玉木雄一郎代表記者会見

２０１８年１０月２日（火）１７時０２分～１７時２２分
編集・発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/GgR5yItbkkk

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

【司会・矢田わか子役員室次長】
　お集まりいただきましてありがとうございます。それでは国民民主党、玉木雄一郎代表の記者会見を始めさせていただきます。
　私は参議院議員・矢田わか子です。よろしくお願いします。
　それでは代表、よろしくお願いします。

○京大・本庶教授のノーベル医学生理学賞受賞について

【代表】
　まず冒頭、ノーベル賞の受賞について申し上げたいと思います。
　昨日、京都大学の特別教授である本庶佑先生が、本年のノーベル医学生理学賞を受賞されました。心からお喜びを申し上げたいと思いますし、すばらしい受賞だと思っています。
　なお、本庶先生は民主党政権時代の総合科学技術会議のメンバーをずっとされておられまして、基礎研究の重要性ということをずっと主張されておられました。最近この基礎研究の弱体化ということが指摘されていますので、国民民主党としても改めて基礎研究の重要性、また基礎研究へしっかりと投資をしていくことが大事だということで、この基礎研究の支援策を拡充していくことをしっかりと提言・提案していきたいと思っています。

○第４次安倍改造内閣の発足について

【代表】
　次に、内閣改造についてですが、きょう新たな内閣が発足いたしました。初入閣の方が多いので、ぜひ国のため国民のために全力で頑張っていただきたいと、まずはエールを送りたいと思います。
　ただ、女性が１人ですね。「女性活躍」ということを安倍政権の看板政策に掲げてきたと思いますが、今回は女性が１人ということで、これは非常に寂しいし残念だなと思っています。

○「外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」（仮称）の設置について

【代表】
　次に、この国会で一つの大きな争点になると思われるのが入管法の改正です。外国人労働者に対して新たな在留資格を創設するということですが、我が党においても、この問題は大変重要だということで、「外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」（仮称）の設置をきょう新たに総務会で確認いたしました。我が党の津村啓介副代表・衆議院議員に座長をお願いして、しっかりとした我が党の議論を深めていきたいと思っています。
　単に外国人労働者とよく言われますが、人としてしっかりと見ていくことが必要だと我々思っています。日本人であれ外国人であれ、同一の労働に対して同一の待遇がしっかりと確保される必要があると思っていますので、そうした外国人また労働者の権利保護の観点からの議論、こういったものもしっかりやっていきたいと思っています。
　あわせて、移民ではないと政府は言っていますが、この新たな在留資格、運用によっては国際的には移民と言われるものに極めて近いわけですから、日本語の教育を初めとした社会定着の制度をどうつくっていくのか。また、外国人技能実習制度、留学生、そして（日系）二世・三世といった、外国人労働についてもさまざまな制度がある。こういったことを横串で包括的な制度をつくり上げていくことも必要ではないか。こうした観点からの議論を深めていきたいと思っています。

○政党内託児所の実現に向けた取り組みについて

【代表】
　最後に、私が代表選挙の際に提案した政党内託児所について、実際この周辺において保育ニーズがどれだけあるのか、実現に向けた、そういったニーズの調査など具体的な実現可能性調査に着手していきたいなと思っています。
　我が党だけではなくて、できた場合には周辺の企業も含めて利用するようなものになる必要があると思っていますので、実際にそういったニーズがあるのかどうか、こういったものも含めて、まずは調査に着手していきたい。
　いずれにしても、我が党としては子育て、また子どもを産み、育て、育む環境が少しでもよくなるように、チルドレンファーストの理念に基づいてしっかりと政策を進めていきたいと思っています。


■質疑

【矢田司会者】
　ありがとうございました。
　それでは、ここから皆さんの質問をお受けしたいと思います。

○第４次安倍改造内閣について

【「フランス１０」・及川記者】
　今回の改造内閣について、一言でネーミングすると何か伺いたい。先ほど小池晃共産党書記局長は「閉店セール内閣」というふうに名づけたが、玉木代表が何か一言名づけるとしたら、どのような言葉を思い浮かべるか。

