玉木雄一郎代表記者会見

２０１８年１１月１４日（水）１４時０２分～１４時３７分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/x9hnKECBFH8

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○入管法改正案　受け入れ見込み数等、資料の内容不足について

【代表】
　冒頭、外国人の受け入れ拡大の問題について申し上げます。
　これまで法務委員会の現場で、きのうの代表質問でもありましたが、今回の新しい在留資格を導入することによって受け入れ見込みの外国人の数がどうなるのかと、その数字を出してほしいということをずっと求めてまいりました。本日それが提出されましたが、非常に不十分な内容であります。
　１４業種について、それぞれ受け入れ見込み数、初年度のもの、５年までの累計ということと、人材不足の見込み数がこのように出ましたが、ただ、一体この根拠は何なのかということについては一切示されていないので、信頼できるものかどうかもわからないし、法務省に至っては「こういうものを各省から報告を受けています」ということだけで、実は合計額についても下の欄に注書きで、足したらそれが初年度３万２８００人から４万７５５０人、５年目までの累計で２６万２７００人から３４万５１５０人ということを書いてありますが、全くこれ不十分であります。
　加えて、これも代表質問などで要求しておりました、技能実習生（に関する資料）。現在の技能実習生の５割、６割が、この新しく設けられる特定技能１号に移行していくということを言っているようでありますが、であれば現在の技能実習生の状態がどうなっているのかということを正確に知る必要があります。これも、今、失踪した技能実習生がたくさんいるということで、この個票、聴取表というのをつくって、これにはどういう賃金だったのかとかいろいろなことが書かれているわけです。もちろんプライバシーのところは隠していいから、これを全部出してくれということを求めてきましたが、こういうものは一切出さないということです。
　求めていた、つまり中身のある議論が行える環境が依然として整っていないということでありますので、我々としては引き続き充実した審議に必要な資料を求めていきたいと思います。今のままでは不十分、これでは十分な審議ができないということをまず申し上げたいと思います。

○日米通商交渉「ＦＴＡ」「サービスも含まれる」ペンス副大統領発言について

【代表】
　次に、日米通商交渉でありますが、これもある種、政権のごまかしが明らかになったと思います。
　ペンス副大統領が来られて、この日米通商問題についても議論されましたが、そもそも到着した直後のペンス副大統領のツイッターには「ｆｒｅｅ－ｔｒａｄｅ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」、つまりＦＴＡについての交渉ができるということの記述がありますし、かつ、共同記者会見の中でも「交渉が完了すれば物品だけでなくサービスも含まれると確信している」ということで、この交渉は政府が説明してきた「物品だけ」ではなくサービスも含まれるということを明確におっしゃっているので、これまでの「とにかくＦＴＡではないんだ」と言って強引にごまかしてきた、その政府の説明のうそがついにばれたと思います。
　これはさまざまな委員会にも関わります。内閣委員会、経産委員会、農水委員会、こういった委員会で、こうしたうそについてしっかりとただしていきたいと考えています。

○ＧＤＰ政府統計値「日銀が不信感」報道について

【代表】
　最後に、ＧＤＰが公表されました。ＱＥ（四半期別速報値）が出ましたが、災害等があってマイナス成長ということになっておりますが、昨日、一部の報道で、政府が出しているＧＤＰ統計について日本銀行が疑義を呈していて、ＧＤＰの計算となる一次資料、元データを出してくれと。そのことを政府が拒否しているという報道がありましたが、これはゆゆしき問題だと思います。
　ＧＤＰに基づいて税収の見積もりもしますし、さまざまな政策の根幹になるわけで、今回出されたＧＤＰも果たして本当に正しいのかどうか、確信が持てなくなっています。報道にあるように政府がＧＤＰの一次データを日銀に対して提出することを拒否しているのであれば、それは速やかに提出することを強く求めたいと思います。こんなことをしていると日本の経済データや経済政策そのものに対する信頼を失うことになると思いますので、これは政府に対して提出を速やかに求めたいと思います。


