玉木雄一郎代表記者会見

２０１８年１２月２６日（水）１４時０１分～１４時３９分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/eIlg6_6lJyY

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○株価の大幅下落について

【代表】
　株価が大幅に下落しております。きのう特に下落が大きかったわけですが、きょうも、前場は少し上昇していましたが、また後場でマイナスに転じているということなので、大変心配をしております。
　一言で申し上げると、他力本願で、特にアメリカ経済に依存してきたアベノミクスのメッキが剥がれつつあるのではないかなと思っております。特に、いわゆる官製相場と言われた、日銀、そしてＧＰＩＦ、年金の基金が買い支えるということをしてきたにもかかわらずこの大幅な下落ということについては、先行きを大変心配しております。引き続き株式市場の動向を注意深く注視していきたいと思っております。

○日米地位協定改定案を取りまとめ

【代表】
　次に、きょう、総務会で二つの重要な政策について決定をいたします。
　まず一つは、この臨時国会でも冒頭「年内をめどに日米地位協定の改定案をまとめる」と申し上げておりましたが、お約束のとおり、本日決定をいたします。
　具体的な内容については総務会の後、また説明があると思いますが、骨格を申し上げれば、まず一つは、原則日本の国内法が在日米軍にも適用され例外的に適用除外を認めるという、大原則が重要だということをまず書いております。これまでは逆で、在日米軍に国内法は適用されないということが原則で、例外的に地位協定で国内法の適用を認めるという、ひっくり返った状態になっていましたので、まずそれを原則を明確にするということが一点です。
　二つ目に、米軍基地への日本側の立ち入り権の保障が二つ目。
　三つ目に、日本の当局の捜査、差し押さえ、こうした一定の調査・捜査の権利を行使できるということを明確にしております。
　あわせて、これは東京オリンピック・パラリンピックに向けての課題でもありましたが、飛行ルート、すなわち横田空域の見直しについても取り上げております。
　来月にも実際に私自身沖縄に出向きまして玉城知事ともお話をしていきたいと思います。何より沖縄の本当の意味での基地負担の軽減というのは、この日米地位協定の改定なくしてはあり得ないと思っておりますので、これは与野党各党にも呼びかけて、今申し上げたような我が党の基本方針、これは沖縄の皆さんのご意見も伺ってまとめたものでありますから、実現に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。

○国会改革新構想・中間報告を取りまとめ

【代表】
　二つ目に、国会改革であります。
　これも中間報告という形で本日総務会で了承いたしますが、安倍政権になって一番壊れたものの一つが議会制民主主義、国会での熟議というものが壊れてしまったと思います。この議会機能の再生のために、今回の中間報告では主に二つの柱を立てました。一つは、いわゆる日程闘争から実質審議へ転換していくということ。二つ目に、政府にとって都合の悪いことでもしっかりと国会が調査をできる権限、またルールの確立というものであります。
　前者の日程闘争からの脱却については、いわゆる事前審査制の見直し、また、委員会での逐条審査の導入などを提案しております。私たちはこうした「新しい答え」を提案して、建設的に議論できる国会へと転換させていきたいと思います。
　そして二つ目の、国会の調査権限の強化でありますが、これは森友・加計問題でも明らかになりましたが、都合の悪い参考人等を呼ぶときには与党が反対してしまうと呼べないということで、国会の調査権限が制限されるということを何度も経験いたしました。ですから、野党主導の事実解明を可能にするため、一定割合の議員から動議が出された場合については特別委員会の設置が義務づけられる少数者調査権の導入を提案しております。政府のこうした不祥事について、特別委員会をしっかりと設けて、報告書を作成し公開していくことにつなげていきたいと思っております。


