的なルールが決定されるという運びだと聞いておりますので、来週中には具体的な推薦人の数であるとか、立候補の要件、そして具体的な期日、選挙運動の期間、こういったものが全て明らかになると思います。
　現時点で私も聞いておりませんので、来週それが決定されるということなので、今、代表の立場としてはそれを待ちたいと思っています。

○参議院選挙について（３）

【朝日新聞・竹下記者】
　参議院選挙の関係で伺いたい。先ほどもあったが、あと１年ほどとなり、他党とどう候補者調整していくかはこれから検討するということだったが、いつごろをめどに終えたいと、どのようなスケジュール感を描いていらっしゃるか。

【共同代表】
　国会が閉会になったら速やかに、何らかの調整のメカニズムはつくりたいと思っておりますし、協調できる他党には呼びかけたいと考えています。

○国会対応　内閣不信任案について

【ＮＨＫ・及川記者】
　冒頭ご発言があった内閣不信任案について、改めてどのような理由で内閣不信任案が必要だというふうにお考えなのかと、災害が起きて「政治休戦」というワードも飛び交っているが、災害の状況も踏まえて、どのようなタイミングでということを考えていらっしゃるか。

【共同代表】
　不信任に値する事案は、国会を振り返ると山のようにあると思います。もちろん森友学園・加計学園をめぐる、憲法に認められた国政調査権に反するような不誠実な対応や、あるいは出すべき資料を出してこない。また、後にうそだとわかるような国会答弁を繰り返していること。また、今回の参議院の議席を増やすような、権力の濫用とも言えるような対応。数々ありますので、もう十分これまでも申し上げてきたとおり、信任に値しない、その事由には事欠かないとは思います。
　ただ、一方で、こうした災害も発生しておりますので、出すタイミング等についてはよくここは検討した上で、最終的に判断したいと考えています。

○ＩＲ実施法案　豪雨災害対応の中での審議強行について

【フリーランス・横田記者】
　石井国交大臣がカジノ法案審議に張り付いていることについてだが、本来であれば西日本豪雨災害を受けて、堤防決壊もしたわけだから、歴代自民党と組んで進めてきたダム優先、堤防強化二の次の河川政策を検証、見直すべきだと思うが、この姿勢についてどう思われるか。

【共同代表】
　まず、平成最大の豪雨災害が起こっている中で、カジノが大切なのか災害対応が大切なのかというのは、誰が考えても災害対応が必要です。にもかかわらず、国土交通大臣、一番陣頭指揮をとらなければいけない大臣の一人だと思いますが、それが国会に張り付いてカジノの議論を延々やっていることには違和感を禁じ得ません。本来、石井大臣はそういうことをされる方ではないと思いますが、それでも通さなければならない理由が安倍政権にはあるのかと、かえって勘ぐってしまいます。
　今からでも、雨が上がった後も新たな河川の氾濫などが起こっているという異常な状況に対して、もっと深刻に真剣に国交大臣は向き合うべきだと思います。このようなことを続けていれば、災害中ではありますが、内閣を信任できないというもう一つの理由を重ねることになると思います。

○和歌山市長選挙について

【フリーランス・横田記者】
　和歌山市長選が、カジノが争点になって、二階幹事長が地元へのカジノ誘致を熱心に進め、現職市長がカジノ賛成、野党系女性候補が反対の立場だが、国民民主党としてはちょっと態度が曖昧だと地元で聞いた。どう対応されるか伺いたい。

【共同代表】
　和歌山市長選挙については、詳細承知しておりませんが、現職市長もカジノについては外国人に限定すべきだということを明確におっしゃって、よってもって今の政府案については反対の立場だと私は理解しておりますので、その意味ではそごはないのではないかと考えています。

【フリーランス・横田記者】
　その後、外国人規制は市議会に諮ると。議会は自民党多数なので、結局、二階さんと知事と同じ立場だということが最近わかってきているが、それでも反対候補を応援しないのか。現職市長は揺らいで、変節しているが。

【共同代表】
　変節しているとは理解しておりません。今申し上げたとおりです。