玉木雄一郎代表記者会見

２０１８年１１月２１日（水）１４時０３分～１４時３４分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/x8EfEUqEG_A

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○入管法改正案　実質審議入りに当たって

【代表】
　まず、入管難民法の改正について申し上げたいと思います。
　本日の法務委員会は葉梨委員長の職権で立てられました。合意ない形で委員会が立ったことについては非常に残念です。ただ、委員会の審議を通じて問題点を明らかにするということで、午後、国民民主党からも源馬謙太郎委員、階猛委員、そして山井和則さんが質疑に立っていきます。しっかりとした議論を通じて、さらに問題点を明らかにしていきたいと思います。
　いずれにしても、今回の入管難民法の改正は中身が余りにもない。大事なところが法律で決まっていないということでありますから、拙速のそしりは免れないと思っております。

○入管法改正案　国民民主党の提案「再検討要求法案」を決定

【代表】
　昨日、我が党としては対案を決定いたしました。
　中身は、まず半年間、施行を遅らせると。明らかに来年の４月に法施行するのは無理ですし、地方自治体にも多大なる負担がかかる。
　また、現在のさまざまな制度についての問題点も温存されたままになりますので、その意味では施行を半年遅らせるということと同時に、例えばその労働者の待遇をどうするのか。現行制度の技能実習制度、そして留学生の制度を初めとしたさまざまな制度を検討した上で、それの見直しを行うこと。また、日本語の教育をどう義務づけるのか。社会共生のあり方をどうしていくのか。こういった、大きく六つの項目について政府に調査・検討を求める内容の対案を取りまとめました。
　政府法案については非常に問題が多いということで反対でありますが、我が党として、外国人と一緒に多文化共生をしていく、こういった社会については私たちの目指すところでもありますから、そういったものを実現できるような対案をまとめたということであります。
　今後どのような形でこれを提出・提案していくかについては、さらに今後の審議の進みぐあいを見て検討していきたいと思いますが、我が党としては対案をまとめたということであります。

○日産・ゴーン会長の逮捕について

【代表】
　次に、日産のゴーンさんの話でありますが、我が国を代表する企業のトップが逮捕されるということは極めて遺憾であります。有価証券報告書の虚偽記載ということでありますが、慎重に捜査の行方を見定めたいと思っております。
　ほかに、例えば脱税の事案がないのか。あるいは会社としてどういう不正があるのかないのか。こういったことについてもしっかりと見定めていきたいと考えております。

○韓国・慰安婦財団の解散について

【代表】
　次に、本日、韓国政府が一昨年の日韓合意に基づき設置された「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。
　さきの合意では「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としておりましたが、財団を解散するということはその合意に反するものだと考えており、大変遺憾です。やはり国と国との約束はしっかり守っていただきたいと思いますし、そのことがないと、日韓関係だけではなく地域全体の平和と繁栄に大きなマイナスの影響を与えてしまうことを強く懸念いたします。
　日本政府に対しても韓国政府が合意を誠実に履行するよう求めることを要求したいと思いますし、韓国政府においても国と国との約束をしっかり守るという中で、真に未来志向の両国関係のためにも冷静な判断を求めたいと思います。


■質疑

○入管法改正案（１）　国民民主党の提案「再検討要求法案」について

【共同通信・岩田記者】
　今ご発言にあった入管法の対案だが、これは国民民主党単独でも提出されるのか。どういった提出の仕方を目指していかれるか伺いたい。

【代表】
　これも今後の審議の深まりぐあい、問題点がどのように出てくるのか、政府側の対応を見きわめながら判断をしていきたいと思っております。共同提出するのか、単独で出すのか、こういったことについても今後審議の深まりぐあいを見て判断していきたいと思います。
　それと、先ほど「閣法の施行を半年遅らせる」と申し上げましたが、これは我がほうの、国民民主党のつくった法案の成立から半年間で、さきの６項目についてしっかり審議をする、検討を求めるという内容でありますから、閣法の成立・不成立に関係なく､今申し上げたような六つの項目については政府としてしっかり調査・検討せよということを政府に義務づける内容ですので、その点は少し修正させていただきます。