■質疑

○ＩＷＣ脱退について

【ＮＨＫ・鈴木記者】
　ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の関係で伺いたい。きょう政府がＩＷＣからの脱退を正式に表明したが、受けとめと、改めてになるが、今後日本がとるべき対応をどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　私も、この捕鯨の問題については長年取り組んできた一人であります。実際、スロベニアで開催されたＩＷＣ総会にも参加し、我が国と考えを同じくする各国に外交的な働きかけをした経験もあります。
　もともとＩＷＣは二つの重要な目的、すなわち鯨類の保護と持続的な活用という、この二つの目的を達成するためにつくられた国際機関でもあります。だんだんこの二つの目的が一つに偏っていってしまって、すなわち鯨類の保護ということに偏りが出てきたのがここ数年の動きだったと思います。結果、過半数をいわゆる反捕鯨国が占めることになって、日本が幾ら主張しても、合理的な主張であってもなかなか受け入れられない。特にこれは決定的に問題だと思ったのは、最後の砦である科学委員会。これは科学者が集まって客観的なデータに基づいてこれからの鯨類捕獲についての提言等を行う組織でありますが、その科学委員会でさえ極めて政治的に運用され、また政治的な判断を出すようになってしまったという中で、本来ＩＷＣに期待された機能を十分果たすことができなくなったということは私自身も嫌というほど実感をいたしました。
　その上で、じゃあどうすれば日本の主張、またＩＷＣのつくられた本来の目的の一つである持続的な鯨類の活用ということを実現できるのか、これまでも日本政府もたび重なる主張・提案をしてきました。さきのＩＷＣでも、ＩＷＣの改革案ということも提案をして事態の打開を図ったわけでありますが、結局これも否決されて実現しないという中で、脱退という結論に至ったことについては理解をいたします。
　ただ一方で、脱退するだけでは、これまで続けてきた南氷洋での調査捕鯨ということができなくなります。また、いわゆる排他的経済水域内だけで行うということですが、そのことも果たして本当に可能になるのかどうか、疑問なところがあります。また、これまで日新丸という調査捕鯨を行っていた船に乗って何百人もの船員の方が仕事に携わっていました。家族の方の暮らしもあります。こういったことが果たしてどうなるのか。スケジュールも、また中身も、まだ不明であります。
　ですから、まず政府としては、単に脱退するだけではなく、関係者に対して安心感を与えるような明確なスケジュールや代替案を示すべきだと思います。
　あわせて、鯨類の持続的な活用を考えている、あるいはそのことに賛成している多くの発展途上国の国々がありますが、こうした国々は食料にも不足をして、海洋資源を国民の食料として確保しなければならない切迫した要請があります。こういった国々をまとめて、日本がリーダーとして国際的な責任を果たす上で第２ＩＷＣのような新たな国際機関、新たな捕鯨の枠組みといったものを日本がリードしてつくっていくべきだと思いますし、そのことによって引き続き国際的な責任、特に資源管理という観点からの責任をしっかりと果たしていくべきだと考えています。

【日本経済新聞・溝呂木】
　関連で伺いたい。閣議決定を翌日まで伏せていた今回のやりかた、政府の動きについてどう思われるか。

【代表】
　素直に発表すればいいと思うのですが、なぜ隠すのか。そこは安倍意見の隠蔽体質というか、秘密主義ということがあらわれているのかなと思います。かえって、隠すことによって「何か後ろめたいのではないのか」と間違ったメッセージを国際社会に発信することは極めて遺憾だと私は思います。なぜ脱退することに至ったのか、堂々と、しっかりと、政府としては国際社会に向かっても説明する責任があると思いますし、しっかりと説明すべきだと思います。

【朝日新聞・山岸記者】
　今回の脱退に対しては、自民党の二階幹事長の影響が大きかったという指摘もある。二階さんの地元・和歌山３区は近海での捕鯨が昔から盛んな土地でもあるので、二階さんの選挙区事情もあるのではないかという見方もある。一方で、先ほど指摘があったように南極海での捕鯨ができなくなるということで、近海捕鯨はしやすくなる一方で遠洋はできなくなってしまうという部分があり、そこに二階さんが関与されたということで、この意思決定のプロセスというかあり方が果たして適切なのかどうかというところも疑問があると思うが、この点は代表はいかがお考えか。