■質疑

○日朝議連の会合への出席について

【読売新聞・須藤記者】
　以前話題になった、二階幹事長との会合について伺いたい。先日、日朝議連の会合で二階幹事長と同席され、お話しされたとの報道がある。また、二階さんがいらっしゃるということで代表が行かれたとの一部報道もある。事実関係を伺いたい。

【代表】
　今、北朝鮮をめぐる国際的な動きは極めて目まぐるしくなっております。そんな中で、ずっと休眠状態であった日朝の超党派の議員連盟（日朝国交正常化推進議員連盟）をこれから開催していこうという動きが、今、出ております。
　私も、会長である衛藤征士郎先生に頼まれて、国民民主党としても顧問として入ってくれないかということで、役員をお引き受けいたしました。先日開かれたのは、その役員で今後の進め方を議論しようという中で開かれたもので、前の会議があったので少し遅れて行きましたが、参加をさせていただきました。二階幹事長も参加されておられました。
　中では、やはりこれから日朝問題をどうしていくのかという議論があって、「蚊帳の外」と言われている日本が議員外交を通じて少しアプローチを強めていくべきではないのかという議論もありましたが、私からは「政府と二重外交になってはいけないし、特に拉致問題に関して何か譲歩するようなメッセージを伝えるようになってはいけないので、そこはやはり慎重に進めていくべきではないか」などなどの発言をさせていただきました。

【読売新聞・須藤記者】
　先週の有楽町でのぶら下がりのときに、自民党側との認識の違いがあったというお話もあった。一部には、夕刊フジだったかと思うが、野党の連携に配慮したとの報道もあった。認識の違いというのは具体的にどのようなことなのか伺いたい。

【代表】
　これも以前申し上げたように、私が出席しないということは事前にお伝えをしていましたし、そのことは先方も認識していたと思っております。ただ、いろいろな伝達・伝聞の中でコミュニケーションのそごがあったとしたら、先輩議員の皆さんにご迷惑をかけることになったとしたら、それはお詫び申し上げたいということを申し上げました。
　繰り返しになりますが、出席しないということは事前に先方にお伝えをしておりました。

【朝日新聞・山岸記者】
　先日の日朝議連の会合では、二階さんとは、この一連の、せんだっての会食をめぐるさまざまな出来事について代表から何らか言及されたり、あるいはお詫びといったことがあったのか。どういったお話があったのか伺いたい。

【代表】
　私、二階幹事長が入った直後ぐらいに到着したので、二階幹事長だけではなくてたくさんの先輩議員がいらっしゃいましたので、遅れたことについてはお詫びを申し上げましたが、特段、先日の会合についての会話はありませんでした。

○夕刊フジのコラムについて（１）

【産経新聞・廣池記者】
　先ほど夕刊フジのお話があったが、夕刊フジでは「国会で、政府・自民党と激突しているタイミングでの会食への疑問が出た」「自民党に誘い込まれた印象を与え、他の野党から、いらぬ反発を受けたくなかった」と、会食欠席の理由について玉木代表のコメントとして紹介されているが、会食を欠席した理由についてはこういう判断があったのか。

【代表】
　私は事前に、出席しない旨をお伝えしておりました。

○橋下徹氏について

【「フランス１０」・及川記者】
　きのうの夕刊フジで「橋下で政権奪取　国民・玉木独占激白」という見出しで、実際はそんなことをおっしゃっていなかったが、橋下徹さんについて、政治家としてどのような評価を持たれているかが一点。もう一点が、橋下徹さんと今後連携していくことはあるのか。以上２点伺いたい。

【代表】
　テレビなどでも何度もご一緒させていただきましたので、非常に発信力のある方だと認識をしております。

【「フランス１０」・及川記者】
　連携は。

【代表】
　その記事にもありますが、先日、これはご本人たちもお認めになっていますが、橋下さんと小沢先生、前原先生が会われて、そのことをめぐるさまざまな憶測も踏まえてご質問を私にいただいたのだと思いますが。私は何度も申し上げているように、野党がバラバラではいかんと。できるだけ力を合わせてまとまっていかないと今の安倍政権にはとても太刀打ちできないということは、これまでも申し上げてきましたし、その思いは変わりません。

