玉木雄一郎代表記者会見

２０１８年１１月２８日（水）１４時００分～１４時３１分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/4rJsGEUnmPw

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○入管法改正案　対案の提出方針について

【代表】
　まず、入管難民法でありますが、昨日採決が強行されたことは極めて残念に思っています。
　審議の中でさまざまな問題点が明らかになりました。一言で言えば、穴だらけの欠陥法案と言わざるを得ません。舞台が参議院に移りましたので、我が党としてはしっかりと参議院でも議論を深めていきたいと思っております。
　ついては、この穴だらけの法案の穴を埋めるための対案を国民民主党として用意をしてまいりましたが、参議院でこれを提出していきたいと思います。早ければ委員会初日にこれを提出するということですから、順調にいけばあすにでも提出を考えているということでございます。

○漁業法改正案について

【代表】
　続いて、漁業法についても山場を迎えておりますが、これも入管難民法と同じで、大切なことが法定されていないと思っています。
　特に漁業権について、従来、漁業者、特に漁業協同組合に与えられていた優先的な地位がなくなるということですが、適切かつ有効に運営しているところには認めるということですが、この「適切かつ有効に」という定義がわからないということであります。
　これが恣意的に使われれば、既存の漁業者の権利を奪って、また権力に近い方、もっと言えば「お友達」、権力者のお友達にそういった漁業権を差し出すということになってはならないと思いますので、衆議院では私たちこれに明確に反対の意思を示しておりますし、党を挙げてこの問題点をしっかりと訴えていきたいと思います。

○水道法改正案について

【代表】
　あわせて、水道法についても、これも生活に密着する話。外国人の話も、そして漁業の、浜の話も、そしてこの水道法についても、生活に身近な話が国民に対する十分な説明なくどんどんどんどん進んでいくことについては問題です。
　特にこの水道法は、例えばフランスなどではかえって水道料金が上がったり、また再び公営に戻したりということもありますので、国民にとっての大切な水をおかしな形で民間に売り渡すようなことがないようにしっかりとチェックしていかなければなりません。
　衆議院では既に反対しましたが、参議院においてもいよいよ山場ですから、この問題点を鋭く厳しく追及していきたいと考えております。

○「Ｆ３５を１００機追加購入」「『いずも』空母化」報道について

【代表】
　次に、一部報道で、Ｆ３５を１００機購入するということが報道されておりました。簡単に、国会や国民に何の説明もなく、Ｆ３５、１機１００億円と言われていますが、そういったものを購入するということは、これは報道が事実であれば説明不足は否めないと思いますし、一番問題なのは、安全保障の問題と、来年１月から始まる日米の貿易交渉、この通商貿易問題を絡ませて「トランプさんを満足させるために戦闘機を１００機買いましょう」ということはあってはならないことだと思いますので、これは厳しく国会でも説明を求めていきたいと思います。そもそも国民の税金を使って何の説明もなく１００機も戦闘機を買うべきではない、しかるべき説明が必要だということは強く申し上げたいと思います。
　あわせて、「いずも」の空母化についても、事実であれば、やはり説明がないし、こういうことを勝手に進めていったらかえって軍事的な緊張を高めてしまうことにもなりかねないので、非常に懸念をしております。国会での説明・議論が不十分だと思いますので、この点についてもしっかりと、安保委員会を中心に議論していきたいと思います。

○参院選挙制度改革法案の提出方針について

【代表】
　最後に、我が党として、参議院の議席数を六つ減らす改革法案を提出していきたいと思っています。参議院の比例の議席を１００から９４に減らして、特別枠の制度も廃止する。参議院選挙制度の抜本的な見直しも検討するということも盛り込んだ、公職選挙法の改正案を提出していきたいと思っております。
　一部、参議院議員の歳費を言いわけ程度に月額７万円強削減する案をどうやら自民党は取りまとめているようでありますが、もし歳費を減らすのであれば、なぜ参議院だけなのか。やるなら衆参きちんと両方やらないと。６増したので参議院選挙の影響を考えて歳費を減らすというような、姑息な手段には賛成しかねます。
　ですから、私たちとしては、そもそも議員の数をもっと減らす。比例の枠を六つ減らす。そして歳費の検討をするのであれば、それは衆参合わせた議論をすべきだということを強く主張していきたいと思っています。


