玉木雄一郎代表記者会見

2019年3月6日(水)14時03分~14時35分
発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/ta0GE7lXwzk


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○予算審議 統計不正問題・障がい者雇用等について

【代表】
 まず、私から冒頭何点か申し上げます。
 予算委員会、舞台が参議院に移って議論が行われておりますが、本日は参議院で大塚耕平参議院議員会長、また、磯﨑哲史参議院議員が質問に立ちました。
 大塚議員は、私も衆議院で取り上げた、労働分配率が低下していること。また、直近で異常な数値でそれがプラスになっていること。こういったことも取り上げて、やはり毎月勤労統計の数字がおかしいのではないかといったことを取り上げておりました。政府からは十分な答えがなかったと思いますので、幾つか資料要求をしていますので、引き続きこうした問題については追及していきたいと思います
 礒﨑議員は、政府の障がい者雇用の水増しについての質問をされておりまして、政府でしっかりと障がい者を雇用していくということですが、それが民間に対してまた悪影響を与えないのか、しわ寄せが民間に行かないのか、こういった現場に則した問題点を取り上げていたので、これも引き続きしっかりとフォローしていきたいと思っております。
 統計不正問題については、きのうも総理が「一般的な感覚では、「隠蔽」ではと思うことがある」というふうにおっしゃっていました。特別監察委員長は相変わらずこれを否定しておりましたが、むしろ総理の感覚のほうが一般の感覚と合致しているなと。つまり、やはり隠蔽だと思いますので、総理があそこまでおっしゃった以上、政府として、あるいは与党として、隠蔽を正面から認めて、やはり第三者性の極めて低い調査は人を入れかえてやり直すべきだと改めて指摘をしておきたいと思います。

○福島第一原発等を視察 震災の復興状況について

【代表】
 先日、福島第一原発、また福島の被災地を訪問してまいりました。
 1年前にも福島第一原発に参りましたが、現場の皆さんの努力によって着実に廃炉作業は前に、なかなか困難な中ではありますが進んでいるなという印象がありました。
 同時に、あの過酷な、取り返しのつかない事故を、二度と起こしてはならないという強い思いを持ちましたし、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指していくためには、廃炉も含めて現実的な道筋、ロードマップを責任ある形で示していくことがやはり必要だということを改めて認識いたしました。
 現場の首長さんからも話を聞きましたが、復興にかなりスピードの差が出てきています。まだら模様になってきていると。早く進んでいるところはあるし、これからだというところもあるので、復興集中期間は(2020年度で)終わりますが、やはり今の復興庁の後継組織をしっかりとつくって、十分な予算もつけた上で、そうした復興にスピードの差があるところを置き去りにせずに、しっかりと復興を国としても責任を持って見届ける必要があると思います。ですから、復興庁の後継組織をしっかりつくること、あわせて専任大臣を置くこと、こういったことを国民民主党としても提案し政府にも求めていきたいと思います。
 あわせて、漁協の皆さんとも話をしましたが、いわゆるALPS(多核種除去設備)等で処理が終わった、しかしトリチウムだけは取り切れませんので、このALPS処理水、トリチウム水の放出については、海上に放出するという案が議論されているようでありますが、やはりコストが安いからとかそういった理由ではなくて、漁協の皆さん、漁業関係者の皆さんを含めた関係者の合意をきちんととって県民的・国民的議論をした上で、納得の上で処理方法を決めるべきだと思います。強引に上から目線で決めていく話ではないと思いますので、私たちもそういった地域の、特に浜の皆さんの声をしっかりと聞いて、これを政府にもしっかりと伝えていきたいと思っております。

○「目視で安全確認できなかった子ども2936人」について

【代表】
 最後に、2月の末に(昨年)11月末時点での数字として厚生労働省から発表された、いわゆる「消えた子どもたち」の問題です。乳幼児健診を受けていない等で、自治体も国の組織も安全を(直接)確認できない子どもたちが3000人弱いる、2900人を超えていることが明らかになりました。
 まず、こうした子どもたちは、その意味では虐待の可能性が高い、リスクの高い子どもたちである可能性が高いので、一刻も早くこの確認のできない子どもたちの安全を確認することを強く政府に求めたいと思っております。
 野党で厚生労働大臣に申し入れを行うということで調整を今進めているようですが、事態は1分1秒を争うと思いますので、この「消えた子どもたち」、安全の確認ができずにいる2936人の子どもの確認を早急にすることを求めたいと思います。