○日露首脳会談　北方領土問題について

【毎日新聞・遠藤記者】
　本日、安倍首相が外遊に出発された際の羽田空港でのぶら下がりで、日露の交渉を加速させたいという趣旨の発言をされた。玉木代表は代表質問で２島先行返還を唱えたこともあるが、期待されることを伺いたい。

【代表】
　今回のシンガポールにおけるプーチン大統領との会談は大変注目をしております。
　これは毎日新聞さんが１面で報じておられましたが、私も代表質問で提起した、日ソ共同宣言を一つの土台として、その有効性を確認する中で次のステップを見出していくというのが、一つやはりあり得るのではないかと思っています。
　４島の帰属の問題を解決して平和条約という、これまでの我が国の方針というものは私もよく理解しておりますが、ただ、元島民の方がもう６割が亡くなり、平均年齢が８３歳を超えている中で、具体的な進展を実現するために何をするのかという意味においては、やはり日ソ共同宣言の有効性を確認するというところからもう一度ステップを踏んでいくということには意義があるのではないかと思っております。
　その意味では、このシンガポールの会談で日ソ共同宣言についてどのような確認が行われるのか。このことを注目していきたいなと思っております。

○片山大臣・桜田大臣らの閣僚としての資質について

【日本テレビ・右松記者】
　けさも内閣委員会で大臣の資質を問うような質疑がされた。片山大臣は再三にわたる収支報告書の訂正もあり、一方で桜田大臣はパソコンをご自身で使ったことがないという答弁もあった。この国会で大臣の資質というのがかなり大きな注目を浴びているが、現時点で感じていらっしゃる代表としての受けとめはいかがか。

【代表】
　片山大臣に関して言えば、収支報告書の訂正はこれで３回目ですか。最近毎日、新聞に載っているような気がするので、まさかこれ以上さらにないだろうなと思いますが、もしあったらそれは極めて重大な問題だと思いますし、大臣としての責任を問われる問題だと思います。
　桜田大臣については、サイバー担当ですし、今国会で唯一桜田大臣が所管する法案としてはサイバー対策の法案が出てくると思うのですが、パソコンを一回も使ったことがない人がサイバーセキュリティの担当というのは、どう考えても適任ではないと思わざるを得ません。
　ただ、片山大臣にしても桜田大臣にしても、任命したのは安倍総理です。ですから、それはもちろん個々の大臣の資質もあると思いますが、安倍総理の任命責任が厳しく問われる問題だと思います。国会と国民をなめている話だと思います。

○漁業法改正案について

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　漁業法の改正について伺いたい。代表は衆院の代表質問でも、「浜の現場には混乱が広がっている」とお話しされたが、これは安倍政権が出す法案に賛成か、反対のスタンスをとるか。問題点を改めて教えていただきたい。

【代表】
　第１次産業の分野でも改革が必要なことは私もよく認めています。ただ、農協改革のときもそうでしたし、今回の入管法もそうなのですが、（政府は）現場の意見を全く聞いていません。
　特に今回は漁業権の民間開放、これは一部必要だと私は思いますが、ただ、これまで法律が漁協に「優先順位」を認めてきたことについては一定の合理性があると思いますので、それを変えるのであれば、やはりしっかりと浜の皆さんの声を聞いて。何が本当に問題であって、例えば、今、民間企業も漁業組合員になることができますから、組合員の一員になって漁業権の管理に関与していくという方法もあります。あるいは、よく言われるように、収益性の上がる海域だけを手に入れて、そして収益性が上がらなくなったらポイッと捨てるということを認めていいのかということも含めて、どうも十分な議論が行われていないということですから、しっかりと法案を精査したいと思いますが、今の中身ではとても賛成できる中身になっていないというのが印象です。