【毎日新聞・遠藤記者】
　関連して。対案を提出するのは、この臨時国会で提出することを想定しているのか。

【代表】
　はい。もちろん、この臨時国会で提出することを念頭に法案を用意したところです。

○原子力損害賠償法改正案について（１）

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　原子力賠償法の対応について伺いたい。国民民主党は原案に賛成というスタンスか。もしそうだとすると、これは非常に論争のある法案で、電力会社に無限責任を負わせるのか負わせないのかが論点になっているが、野党で対応が割れる可能性がある。どういう議論があって、どういう結論を得てどういう対応をしようとしているのか伺いたい。

【代表】
　原子力災害を受けられた方に寄り添う、あるいは原子力災害の被害者にとって特に賠償の観点からそれを円滑に進めるという項目については賛成しますが、そもそも１２００億円の賠償額（損害賠償措置額）ということが適当なのか、そもそも原賠法は抜本的な見直しを行っていくべきではないかという、根本的な一番大切なところの議論が抜けて、微修正というか、少しだけ前に進むような内容になっていることについては、本来やるべきことをやっていないと考えていますので、最終的にはこれ党内で議論していきますが、不十分な法案だという認識でおります。

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　ということは、原案に賛成もあり得るということか。

【代表】
　賛成はしかねる法案だと思いますが、最終的には党内の議論を踏まえて決めていきたいなと。
　もちろん現状に比べれば一歩二歩前に進んでいるところがありますが、原子力災害が発生したときに国がどこまで責任を負うのかという根本的な話について、やはり正面からの議論を逃げている。そういう法案だと思いますから、心から賛同することはなかなか難しい法案だという認識です。

○入管法改正案（２）　法案審議について

【日本テレビ・右松記者】
　入管法に関連して、与党側は来週２７日には衆院を通過させたい考えだが、今、個票（失踪した技能実習生の聴取票）も法務委員会の各理事らが手書きで写しているというような状況で、これは与党側の嫌がらせだと受けとめている野党の議員もいるわけだが、ここまで与党が推し進めている入管法の審議のあり方等々について、今、代表はどうお感じになるか。

【代表】
　私たちは、外国の方にも選んでいただけるような日本、選んでいただけるような社会、選んでいただけるような労働環境をつくっていくことが非常に大切だと思っていますから、外国人の受け入れを拡大する方向については反対するものではありません。ただ、この法案については余りにも中身が乏しい、問題があり過ぎるということで慎重審議を求めていますし、実際にきょうも丁寧な議論を進めています。
　これからの日本社会のあり方に大きな変更を生じる可能性があるような法案なのに、「とにかく、何時間議論したから、何日議論したから、通しましょう」と。こういうことに最もなじまない法案だと思います。
　これは与党の人もかなり疑問と不安と不満を感じている法案だと思いますよ。ここはまさに立法府の役割・責任が問われる法案だと思います。ですから、問題点が全て議論し尽くされて問題点が全て解消し切るまで採決するべきではないと思っていますので、「いついつまでに通さなきゃいけない」という、そういう日程ありきで通しては絶対ならない法案だと思っています。

【日本テレビ・右松記者】
　個票を手書きで写させるような与党側の対応についてはどうか。

【代表】
　いじめですね。ある種のいじめではないかなと。本当に、そのことによって過剰労働を強いられているということですから。みんな腱鞘炎になりつつあります。
　外国人の方でも、この技能実習制度の中で過酷な労働を強いられているという実態がそこに書かれてあるのであれば、正直にそれは出せばいいのであって、閲覧は認めるけれどもコピーも許さないって、それはもう何なんですかね。
　一方で「ペーパーレス化しよう」とか、そういうことを言っている中で、手書きで写せと。やっていることと言っていることがちぐはぐだなと思いますね。そういうことを直していくことが一番初めの国会改革ではないかなと思います。