■質疑

○入管法改正案　対案の提出方針について（１）

【共同通信・岩田記者】
　冒頭の発言にあった入管法の対案だが、単独で提出するのか、共同提出を目指すのか。このあたりの出し方について伺いたい。

【代表】
　参議院にもう移りましたので、一義的には参議院の判断を待ちたいと思いますが、衆議院で議論した結果、さまざまな問題点が明らかになりました。法律上、上限に関する規定がないということ。あるいは待遇についても、同一待遇をするということを言っていますが、法律上の担保がない。また、日本語教育の問題、家族の帯同の問題、さまざまな人道や人権の観点からの問題も明らかになりました。こうした問題点は各党かなり共有されている問題だとは思います。
　ですから、当然我が党としても他党にも呼びかけはしていきたいなと思いますが、共同提出という形になるかどうかについては、相手のある話でもありますし、こういった交渉についても一義的には参議院に委ねたいと考えています。
　いずれにしても、我が党としては対案の原型はできておりますので、委員会の初日に提出していきたいと考えています。

【朝日新聞・山岸記者】
　他党にも呼びかけるということではあったが、現状、参議院の現場では「共同提出しよう」とか呼びかけがないようだ。単独となると、常会でもあったように、また「野党の足並みが乱れる」とか「国民と立憲との溝」とか、こういったことも指摘される可能性があると思うが、それはやむを得ないとお考えなのか、あるいは何か新しい代表なりのビジョンがおありなのか伺いたい。

【代表】
　そこはいろいろなコミュニケーションがこれから行われていくのだろうと思っております。
　先ほど申し上げたように問題意識はかなり共通していると思うので、大事なことは、問題だらけの今の原案のまま通すことは、これは日本人にとっても日本に来られる外国人にとっても極めて不幸な結果を招くことになると思いますので、やはり議論の中で明らかになった問題点を一つでもどうやったら解消できるのか、そのことに知恵を絞るべきだと思いますし、その意味では野党の認識は一致していると思います。

○憲法審査会での議論について

【読売新聞・八角記者】
　憲法の議論について伺いたい。本日もまた与党側から幹事懇の呼びかけがあったようだが、繰り返しこういった状況が続いているが、議論の必要性等々について代表はどのようにお考えか。

【代表】
　議論はやるべきだと思います。特に我々は国民投票法のＣＭ・広告規制の法案を用意していますから、その意味でも早く議論したいと思いますし、このＣＭ・広告規制を入れないまま国民投票が行われるようなことはあってはならないと思いますので、このＣＭ・広告規制を導入するということについてしっかり同意していただけるのであれば、我々、議論に出ていって議論を進めていくことについてはやぶさかではありませんので、しっかりとしたそういった与野党が落ち着いた環境の中で議論できる環境を早く整えていただきたいなと。
　我々としてはいつでも出ていく用意があるので、特にＣＭ・広告規制をしっかりと導入に向けて議論を深めていきたいと思います。

【毎日新聞・遠藤記者】
　関連して。与野党が落ち着いた環境を早く整えてほしいということだが、現状では整ってないというご認識か。

【代表】
　この入管難民法で非常に波高しということだったので、そう簡単には「一方でけんかしながら、こっちで仲よくニコニコ」というのはしづらいという環境もあったのでしょうけれども、きのう、ある意味採決は、きちんとそれぞれ賛成・反対討論して、採決をして、参議院に送っていますので、各委員会もきょうはたしか全部開かれているのですかね。その意味では局面が少し前に進んだかなと思いますので、きちんと憲法審査会においても与野党の幹事がしっかり話し合っていただいて、早く私どもの国民投票法改正案の議論をしていただきたいなと強く思っています。