【代表】
　発足したばかりですから、まずはそれぞれの大臣のご活躍を期待したいと思います。
　何々内閣という名前をつけるのが極めて難しい内閣だと思います。

○憲法論議について（１）

【ＮＨＫ・及川記者】
　代表が先ほど一度我々の取材に応じていただいた際に、憲法について党内の議論を急ぎたいというご発言があったかと思う。自民党側はこの秋の臨時国会にも案をというスケジュール感を描いているようだが、国民民主党としては党内議論をどのようなスケジュール感を持って、具体的にどういった項目について検討を深めていきたいとお考えか。

【代表】
　これまでも何度か申し上げていますが、まず、何か期限を切って議論するものではないと思いますので、しっかりとした議論を行いたいと思いますが、急いで拙速にやるものでもないと思っています。
　一方で、安倍総理が本気でこの秋の臨時国会に出してくるのであれば、自民党はいわゆる４項目を既にあらあら固めておられますので、やはりどうしても９条の議論、あるいは緊急事態の問題、こういったものについても我が党なりの議論、賛否も含めてしっかり議論していく必要があるなとは思っています。
　ただ、相手から出てくるそういった問題だけではなくて、やはり我が党として憲法にどう向き合っていくのか。望ましい、時代に合わせた憲法のあり方はどのようなものがベストなのかという観点からも議論したいと思っています。
　例えば第８章「地方自治の本旨」や、あるいは臨時国会を開催する期限。いついつまでに、何週間・何ヵ月以内に開かなければならないといったようなことは現行憲法上のある意味足らざるところだと、この間の安倍政権側の対応を見ていて実感していますので、ある意味、立憲主義の考えに基づいて権力の濫用・暴走を抑え歯どめをかけていく方向での改憲議論、逆から言えば国民や地方の自由度をしっかりと確保していく方向からの改憲論といったものは、我が党としてしっかり議論を積み上げていきたいと考えています。

○２０１９年度定期党大会について

【読売新聞・淵上記者】
　先ほどの総務会で、来年１月に定期党大会の開催が決まったかと思うが、この党大会では主にどういった決定を、例えば参院選の方針とか、何を決めるような党大会になるのか。

【代表】
　来年１月、やはり年始めに行われる党大会ですから、４月に行われる統一自治体選挙、そして夏の参議院選挙に向けて、その決意を確認する、そんな党大会になると思いますし、そうしていきたいと思っています。

【読売新聞・淵上記者】
　参院選を戦うための方針を決めるような。

【代表】
　そうですね。参院選挙に向けた方針を決定する、そんな大会になると思います。

○自民党役員人事　甘利選対委員長について

【毎日新聞・遠藤記者】
　自民党の人事についてだが、甘利元経済再生担当大臣が選対委員長に就任された。金銭問題で退任された方だが、それについての受けとめを伺いたい。

【代表】
　甘利選対委員長ですが、他党の人事についてどうこう言うつもりはありませんが、しかし思い出していただくとわかるように、逃げるように退任会見をされてやめられた方です。多くの国民は、まだ「十分な説明がなされた」とは思っていませんし納得もしていないと思いますから、政府の要職ではありませんけれども党の要職につかれたということですから、やはりしっかりとした説明責任を果たすべきだと思います。長い間雲隠れをされていて忘れた頃に出てこられたという印象しかありませんので、こうして記者会見をするような党の役職につかれたわけですから、そのときの疑問には説明責任を果たしていただきたいと思います。

○野党連携について（１）

【毎日新聞・遠藤記者】
　来年の参院選に向けて、間もなく臨時国会も視野に入れていると思うが、それに向けて党首会談等の予定があれば教えていただきたい。

【代表】
　先般、沖縄の県知事選挙が、一つの結果が出ました。玉城デニーさんが当選ということですが、我々野党は力を合わせるところはしっかりと合わせてこの成果を実現したと思っていますので、ある意味、力を合わせていこうという一つのモーメンタムというか、いい流れができつつあると思っています。
　ですから、党首会談という形になるかどうかは別として、臨時国会に向けて何らかの心合わせ、そして来年の参議院選挙に向けた心合わせ・力合わせを確認するようなコミュニケーションの場というものは何らかの形で持つべきだと思いますし、どのようなタイミングでどのような形で持つかについてはよく他党・他会派とも連携をとって、コミュニケーションをとって決めていきたいと思います。