○国民投票法改正案　広告規制について

【フリーランス・田中記者】
　国民投票のテレビコマーシャル規制のことで伺いたい。先々週、代表は、資産のある者が影響力を及ぼし憲法改正の国民投票を左右するようなことがあってはならないとおっしゃり、それは私もそのとおりだと思う。であるならば、どうしてイギリスのように賛否それぞれの包括団体のみが無料でテレビスポットを打てるようにしていないのか。もう一つ、どうして同一時刻・同一分量の原則が国民民主党案には盛り込まれていないのか伺いたい。

【代表】
　我が党としての一定の考え方をまとめたものであって、例えば、法案をまとめた後も、我々テレビＣＭを主に考えていますが、「ネットの広告などもどうするのか」とか、あるいはさまざまな論点をいただいておりますので、これは私たちの案をまとめた上で憲法審査会の中でしっかり議論を深めていきたいと思っております。

【フリーランス・田中記者】
　一番大事なのはテレビのスポットＣＭだ、影響力があるのは。国民の頭に突っ込まれるのは。そこのところをお聞きしたい。

【代表】
　イギリスの例も参考にしながら、期間の長さ及び人口を勘案して、イギリスの２倍（人口）掛ける３倍（運動期間）ということで上限５億円という我が党としての案をまとめています。
　そのことが十分かどうか、あるいは適切かどうかということについても、我が党は我が党としてそういう考え方でまとめましたので、それについてのさまざまな過不足があるというのであれば憲法審査会の中でしっかり議論していきたいと思っていますので、ぜひ与党の皆さんには、そういった落ち着いて議論できる環境を早めに整えていただきたいなと思っております。

【フリーランス・田中記者】
　上限５億円というのは抜け穴だらけだ。５億円くらいそろえる団体は幾つもあるから、それだったら打っていいのかと、幾らでも打てることにならないか。

【代表】
　そこも含めて、しっかりとこれから議論をしていきたいと思います。

【フリーランス・田中記者】
　今のような半煮えの状態で出すのか。

【代表】
　我々としてはイギリスの例も参考にしながら上限５億円ということで案をまとめましたので、さまざまなご意見があるのであれば、そこは憲法審査会の中で各党のご意見もいただきながら、さらによいものにできればなと。
　我が党としては現時点においてはこれがベストだという形でまとめて法案を提出しましたが、さらなる議論は別に否定するものではありませんから、各党・各会派のご議論もいただきながらよりよいものに、最終的に各党・各会派が合意できるものになればなと思っております。

○「北方領土解散」報道について

【読売新聞・八角記者】
　代表が代表質問で取り上げた北方領土の関係で伺いたい。自民党内で北方領土の２島先行返還などを論点に解散、という話が報道されているが、その点についてはいかがお考えか。

【代表】
　外交の問題を内政に利用してはいけないし、ましてや選挙に利用してはいけないと思いますが、ただ、これまで４島返還ということを原則にしてきたわけですね。一括返還を当初言い、そしてその後、４島の帰属の問題を解決してから平和条約（締結）ということが大原則でありました。その原則を変えて２島、あるいはそれよりもさらにロシアから差し込まれた形で合意をするのであれば、それは大きな政策変更になりますので、その場合に安倍総理が解散を行うという可能性は否定できないと思います。
　ですから、その意味でも、我々衆議院選挙においては常在戦場ということを申し上げておりますが、北方領土をめぐる大きな政策変更を伴う解散ということは、それも一つの可能性として頭に入れながら準備をしていきたいと考えております。