○参院選挙制度改革法案の提出方針について（１）

【毎日新聞・遠藤記者】
　冒頭でおっしゃっていた、参院の議席を六つ減らす法案についてだが、自公が月７万円減らすということで準備されているそうだが、仮に提出された場合、国民民主党としては反対されるということか。

【代表】
　いや、我々は対案を出します。しっかり対案を出して議論していきたいと思っています。単に言いわけ程度に７万円減らすというようなことには、なかなか賛同しかねるなと。
　とにかく「自民党の、自民党による、自民党のための、６増」みたいなものは国民の皆さんも納得していないと思いますよ。特に来年１０月から消費税を上げようというときに、六つも議席を増やしておいて本当に国民に負担をお願いできるような環境なのかということを考えれば、１００人から９４人に比例の議席を減らすという我々の対案をしっかり出して議論をしていきたいと思っています。
　単純な賛成とか反対ではなくて、私たちの考えを法案の形で示して議論を深めていくということをしていきたいと思っています。

○入管法改正案　対案の提出方針について（２）

【産経新聞・廣池記者】
　入管法の対案について、各党に呼びかけるという話だが、これは野党議連を組んでいる立憲、「無所属の会」が対象なのか、もっと広い枠組みなのか。どこを念頭に置いているか伺いたい。

【代表】
　そこはもう参議院に任せます。いろいろ会派のつき合いもあると思いますし、どこからどこまで協力を求めていくのかというのは院の判断に任せたいと思います。できるだけご理解をいただく、その努力を続けていきたいと思います。

【ＮＨＫ・喜久山記者】
　入管法の対案について、衆議院では提出せずに参議院で提出するのはどういう意図なのか伺いたい。

【代表】
　衆議院で出そうと思ったのですが、出す環境がなかなか整わなかったのですね。ずっと荒れ模様でしたし、何より定例日以外に委員会を立ててやるなんていう暴挙をやっている中で、我々もしっかり議論したかったのですが、そういうむちゃくちゃをされている中で、対案というのはある種「議論してくださいよ」ということの意思表明ですから、そうするとある種、定例日以外でも立てていることも含めて認めるようなことにもなりますから、やはりちょっとあの状況ではなかなか。
　用意はしましたが、出す環境が整わなかったということなので、参議院で、一旦ここは仕切り直しとなっていますから、その意味では早くに、できれば初日からしっかり出して議論を深めていければなと思っています。

○参院選挙制度改革法案の提出方針について（２）

【東京新聞・木谷記者】
　参院選の選挙制度の抜本的な見直しとおっしゃったが、これは６増と特別枠の廃止が主な内容ということなのか。それと、これも他党に呼びかけて共同提出を目指すのか。

【代表】
　今申し上げたような、特別枠の廃止も含むような抜本見直しということですね。
　他党との関係で言えば、参議院の話でもありますし、これも基本的には参議院に委ねたいと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　６減の提案というのはいいと思うが、この消費税を含めたときに、野党としてやはり衆参の「身を切る改革」というテーマはどこに行っているのか。やはりそこを問わないと、６増えて６減らしたということで、本当に野党なのかと思うが。そういうのは実は国民民主党が一番リーダーシップをとれるのではないかと思うが、その辺どうお考えになるか。

【代表】
　重要なテーマでありまして、今、政治改革推進本部・古川元久本部長のもとで、定数削減も含めた抜本的な、我が党としての政治改革の取りまとめをやっていますので、しっかりとした「身を切る改革」の案をまとめて、国会に、世に問うていきたいと思っています。
　ここは、おっしゃるとおり我々がしっかりとリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、特に消費税増税を控える中で国民の皆さんのいろいろな不満や思いに応える政治改革、議員定数を含んだ政治改革の案の取りまとめを急ぎたいと思います。