【毎日新聞・遠藤記者】
　時期についてだが、「臨時国会に向けて」ということは臨時国会前を一つのめどに、ということでよろしいか。

【代表】
　それも含めて、他党・他会派とよくコミュニケーションをとっていきたいと思います。

○憲法論議について（２）

【共同通信・小笠原記者】
　先ほどの憲法の質問の関連だが、「地方自治の本旨」などの議論は、前身の希望の党から連なる流れがあると思う。確認だが、希望の党で行っていた地方自治や教育無償化などの議論はある程度踏襲する考えなのか、それともリセットして一からやり直す考えなのか伺いたい。

【代表】
　新しい党として私たちはスタートしましたので、その意味ではゼロベースで議論していくということです。 　ただ、当時の議論に参加した方も多いので、頭の中が急に変わるわけではありませんから、その意味では引き継ぐべきものは引き継ぎたいと思いますし、新しい党になって「それは少し改めよう」というものがあれば、それは改めていくということです。
　いずれにしても、我が党としての憲法についての考えをまとめるために、しっかりとした議論、臨時国会もありますからできるだけ早く、そうした議論を深めていきたいと考えています。

○熊本市長選挙について

【熊本日日新聞・嶋田記者】
　地方選挙について伺いたい。沖縄県知事選に続いて１１月に福岡市と熊本市でそれぞれ政令指定都市の市長選が行われるが、熊本では、現職は立候補を表明しているが、今のところ野党の候補者擁立の動きがないようだ。今後、国民民主党で何かしらの対応があればお聞かせいただきたい。

【代表】
　現時点においては未定と伺っています。
　まずは地方でのそうした擁立や調整を我々としては重視したいと思っていますので、県連を初めとした、あるいは連合さんを初めとした地方の支援団体・各種団体、そういった意見をしっかり聞いて党本部としても判断していきたいと思います。
　一義的には地域における擁立や調整の枠組みを尊重・重視していきたいと考えています。

○野党連携について（２）

【ＮＨＫ・及川記者】
　臨時国会に向けての関連だが、秋の臨時国会までに協力できる野党と統一会派について声がけしたいというお話があったかと思う。その考えに今現在変わりはないか。現実、今回内閣改造もあって期限的には迫ってきているかと思うが、具体的にどういった党・会派に対して、どういった呼びかけを、いつごろまでにしていきたいとお考えか。

【代表】
　国会が始まりますから、会派的な、あるいは国会でどのような協力体制をとるのかということについてのコミュニケーション、呼びかけというのは、当然国会前までに行う必要があると思っていますが、先ほど申し上げたように沖縄県知事選挙があり、また野党が力を合わすことによって一定の成果が出たと思っていますから、こういった流れも受け継ぎながら、国会でもできるだけ協力できるところはしていくということが大きな方針だと思いますので、会派を同じくできるところがあれば同じくしていきたいとも私は思っています。仮に同じくできなくてもできるだけの協力体制を構築していくことが大切だと思うので、まだどのような党やどのような会派ということについては具体的には決めていませんが、国会が始まる前には、何らかの協力をとっていきましょうという呼びかけを協力できる政党や会派にはしていきたいと考えています。

【ＮＨＫ・及川記者】
　今まで国会の中の動きとしては、６党派という枠で一つの固まりとなっていろいろな行動を起こすことが多かったかと思うが、そうすると６党派という枠ではなくて、何か特定の、その中の一つや二つと手を組むことを優先することもあり得るのか、それとも、沖縄県知事選に触れていらっしゃるということは、今の大きい６党派の枠組みをある程度重視していこうというお考えなのか。どのようなお考えを今持っていらっしゃるか。

【代表】
　何か特定の一つの党を取り出して「こことだけ」ということは考えていません。やはり呼びかけるのであれば、協力が見込める政党あるいは会派とは広くやっていくべきだと思っているので、できるだけ幅広く協力関係を築ければなと思っています。
　ただ、相手のある話なので、こちらが一方的に片思いでもいけませんから、まずはよくよく、水面下も含めて、国会に臨み安倍政権に対してより効果的・強力に向き合っていけるかという観点からベストな関係を模索していきたいと思っています。