【代表】
　私自身も太地町の三軒町長からもお話を聞くなど、和歌山県の事情も直接聞いてまいりました。沿岸小型捕鯨といったものをもう少ししやすくしてほしいというニーズがあったことは事実でありますが、先ほど申し上げたように、だからといって南氷洋の捕鯨を切り捨てていいというものではないと思いますから、その意味でも第２ＩＷＣのような新たな国際機関の枠組みをつくるべきだと思いますし、実はカナダは１９８１年に既にＩＷＣから脱退しております。ただ、脱退した後もＩＷＣにオブザーバーとして残って一定の関与をしておりますので、脱退して全て切れてしまうということではなく、場合によってはオブザーバーのような形で既存のＩＷＣにも関与し続けて、国際社会とのコミュニケーションもしっかりとっていくべきだと思います。

○参議院選挙について（１）

【毎日新聞・遠藤記者】
　昨日、参議院のほうで無所属の長浜博行議員が立憲民主党に入党届を提出された。もともと国民民主党に在籍されていた方でもあるが、来年の千葉選挙区の推薦にも関わると思うが、国民民主党としての対応を伺いたい。

【代表】
　それぞれの議員のご判断だと思いますので、特段コメントはしませんし差し控えたいと思いますが、来年の参議院選挙については、従来から何度も申し上げているように、野党全体として１議席でも多く議席を確保するということが大切だと思いますし、同時に国民民主党としても１議席でも多く当選者を出していきたいと思っていますので、そういった観点から今後判断をしていきたいと思っています。

○「ことしの漢字」について

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　ことしももう、きょうが最後の定例会見ということになる。５月の結党からいろいろあったかと思うが、代表のことしの１字、漢字１字ということで伺いたい。

【代表】
　ことしの１字は、書いてきました、「動」という漢字です。
　ことしは、５月に新しい党を結党するという大きな動きがありましたし、その大きな動きをつくってきました。また、９月には代表に選出されるということで、振り返るとこの１年間は、これまでの私の、政治家としても大きな動きのあった１年であったと思いますし、動きをつくってきた１年だったと思います。来年もしっかり動いていきたいなと思います。
　もう一つは、ことし「たまきチャンネル」ということで動画の配信を始めました。比較的若い人に見てもらったので、その意味でも「動」ということで、ことし私をあらわす１字としては、この「動」ということだと思います。

○来年の経済見通しについて（１）

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　先ほど株価の話があったが、来年の経済見通しについて、政府の反応は「ファンダメンタルズは堅調だ」という答弁が多いが、アベノミクスの点検というのが来年の通常国会の重要なテーマになるという認識でいらっしゃるか伺いたい。

【代表】
　来年の経済見通し等についてでありますが、やはりリーマンショックから１００ヵ月以上成長が続いているという、非常に長い成長が日米ともに続いているわけでありまして、その意味では循環的、サイクリカルな（景気循環の）動きからいっても、来年は少し経済も調整局面に入るのかなと思います。株価がこうして乱調あるいは大きく変動しておりますので、その意味では非常に来年の経済・株価というのは要注意の一年になるかと思います。そしてまた、その経済・株価の動きが政治にどのような影響を与えるのかということについても注視をしていかなければならないと思っております。
　私どもとしては、やはりこれまで大規模な金融緩和と財政出動に頼った、いわゆるアベノミクスというのはもう限界に近づいているということを累次にわたって申し上げてまいりましたが、その意味では本当の意味でのアベノミクスの真価が問われる１年になると思いますし、さまざまな経済指標も出てくると思いますので、そういったものを取り上げながら、通常国会では堂々たる経済政策、金融財政政策についての論戦を挑んでいきたいと思っています。

○参議院選挙について（２）

【日本テレビ・右松記者】
　野党のことし１年間ということで伺いたいが、先ほど来年の参議院選挙に向けて「野党で１議席でも多く」という目標を述べられた。国民民主党としても同じということだが、一方で立憲民主党など他の野党の様子を見てみると、複数区で候補者を擁立する動きもあり、「野党で１議席でも多く」というようなところからは少し遠いような印象がある。他党のことになるが、立憲民主党・枝野代表を含めて、来年に向けて野党が大きな固まりになるために代表として考えていること、さらには枝野代表にも何か伝えるメッセージなどあれば伺いたい。