○衆院憲法審査会・下村委員の幹事辞退について（１）

【ＮＨＫ・森田記者】
　憲法審査会についてお聞きしたい。憲法審査会をめぐり、自民党の下村憲法改正推進本部長の野党に対する発言があり、批判を受け、きのう下村氏が憲法審査会の幹事を辞退するという発言をした。審査会の開催に向けて、幹事の辞退というのは議論の環境づくりに資するものになり得るか。

【代表】
　私たちは、何度も申し上げているように「論憲」、憲法については国家の最高法規として責任ある議論をしていこうという「論憲」の立場でいます。ですから憲法審査会においてもしっかりと丁寧な議論を積み重ねていきたいということは、これまでも申し上げてまいりました。
　にもかかわらず、下村さんが「職場放棄だ」という、丁寧な合意を取り付けるのではなく、ちょっと言葉は悪いですが、けんかを売るような発言をして、それで円満な議論の環境をつくりましょう、出てきてくださいというのは、ちょっとあり得ない発言ではないかなと思います。
　事実上更迭されたと思いますが、だからといってこれで審議が進むというものではなく、やっとゼロメートルというか、スタートラインに立ったということでありますから、しっかりと与野党が合意形成できるような、穏やかな、静かな環境で議論ができる、そんな環境をぜひ与党にはつくっていただきたいと思いますし、そういう環境であれば私たちは国民投票法の議論、そして私たちが提出しているＣＭ・広告規制、こういったものも導入に向けて前向きな議論をしていきたいと思っています。

○世論調査について（１）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　ＮＨＫの世調を見ると、８月は０．４％、９月は０．７％、１０月は０．８％、１１月は１．５％と、国民民主党の支持率は１％未満から少しずつ上がってきている。この前、少し手応えを感じたとおっしゃっていたが、国会が始まったから上がったのだと思うが、やはり３％ぐらいまでいかないとなかなかという感じがずっとしているが、どうごらんになるか。

【代表】
　少しずつ浸透してきていること、手応えは感じています。
　いろいろな社も世論調査されていますが、実は地域ごとに分析すると、ある調査だと東北では４％、東海では３．６％、四国では９．３％。こういうふうに出て、逆に東京で０．８％、大阪で０．３％と、地域差があります。
　２９歳以下の男性であると５．５％。実はこれは自民党に次いで第２党になっている数字も出ていますし、７０代以上の女性でも３％台以上が出ています。
　こういったばらつきもよく分析をしながら、やはり議員がいるところはある程度出るのですが、現職の議員がいないところはどうしても低くなってしまうので、こういったところもしっかり活動を広げていくことと、やはり我々弱いと思われる年齢層、あるいは性別などをしっかり分析して、さらにわかりやすいメッセージを伝えていきたいなと思っています。

○入管法改正案について

【東京新聞・木谷記者】
　入管法に関して、きょう資料の一部が出てきたが、これでは不十分で、充実した審議に必要な資料を求めたいということだった。金曜日にも別のデータが出てきて、金曜日に与党は入管法の趣旨説明と与党分の質疑まで提案しているが、資料が整わないと審議入りできないとお考えなのか。あるいは、審議を進める中で不足なものを出させるということなのか。その点はどうか。

【代表】
　具体的なやりとりは現場の国対委員会、現場に任せたいと思いますが、少なくとも今の時点で出てきている資料ではとても充実した審議ができないと思います。報道ベースで言われているような資料しかありませんから。逆に言うと、政府もそれぐらいの資料をそろえないと答弁できないと思いますよ。
　だから、たぶん現場の役所とか法務省も一生懸命やっているのでしょうけれども、とにかく官邸が来年４月に施行しようと思って無理にやっているからこういう雑な法案審議になっていると思うので、役所の皆さんも大変だなと、むしろ同情を感じるような資料提出の中身になっています。
　ですから、引き続き私たちはしっかり求めていきたいと思います。少なくとも今出ているような資料だけでは充実した審議はできない。このことを改めて申し上げておきたいと思います。

