大塚・玉木両共同代表など党幹部らは２０日朝、党のブロック代表幹事、自治体議員３団体の役員と懇談した。
９月に行う代表選挙のための推薦人要件、選挙期間、投票方法などを定めた代表選挙規則の改正内容（１８日の総務会で決定）、代表選挙日程（２０日の両院議員総会承認事項）を説明し理解を求めた。出席者からは、推薦人要件に地方自治体議員を加えることは画期的であるとの意見が出された一方、代表選挙での国会議員、地方自治体議員、党員・サポーターの「１票の格差」の見直しについての意見も出され、党幹部らは今後の検討課題とすることを約束した。