【代表】
　やはり今の巨大与党に向き合っていくためには野党ができるだけ力を合わせていかなければならないというのは共通の認識だと思います。その意味では、１人区はもとより２人区などについても野党間の協力・調整ということをやらないと、結果として二つとも自民党にとられてしまうということが容易に想像できるわけですので、そういったところは引き続ききちんと調整をしていくべきだと思いますし、それはやはり野党第１党である立憲民主党さんにぜひ一定程度のリーダーシップをとっていただきたいなと考えています。
　我々としては、野党全体として協力するところは最大限協力して、国会対応も選挙においても協力をしていく方針ですので、与党に漁夫の利を与えないという中で、ぜひ立憲民主党さんには役割を果たしていただきたいと思っています。

【共同通信・岩田記者】
　参院選の関連だが、国民民主党としての目標を伺いたい。参院選、来年、国民民主党としてどのようなことを目標に据えるか。どのように臨んでいくかという、全体の考えを伺いたい。

【代表】
　まずはやはり改選９議席は死守するということ。加えて、１議席でも多くとれるように全力で臨んでいくということが基本方針です。

【共同通信・岩田記者】
　参院選に加えて衆院選もダブルで行うとの見方があるが、代表としてはどのようにごらんになっているか。また、そういったことに向けて来年どのように準備を進めていくかという考えを伺いたい。

【代表】
　やはり衆議院は常在戦場でありますので、同日選挙ということも当然視野に入れながら準備を加速していかなければならないと思っています。
　参議院の１人区がそうであるように、衆議院はある意味全部が１人区、つまり小選挙区ですので、その意味では野党間の協力がより求められるのが衆議院選挙と思います。その意味でも、もちろん各党それぞれ切磋琢磨するところは切磋琢磨しながら、協力できるところは協力できるという枠組みを早めに整えないと、まさにその整っていないところを狙って官邸が解散を打ってくるということも十分あり得ますので、やはり協力できるところをしっかり深めていくことが重要だと思っています。

○ＴＰＰ１１の発効について

【日本農業新聞・岡記者】
　３０日に、１１ヵ国によるＴＰＰがいよいよ発効する。アメリカが抜けた後の交渉を経て、今回いよいよ発効するということだが、それについての受けとめと、先行きの見通しというか、どういった点を注視していかなくてはいけないかについて伺いたい。

【代表】
　アメリカが抜けてしまったことによって、国会でも何度も何度も聞いて何度も何度も答弁していただいた本来の経済効果というのは著しく減じたと思います。
　そんな中で、例えばセーフガードの水準などはアメリカが入っていることを前提に決められたものが、一切見直しの機運がありません。その意味では、アメリカが入ってくることを前提にしていた国境措置がない中で発効していくということについては、国内農業への影響が予想より甚大なものになる可能性があると思います。
　加えて、ＴＰＰをアメリカ抜きで承認してしまったことが一つのこれからの交渉の発射台になってしまって、いわゆる日本側が言うＴＡＧ、アメリカが言うＵＳＪＴＡ、これが非常に不利なものになってしまう。ＴＰＰを一つの参考にして、これがミニマムで、このＴＰＰの水準からいかに譲れるのかを個別に要求される可能性があるので、その意味でも日本にとっては非常に不利な条件で来年スタートするなと、そういう印象です。

○参議院選挙について（３）

【東京新聞・木谷記者】
　参院選の２人区の調整について先ほどお話があったが、現状、２人区に立憲民主党の現職候補はいないわけで、調整するとなった場合、立憲民主党に候補者を出してほしくないということになるわけだが、国民民主党としては調整が可能であれば現職を下げるということも視野に入れた考えなのか伺いたい。