○入管法改正案　対案の提出方針について（３）

【「フランス１０」・及川記者】
　維新の馬場幹事長に聞いたところ、修正案によって野党の懸念は払拭された、と説明された。修正案ができた後も、どのような点が入管法改正案の問題なのかということを伺いたい。

【代表】
　見直し期間３年を２年にするなんていうのは中身は全く関係ないですし、我々の対案は主に８項目示しましたが、修正案も地方のことには触れていますが、我が党の後藤祐一議員が言ったように、今、技能実習制度は転職が禁止ということになっていますが、それが自由になると賃金の高い都会に集まってくるということですから、結局、地方の人手不足（解消）には寄与しないのではないか。今回の修正でもその懸念は払拭されていません。
　また、我々が特に問題だと思うのは、客観的・合理的な受け入れ上限の議論をきちんとしないと、結局、陳情してパーティー券を買ってくれた業界のは認めますとか、そういうことになってしまって、恣意的な行政や利権が入り込むおそれが出てくるので、どういう基準でこの受け入れの上限を決めていくのかというようなことについてもしっかり議論していかなければなりません。
　まだまだ懸念は払拭されていませんし、議論するテーマは山のようにあると思いますから、今回の一部野党との間で行われた修正案では国民の懸念は全く解消されていないと思います。

○水道法改正案について

【「フランス１０」・及川記者】
　水道民営化だが、パリは１９９５年に水の民営化をして、２００１年に１３０年ぶりに左翼市政になり２０１０年に水道を再公営化したが、民営化したことによって水道代が２．６倍に上がった。日本の場合、これは一つの説として聞いたのだが、ＴＰＰがあるので、水道を一旦民営化してしまったら公営化できないのではないかという議論もある。水道民営化の問題点と、ＴＰＰで再公営化できないのかということを伺いたい。

【代表】
　水道法に関して言えば、そもそも目的が、これからかつて埋めた水道管などのリプレイス、補修などに多額の金がかかると。財政が厳しいから民営化を導入してやっていくんだということでありますが、ただ、民間はあくまで商売でありますので、その意味ではそういった補修するということが膨大であれば、そのための水道料金を上げざるを得ないし、上げないと補修のためのある意味での費用も賄えないわけですから、やはり水道料金が上がる。あるいは、地域によって水道料金の格差が非常について、結果として生存権というか、そういったものに地域ごとの格差が生じるというようなことも懸念としては考えられると思っています。
　ＴＰＰとの関係については、今答えられる知見は持ち合わせていませんので、答えは差し控えたいと思います。

○原賠法改正案について

【フリーランス・堀田記者】
　先週の原賠法のことについて、どのように解決したか、ちょっと説明してください。

【代表】
　原賠法（改正案）については、被害者の救済という観点では一歩二歩前進というところがあるものの、やはり国の責任、電力会社の責任、こういった根本的なところに立ち入って議論・改正がなされていないので、なかなかそのまま賛成できるものではないということを申し上げました。
　なので、我が党として、国の責任をより明確にする、あるいはＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続）といったような仕組みをより強化する、また賠償額（賠償措置額）を今の１２００億円から２４００億円に倍増させるなどの対案を提出して、それが否決されたので、本来なら我々提出したのがベストであり政府提出法案より優れているという認識だったのですが、否決された以上、一歩二歩でも前進する原案に賛成して終わったと、こういう経緯であります。
　参議院においてはこれから議論が始まっていきますが、やはり今のままでは問題だという認識は変わりません。ですから、対案を出していくのか、あるいは、もう参議院の場合は衆と違ってお尻が、ある意味、仕上がりに責任を持ちますから、例えば附帯決議をつけるとか、さまざまなやり方があると思いますが、やはり原案・閣法の足らざるところを一歩でも二歩でも前に進めるような対応を参議院でもしっかりとっていきたいと考えています。

【フリーランス・堀田記者】
　李下に冠を正すようなことではないが、これが通ってから、来年の統一地方選の練馬区の国民民主党公認候補・石黒達男さん、東京電力労組だが、玉木さんとの二連のポスターをドッと張り出された。それを見た原発反対の人たちが、ちょっとどうかな、ということがあったが、いかがなものか。

