国民民主党は６日、全国１１ブロックの代表幹事や自治体議員団等３団体の役員も参加する初の拡大総務会を党本部で開いた。
平野博文総務会長は冒頭のあいさつで、「このたび、地方の皆さんの声をしっかり聞く政党にしたいという思いで、月初めの総務会には規約に基づいて１１ブロックの代表幹事、自治体議員３団体の代表に参加していただくことになったので、ぜひいろいろな意見を出してほしい」と自治体議員の出席者に呼びかけた。特別に発言を求めた大塚耕平共同代表は、「自治体議員の皆さまには、地方が中心の、そして地方とネットワーク化された新しい党を作るという約束をして今日に至り、その新しい党になって初めての、地方の皆さんにも参加いただく初めての総務会が今日の拡大総務会だ」と経緯を説明した。
出席した各ブロックの代表幹事が一言ずつあいさつし、「厳しい状況だが、しっかり地方からがんばっていきたい」「早く国民民主党の思いを有権者にお伝えしたい」などと決意を述べた。
報告事項では、足立信也政務調査会長が６日の持ち回り総務会の審査で衆参両院に国民民主党案として提案する「すべての拉致被害者の即時かつ一括帰国を求める決議案」が承認されたことを報告した。
報告承認事項では、古川元久幹事長が党役員の追加選任、拉致問題対策本部の役員構成、全議員研修会を７月１７・１８の両日に開催することなどを報告し承認された。泉健太国会対策委員長と舟山康江参院国対委員長が会期末を迎えた国会の情勢、審議中の案件の今後の運び方などについて状況と方針を報告し承認された。
協議・議決事項では、徳永エリ男女共同参画推進本部長が女性候補者比率３０％に向けた候補者支援拡充の方針を説明。女性議員ネットワーク会議の戸倉多香子山口県議は「当面３０％に向けた支援の拡充を提案しているが、目標はあくまで５０％だ」と強調した。提案では（１）候補者人材の育成から立候補、選挙、議員活動スタートまで一貫したフォローアップ体制を、例えば党本部選対事務局や男女共同参画推進本部事務局に女性専門の相談窓口を整備することなどを含めて構築する（２）都道府県議・政令市議・一般市区議・町村議のそれぞれの区分に応じて公認・推薦料（党籍あり）、女性候補者特別支援のために設けられた「ＷＳ基金」からの支援金、新人候補者への奨励金などの合計で１人最高２６０万円（都道府県議の場合）の支援メニューを設ける――などを盛り込んでいる。協議の結果提案通り議決された。
足立政務調査会長が政策案件について報告。（１）ＮＨＫ決算について２０１２・１３年度分は異議なし、１４～１６年度分は異議あり（２）国民投票法改正案は賛成（３）公職選挙法改正案（郵便投票の対象範囲拡大）は賛成（４）公職選挙法改正案（参院選挙区の政見放送への持ち込みビデオ方式導入）は賛成（５）健康増進法改正案（受動喫煙防止対策強化）の国民民主党案は賛成（６）青少年自然体験活動等推進法案は賛成（７）海岸漂着物処理推進法改正案は賛成――とすることを議決した。