【代表】
　京都の選挙区が立憲民主党そして国民民主党が両方とも公認候補を出すということになっていますので、こういったものをそのまま、それぞれ切磋琢磨していって最後まで行くのがいいのか、あるいは他の選挙区とも俯瞰して見たときにどのような調整があり得るのか、すべきなのかということについては、今後、候補者がもう少し出そろった中で具体的に検討していきたいなと思います。
　いずれにしても与党の候補が２議席とも占めるということは絶対避けなければならないと思いますし、このことは我が党も立憲民主党さんも共通の認識だと思いますので、その中で今後の調整を図っていきたいと思っています。

○北海道知事選挙について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　来年の選挙として、やはり統一地方選、与野党となれば、北海道知事選がやはり一つの天王山ではないかと思う。こちらにも徳永エリさんという声があったりするが、この辺でやはり野党、「道から飛躍」というのか、その辺も含めてどんなふうに戦ったらいいとお考えか。沖縄の再現みたいなこともあり得るかと思うが。

【代表】
　高橋はるみ知事が出馬されないことになりましたので、（現職不在の）選挙になるということでありますが、やはり北海道は野党が比較的強い地域でもありますので、野党で力を合わせて推せる候補を擁立して、ぜひ道政奪還といいますか、やはり北海道知事はとりたいと我が党としても思っています。その意味では、立憲民主党さん、国民民主党、また連合北海道や、他の関連支援団体ともよく相談をしながら、みんなで推せるいい候補者を見つけて勝利に導いていくということが重要だと思いますし、我が党としてもそこは全面的に、新しい野党系の知事の誕生に向けて力を入れていきたいと思っています。

○西東京市議選の結果について

【フリーランス・堀田記者】
　２３日に西東京市議選が行われたが、国民民主党公認の二木さんはケツから２番目で落ちた。５人しか落選しないのに、公党の公認者としては一番悪い票だった。二木さんは国民民主党が公認したが、官報に「推薦します　玉木雄一郎」と書いてある隣に、立憲民主党の末松さんが「推薦します」と書いている。それから石毛都議が「推薦します」と書いてある。こういった公的なものを選対委員長は見ないのか。要するに、国民民主党公認の候補として戦っているのではなくて、フラフラしているから、ケツから２番目で落ちた。それは知っていますか。

【代表】
　選挙公報にどう書いてあったかについては私はちょっと承知していないのですが、一義的には、都道府県議会議員あるいは国会議員は党本部でいろいろなものを承認したりチェックしたりしますが、市議会議員等については都道府県レベルでの判断ということになっているので、そこはすみません、私はちょっと承知をしていなかったのですが、今のご意見はご意見として承りたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　しかも立憲民主党の公認者は２人で、３位と８位で受かっている。私は西東京市民なのでずっとウォッチングしているが、要するに、国民民主党は何しているんだ、立憲民主党の人も推薦している、立憲と組んでやっているのか、ということを市民ネットの人たちから聞いた。全然一致していない。だから私は、国民民主党のガバナンスは２歳以下だと言った。公認というのをどのように考えていますか。

【代表】
　先ほど申し上げたように、都道府県議会議員以上の公認については党本部で判断ということになっておりますが、市議会については都道府県連に一義的な判断をお願いしているということになっています。ただ、今ご指摘のような点がありましたので、これからしっかりとそういった現状についても把握していきたいと思います。

○女性候補の擁立について

【毎日新聞・遠藤記者】
　女性候補の擁立について伺いたい。今、国民民主党として女性候補の発掘・擁立に力を入れられていると思うが、その擁立の状況についてと、その意義について伺いたい。

【代表】
　我が党は結党以来、今、日本に非常に女性議員が少ないということは問題だと思いますし、政治分野における男女共同参画の法律も通ったことでありますから、ぜひ３０％を目指して候補者擁立を進めるという目標を掲げております。
　前回も申し上げましたが、参議院議員選挙の候補者については一定程度その目標達成のめどが立ってきたなと思っておりますが、統一自治体議員選挙についてはまだちょっと全体像を把握していないのと、現職だけ見ればまだ男性が多いということなので、新人においてできるだけ女性の発掘をしていきたいということで、できるだけこの目標に近づき、そして目標を達成できるように最後まで頑張っていきたいなと思っています。 　とにかく女性がこれからの日本の政治を変えると思っていますので、特に女性には積極的に立候補してもらいたい。その思いは変わりません。