○入管法改正案（３）　法案審議について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　きのうの職権開催というのは、やはり４月施行だから、強行採決のスイッチが入ったと私は見るが。もちろん対案をつくることも一つの戦術だと思うが、そういうことを想定して野党４党の党首レベルの腹合わせあるいは力合わせみたいなのが必要なのではないかと思う。まだ何か一部に「野党がバラバラじゃないか」という感じで報じられるのが残念だが、枝野さんとの会談を含めて、その辺はどういうふうにお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　先ほど申し上げたように、今政府が提出している閣法については問題があり過ぎで、とても賛成できるものではない。反対だということは、もう明らかです。ですから、その点においては全く野党間において乱れはないと思います。
　ただ、私たちは少数ですから、どうしても数の力で押し切られるということがもちろん想定されるわけですが、衆議院において最後どうするのか、そして参議院において本当の最後をどのような形でやるのかということについては、これからの委員会の中での議論、政府の対応、問題点がどのようにさらに出てくるのか、そういったことも踏まえて対応を決めていきたいと思います。
　現行法案、この閣法が問題だということについては、一糸乱れぬ考え方、対応になっていると思いますので、そこは一致協力して反対していきたいと考えています。

○憲法論議（１）　緊急事態条項について

【ＩＷＪ・川上記者】
　改憲問題について伺いたい。憲法改正が発議されると、国民投票では最低投票率の制限がなく、その上で民放連はＣＭを青天井で受け入れることを表明していたと思う。自民党がことし３月に改憲４項目を発表し、野党も市民団体も９条改憲の問題については非常に危険視しているが、緊急事態条項についてはまだまだ危険性が訴えられていないかと思う。４項目が取りまとめられた際に、以前と比べても緊急事態条項の危険性はより増したと指摘されており、これは国会だけではなく国民運動としても野党政治家がリードして訴えていく必要があるのではないかと考えられるが、どのように認識しておられるか伺いたい。

【代表】
　いたずらに主権を制限するような形になるものであれば非常に問題だと思いますし、また、基準のよくわからないことで国会の立法機能を停止してしまうようなことになっても問題だと思いますので、しっかりと緊急事態条項の問題点についても考慮に入れながらこれからの対応は決めていきたいと考えています。

○憲法論議（２）　衆院憲法審査会の運営について

【ＮＨＫ・鈴木記者】
　憲法の関係だが、現在まさに動いている最中なので必ずしも最新情報ではないかもしれないが、憲法審の幹事懇が１４時３０分にセットされたやに伺っている。法務委員会なども動いている中で、物理的に野党幹事の参加が難しい状況でのこのセッティングについてどう思われるかということと、昨日、下村さんが委員も外れたが、そのことの受けとめもあわせてお願いしたい。

【代表】
　まず、下村さんが委員を外れたというのは、外れるべきだと私も申し上げていたので、当然かなと。落ち着いた静かな環境で憲法の議論をしていくという環境整備のためには当然のことかなと思います。
　我が党では階猛議員が憲法審査会の幹事をしておりますが、法務委員会が開かれていて１４時から階猛議員が質問に立つので、メンバーが参加できないところに設定すること自体、真面目に開催する気があるのか疑わざるを得ません。そもそも与党側があまりやる気がないのかなという印象です。
　いずれにしても、憲法及びその前提となる国民投票法は極めて重要な議論の対象でありますから、出席ができるかどうかも含めて、与野党が静かに落ちついて議論できる環境をぜひ与党には丁寧に整えていただきたいなと思います。

○参院選に向けた政策協議について

【時事通信・御船記者】
　先週の金曜日に「市民連合」と野党の協議が行われ、そこで参院選に向けて統一の政策をつくっていこうという方向性が出たが、参院選の野党共闘に向けた期待と評価、「市民連合」との政策協定の協議についての評価と期待、国民民主党として重視する点を伺いたい。

【代表】
　「市民連合」さんは、市民の広範な声を集めてこうして政治に参加されておられるので、その役割は大きく期待するものであります。
　共通政策というのはこれからまた詰めていく話だと思いますが、私は前から申し上げているように、例えば日米地位協定の改定などは野党が力を合わせて実現していくべきだし、さきの沖縄県知事選挙では与党の推薦する候補も日米地位協定の改定ということを掲げていましたから、例えば外交・安全保障の問題で言えばこういったことも一つのテーマに、共通の意識を高めていくことも大事ではないかなと考えています。