【代表】
　福島第一原発の事故で多くの方が被害を受けられました。私も当時、農林水産関係の仕事をしておりましたので、特に長年先祖から受け継いできた土地を離れなければいけない、農地を放棄しなければいけない、あるいは直接の被害を受けていなくても風評被害という形で、いいものをつくっても売れない。特に海外においてはいまだにそれに制約がかかっている。そういう中で、そういった被害を受けられた方の賠償の責任をしっかりと果たしていくということは極めて大事で、しかもいまだにその十分な補償が受けられていない。どこまでが賠償の範囲なんだというようなこともあって、全額の支払いが行われていないようなケースもあります。そういったことに対して、一歩でも二歩でも賠償金の支払いを迅速化する、円滑化するための法改正というのは必要だと私は思います。ですから、そのことが今回盛り込まれた法案については、やはり一人ひとりの、何の落ち度もないのに原子力災害によって多大なる被害を受けた方々を救済していくということについては、当時与党だった立場からしても、死ぬまで責任を負っていきたいなと思っています。
　これは私、当時から申し上げていましたが、やはり原子力事業を行うに当たっての、立地から廃炉に至る、わかりやすく言えば「ゆりかごから墓場まで」、やはり国がもっと責任を負うべきだというのが私の考えでもありますから、原賠法あるいは原子力行政に関わるさまざまな法体系を根本から見直していかなければいけないという問題意識は強く持っています。
　今回の法案に関して言えば、不十分なところも多々ありますが、一歩二歩前進したので、衆議院においては最終的には賛成しましたが、参議院においてはもう一度しっかりと議論をして、現行法の足らざるところを少しでも前に進めるような国会での審議・議論を深めていきたいと思っています。

○辺野古移設をめぐる政府・沖縄県の集中協議打ち切りについて

【ＮＨＫ・喜久山記者】
　沖縄の基地問題の関係でお聞きしたいが、先ほど官邸で総理と沖縄県知事が面会し、総理のほうからは、改めて辺野古への移設を進めたいと、従来の考えを主張されたそうだ。意見は平行線のままということで、その上で総理のほうから、これまで続けてきた協議を一旦これで打ち切る、今後は必要があればまた議論を模索しましょう、というお話があったそうだ。受けとめについてお願いしたい。

【代表】
　打ち切る、ということをおっしゃったのですか。

【ＮＨＫ・喜久山記者】
　一旦終わりにする、と。

【代表】
　冷たいですね。
　移設反対の知事が２人連続して通って、かつ、今度の２月には県民投票ということが決まったので、やはり総理は沖縄の思いに寄り添うということもおっしゃっておられたので、少なくとも県民投票の結果を踏まえるべきだと思いますし、はたして本当に今のまま進めていいのか。軟弱地盤が見つかっているということもありますので、当初の計画どおり辺野古崎に予定どおりの基地をつくることが日米安保の観点からも本当にベストなのかということについては、やはり一旦ゼロベースでレビューすべきだと思いますので、そうした、ある意味冷淡な、打ち切るというようなことを言われたのであれば非常に残念に思います。

○地元・四国での支持について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　あしたニューオータニで、励ます会というか、玉木先生の会がある。代表になられて、四国では支持率が９％とおっしゃっていたが、あした、地元から大挙してやってくるとか、何かありますか。

【代表】
　いや、うちは四国なので、やはり遠いですから大挙してはやってきませんが、ただ、やはり東京で開くということで、地元からも何人か来てくれるので、ありがたいなと思っております。
　ただでさえ高いパーティー、四国は１万円でやっていますが、こちらは２万円でやっているので、買っていただくのはありがたいし、また、飛行機に乗って遠くから来ていただき、本当に感謝しています。そういった地元の皆さんの期待に応えられる政治をやっていきたいなと思っています。