○夕刊フジのコラムについて（２）

【フリーランス・堀田記者】
　先週の会見で玉木さんは、増子さんが言ってきたときに、その日は予定が入っているので、ということだった。ところが先週、街宣が終わった前後に鈴木棟一さんに会って、これが夕刊フジに、「玉木氏が８日、語った」と、先ほど産経の方がおっしゃったとおり出ている。８日に鈴木棟一さんから聞かれたときに、なぜ同じ答えが出ていないのか。

【代表】
　同じことを答えています。矛盾はありません。これまで申し上げたとおり、私は出ないということを事前に伝えておりました。

○世論調査について（２）

【「フランス１０」・及川記者】
　２０代で５．５％支持というのはすごいことだと思う。確かにツイッターで若い人の書き込みを見ていると、玉木さんの熱さ、「熱い玉木」というのが、本会議で質問している３０秒くらいの動画がツイッターで流れていて、あの熱さというのが結構若い人に支持されているのではないかと思うが、なぜ２０代に５．５％も支持されるとお考えか。

【代表】
　２０代の方は逆に、新聞とかテレビ、既存のメディアをあまり見ておられない。そういう分析もあります。
　たぶん、これは仮説ですが、私の動画あるいはツイッターを見ている方がほとんどではないかなと思います。その中で、動画も分析していますが、男性の２０代以下が多いので、その意味では分析が一致するので、動画などでの配信、ＳＮＳへの配信を強化してきたことが、若い男性に訴求しているのではないかと分析をしています。

○日本維新の会について

【「フランス１０」・及川記者】
　確認だが、野党の連携と言うときに、日本維新の会が含まれるのか。

【代表】
　日本維新の会さんは、今のところ見ると、政府の予算案に賛成をしたり、あるいは内閣不信任案に反対したりということで、完璧な与党補完の役割を務めておられます。それは私たちと違っていわゆる「ゆ党」というポジションを目指しておられるのだと思いますから、それは私たちのように自民党政権・安倍政権に取ってかわって政権を樹立しようという立場とは異なりますので、その意味では今は連携のことは考えておりませんが、ただ、維新の皆さんもさまざまな考え方をお持ちの方もいらっしゃいますから、まずは、いろいろな考え方をよく伺ってみたいなとは思っています。

○消費税軽減税率案の問題点について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　ここ最近国税庁がやっている軽減税率の説明会。本当にそこを、私の会社もそうだが、みんな頭を抱えている。５年後のインボイスも含めて、よくわからんと。これはまさに玉木さんが複数税率反対だと問題提起されていたが、国民民主党としては皆さん本当にそれで一本になれるか。
　この問題は、やはり新聞は自分が軽減税率適用されるから基本的には書かない。こういうのはもっとやっていただかないと、国民が一番困っているところだと私は本気で思うが、どうか。

【代表】
　ここも私はツイッターなどでも随分発信していますが、一番反応がいいのはここですね。
　これは何度も申し上げますが、軽減税率はもう絶対やめたほうがいいです。軽減税率を導入するくらいだったら、消費税の増税を先送りしたほうがいいぐらい。この害悪についての認識が、まだまだ社会に浸透していません。
　「オロナミンＣ（清涼飲料水）が８％、リポビタンＤ（医薬部外品）が１０％」みたいなわけのわからない話とか、新聞の宅配が８％なのに駅で買ったりコンビニで買ったら１０％で、電子版も１０％。もう意味がわからないのですね。ただ、これは消費者の目線から見たときの不可解さという意味のわからなさなのですが、実は一番大きいのは事業者に対する影響です。
　特に中小あるいは小規模事業者で、今いわゆる免税事業者になっているところは、インボイスの発行をこれから求められる、課税事業者になることを求められていくのですが、それができない人は完全に取引から排除されます。そうなると、全国各地でバタバタ倒産が出てきますよ。あるいは、もう事業承継ができないということを理由に「もう廃業しましょう」ということになって、廃業のきっかけを全国で与えるような、そういう税制になることのインパクトを甘く見ているのですよ。
　これは絶対にやめたほうがいい、本当に。このことは何度も何度も申し上げますが、私は財政は健全化すべしという論者ですが、軽減税率を導入するぐらいだったら先送りしたほうがましです。絶対にやめるべきだということを、これは党を挙げてしっかりと訴えていきたいなと思っています。