○性的少数者への差別解消のための法整備について

【フリーランス・酒井記者】
　ゲイレポーター、酒井佑人です。きのう立憲民主党から参議院比例区に石川大我区議が出馬すると会見したが、国民民主党はＬＧＢＴ候補を出すお考えはあるか。
　もう一点。ＬＧＢＴ差別解消法案について、前回廃案になったものと同じものを提出するのか。修正したのであれば、どの部分を修正したのか。同じ内容であれば、自治体や事業者は社会的障壁としての慣行を取り除かなければならないとなっているが、男性しか参加できないお祭りや、大相撲の表彰式に女性市長を土俵に上げないなどの慣行も指導の対象になるのか問題になってくると思うが、どのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　ＬＧＢＴの方を含め、マイノリティーの方の声を政治の世界に届けることは極めて大事だと思っていますので、私どもとしても、適切な候補者がいれば、ぜひそういった方も擁立していきたいなと思っております。
　差別解消法については、今後どのような形で出すのか、どういった部分をさらに修正拡充するかについては、今、党内で検討しておりますので、これから議論を深めていきたいと思っています。

【フリーランス・酒井記者】
　ＬＧＢＴ差別解消法案に罰則規定はあるのか。罰則規定があるとしたら、それはＬＧＢＴ特権になりかねないと思うが。

【代表】
　それも含めて検討していきたいなと考えています。
　他のさまざまな差別解消の法体系もありますので、そういったものとの整合性も考えながら法体系を整備していければと考えています。

○地方選挙の対応について

【フリーランス・堀田記者】
　先々週の新宿区長選、国民民主党は野党側に加わらなかった。先週の茅ヶ崎市長選も加わらなかった。そのかわり、茅ヶ崎と同じ日に行われたひたちなか市長選では、自民党と一緒になって推薦して負けた。ひたちなかの場合は地元から上がってきて、日立の大畠さんとかあるので。これから野党の共闘というのがあるかどうかわからないが、選挙に関しての今後はどうか。

【代表】
　自治体選挙に関しては、首長選挙そして議員選挙もそうなのですが、基本的には自治体議員、地域の声ということを最優先したいと思っています。新宿もそうだったのですが、たしか我が党の区議会議員がいなかったのですね。そういったところを逆にこれからどうしていくのかということについては、下から上がってこない場合は党本部としてどのように考えるのかということについては少し方針を決めていかなければなりませんが、いずれにしても原則はそういった現場の意見を最大限優先していくということにしていきたいと思っています。

○原子力損害賠償法改正案について（２）

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　原賠法が先ほど衆院文科委で可決され、自・公・国民民主・維新・未来日本が賛成だった。先ほどのお話だが、結局、国民民主党のこの法案に対してのスタンスというのは、賛成なのか反対なのか。

【代表】
　まず、ちょっと事実を確認させていただきたいなと思います。
　先ほど申し上げたように、現状よりも賠償の請求等に関して、より被害者の救済になる面が幾つか盛り込まれているのは確かです。ただ、私自身も問題意識があるのは、そういう微修正を加えていくのではなくて、原子力災害が起こったときに国としてどこまで見るのか、あるいは電力事業者としてどこまで責任を負うのか、あるいは民間の保険でそれをどこまでカバーするのか、そういった根本的な議論をやはりしっかりとしていくことがあわせて必要だと思います。
　今回の改正項目自体はそれぞれ被害者の救済に役立つ方向のものだと思いますが、ただ同時に、やはり積み残しになっている原子力賠償の根本的な仕組み、もっと言うと国と電力事業者との責任のあり方そのものの議論を置き去りにしてはならないと思います。ですから、そこは現場で最終的に今回の改正項目については賛成だということになったかもしれませんが、ただ一方で、今のような原子力災害が起こったときの賠償のスキームで本当にいいのかということについては別途しっかり議論していくべきだと思います。
　すみません、ちょっと今、法案が委員会でどのように採決をされたのかについて把握していないので、申しわけございません。別途そこは確認した上でまたお答えさせていただきたいと思います。