【毎日新聞・遠藤記者】
　国民民主党は６月に女性支援の方策を打ち出され、いち早くやられていたと思うが、先日、立憲民主党も女性候補への支援プランみたいなものを発表し、統一地方選については４０％の高比率を目指すと表明した。対立憲ということではないが、いかにほかの野党よりも女性候補を集めるのかということについて何かお考えがあれば伺いたい。

【代表】
　日本版パリテ法というか、政治分野の男女共同参画を推進する法律が通ったときに、当時の野田聖子総務大臣も、これは各党に対して努力義務を課すという法案ですから、その意味ではそれぞれの党がやはり女性候補の発掘・擁立に努力をすべきだと思いますので、当然我が党もやりますし、他党においてもそういった努力をされるべきだと思います。その結果、全体として、与野党関係なく女性候補の比率が高まっていくことが望ましいと考えています。

○ＬＧＢＴ法連合会との意見交換について

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　日曜日にＬＧＢＴ法連合会を訪問され、ツイッターでも投稿されて非常に反響が大きかったと思う。代表ご自身としてＬＧＢＴの取り組みを進められているのはわかるが、今のところ国民民主党にはＰＴに当たるものとか窓口というものがない。立憲はあり、自民党でさえあるというところで、何かそういったＰＴのようなもの、あるいは誰が窓口なのかはっきりさせるというお考えはあるか伺いたい。

【代表】
　そのことはまさに懇談の中で、私から「窓口を明確にする」と。今、超党派の議連には泉健太さんや大島敦さん、岡本充功衆議院議員が加わっておられますので、少しそれを切り出してというか、党としての組織をつくって窓口も明確にしていきたい。今、広く企業・団体の窓口は小宮山泰子先生がやっておられますが、このＬＧＢＴあるいはＳＯＧＩの関係の窓口として、年明けにも明確な組織を設けていきたいと思っています。

○来年の経済見通しについて（２）

【Ｊ－ＣＡＳＴ・工藤記者】
　株安の絡みで、消費税と関連して。リーマンショック級の出来事があればまた上げないと政府はおっしゃるが、この株安がそういった動きを後押ししそうかとか、消費税増税に対する考え方、あるいはそれに伴う解散、そのあたりを含めて改めて伺いたい。

【代表】
　政府の言う「リーマンショック級」って、よくわからないんですよね。前回先延ばししたときは「リーマンショック級のおそれがある」と言って先延ばししたのですが、全然そんなことはなかったし、今回も先延ばししたいときは先延ばしするし、そのまま行くと思ったらそのまま行くし、あまり経済のことは、考えているようで考えていないのではないですかね。あくまで政治的に、選挙に有利か不利かで考えているのではないですか。残念な話ですが。
　ただ、先ほど申し上げたように、２０１９年というのは世界経済も日本経済も大きな曲がり角を迎える可能性があるので、やはり経済の状況はよく注視をしながら、特に消費への悪影響が起きないのか、経済が著しく縮んでしまわないのか、そういったこともよく配慮して、最終的に上げるかどうかの判断をすべきではないかなと思っております。その意味でも、我々も経済また株価の動向についてはよく注視をしていきたいと思っています。

○参議院選挙について（４）

【フリーランス・堀田記者】
　長浜さんのことについて伺いたいが、ほかの３人は来なかったが、きちんと国民民主党に来た。それで結果的に立憲に行った。野田佳彦さんが枝野さんと一緒にやるかどうかということがあるとは思うが。それに対して、玉木さんとしては悔しくないのか。もともと千葉には長浜さんを出すということだった、初めは。国民民主党だから。向こうに行ったのだから、それに対抗して誰かを出すような気概はないのですか。

【代表】
　我々としては、今後、１人でも多くの議席を確保できるように努力をしていきたいと思っています。