○衆院憲法審査会・下村委員の幹事辞退について（２）

【共同通信・岩田記者】
　先ほどの下村さんの関連だが、引き続き憲法審の委員にはとどまるというお考えのようだが、これの是非。また、謝罪・撤回を求めるお考えがあるかどうか伺いたい。

【代表】
　残られるのですか。そこはまだ聞いていませんが、ちょっと信じられませんね。残るという時点で、反省していないということのあらわれではないですかね。またもめるのではないですか、それは。
　幹事をおりられたということでありますが、円滑・円満に憲法の議論を進めるのであれば、やはりそこは平メンバーであっても憲法審のメンバーから一度外れるのが筋だと思います。それなくして円満な議論の環境づくりというのはあり得ないと思います。

【共同通信・岩田記者】
　謝罪・撤回については。

【代表】
　もうこれは、円満・円滑に議論を進める環境整備が一体何なのかということをよくよく考えていただいて、野党の現場も多くの方が謝罪・撤回を求めているのであれば、それはやはり応じることが憲法の議論を前に進めていく上で必要な条件ではないかと考えます。

○夕刊フジのコラムについて（３）

【産経新聞・廣池記者】
　先ほどの鈴木棟一さんのコラムだが、同じことを言っているというふうに代表はお答えになった。これはコラムでコメントした内容は間違っていないという理解でいいのか。それとも、コラム執筆者が勝手に解釈してそのように書いたとお考えなのか。同じことを言っているというのは、どういう意味か。

【代表】
　それは鈴木棟一さんに聞いてください。私が書いたものではないので、理解しかねます。

○野党合同ヒアリングについて

【フリーランス・堀田記者】
　いろいろなＰＴのことで伺いたいが、ＰＴが終わった後に我々が質問したいが、それがなくなってしまった。かつて「もりかけ」のときに桜井充さんがやっていたときはブリーフがあり、質疑応答があった。それが今、全然ない。

【代表】
　野党合同ヒアリングの後のブリーフが、ない。そうですか。

【フリーランス・堀田記者】
　全然ない。ブリーフで質問をしたい。
　例えば、今の外人について、私なども違法就労とかそういったことで、北関東とか浜松とかでいろいろと取材していて、「おたくの国から来た人たちが地元と解け合わないのだけど、どうですか」ということを大使館などに聞くが、ノーアンサーだ。だから、これは役人を呼ぶだけではなく、つまり出す側と出される側があるわけで、出される側が日本で、出す側はいっぱいある。その人たちはどのようにこの現状を見ているかといったことも、大使館の人たちを呼んで、そのぐらいの権限はあると思うので、そういったことをやっていただきたい。今のを見ていると本当に役人いじめだ。そういったことについても終わった後で質問をしたいが、川内さんなどはさっさと帰ってしまう。言いっぱなしだ。

【代表】
　わかりました。ご要望は承りました。

【フリーランス・堀田記者】
　「もりかけ」のときに桜井さんとか今井さんがやっていたときは、ちゃんとブリーフがあった。野党の国民民主党の代表として、我々に呼びかけてくれるのはうれしいが、それに対して質問があると、そういったことを言っていただきたい。
　辺野古の基地に関して言えば、辺野古の基地を具体的につくらせたのは菅内閣だ。そのときにどうして下のほうも調べなかったのかとかいうことを我々も聞きたいので、そういった人たちも呼んでいただきたい。役人だけではなくて。わかりやすく。

【代表】
　ご要望は承りました。