■質疑

○原発・エネルギー政策について(1)

【「フランス10」・及川記者】
 自由党との政策協議で、自由党・小沢代表が条件つき再稼働を認めたという報道があった。一方で国民民主党は2030年代までに原発ゼロを掲げているわけだが、その過程で条件つきで再稼働をする可能性はあるのか伺いたい。

【代表】
 我々は「2030年代ゼロ」ということを掲げておりますし、それに向けて現実的・具体的な道筋、ロードマップを示していくべきということは先ほど申し上げたとおりです。
 40年廃炉を徹底する、あるいは新増設をしないということも決めておりますが、再稼働については、世界一の基準、新規制基準を満たすということを条件にしております。あわせて、やはり避難計画を国の責任できっちりつくること。あわせて、やはり最終処分のプロセスが動き始めないと「トイレのないマンション」と言われる状況を放置することはできませんので、その意味では、こうした要件も考えれば再稼働というのは事実上極めて難しいと言わざるを得ないと思います。
 ですから、「条件つき容認」というふうに先ほど言われましたが、そこはそういうことで具体的に文言も含めて合意した事実はないと思いますが、私たちとしては、やはり少しでも早く原発に依存しない社会をつくるためにあらゆる政策資源を投入していきたいと思います。

○藤田議員の除籍処分について

【NOBORDER NEWS・乾記者】
 1月に国民民主党を離脱して立憲民主党入りを表明していた藤田議員について、本日、国民民主党の除籍処分が決定した。これに関して、なぜここまで除籍に時間がかかってしまったのか。藤田議員は、1ヵ月以上かかってしまったことで立憲の会議などに出席することができず、地元の茨城県民に対しても自分が政治に参加できないことによる権利の侵害みたいなものがあったというコメントも出されていた。なぜこんなに時間がかかってしまったのかということも踏まえた上で、藤田議員に関するご見解を伺いたい。

【代表】
 きょう手続が終了しますので、きょう以降、希望される政治活動ができるようになると思います。

【NOBORDER NEWS・乾記者】
 なぜ1ヵ月以上かかったのかについては。

【代表】
 そもそも最初、(藤田議員が)インフルエンザになり、離党届が出たのか出ていないのかよくわからない状況で、通常のそうした事態とは少し異なっていたので、我々としても事実関係の確認であるとか、そういったことに少し時間がかかったかなと思います。
 ただ、きょうをもって正式に除籍処分ということになりますので、これから参議院での委員会での議論ということも本格化すると思いますから、そういったところでまた活動されていかれるのかなと思っております。

○東京都知事選挙について

【読売新聞・深澤記者】
 自民党の二階幹事長が、東京都知事の小池さんを次の選挙で支援すべきでないかとの考えを示している。都議会では自民党と小池知事が非常に激しく対立する場面もある中で幹事長がこのような発言をしたことについて、代表の受けとめを伺いたい。

【代表】
 他党の幹部の発言については、特段コメントすることはございません。
 我々としても、まだ先の話ではありますが、都知事選挙にどのように臨むかということについては、都連や、連合さんを初めとした支援組織ともよく相談して決めていきたいと思っています。今は未定です。

○「36協定の日」について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 きょう3月6日は、ひな祭りではなく、国民の誰も知らない「36」の日だが、これについての受けとめがあったら伺いたい。

【代表】
 「36協定の日」ということで日本記念日協会に正式に申請をして、連合さんはこの3月6日を「36協定の日」ということで定めましたし、たしかあめ玉のようなものをつくってキャンペーンを繰り広げられていると思います。
 労働組合があるような会社であっても、必ずしも36協定を結んでいない。36協定というのは、ご存じのとおり、それを結ぶことによって休日労働であるとか時間外の労働についての上限を決めている。さらに法律で、それでも上回ってはならない上限ということがここに入っていくわけでありますが、やはりそういった啓発をするということで取り組んでおられることには敬意を表したいと思います。
 一方で、例えばお医者さん。この前、検討会があって、年間1900時間から2000時間ということが示されましたが、過労死ラインを超えているということですし、特に勤務医の先生方の状況を考えると、果たしてこういうことで患者の立場から見ても本当にいいのかということや、あるいは学校の先生の置かれている勤務環境もかなり厳しいものになってきていると思いますので、この「36協定の日」ということを一つの国民に対しての周知徹底あるいは啓蒙の日として、さまざまな過酷な労働環境に置かれている職種の方々が、自身の健康や、やる気や、人生の満足感ということをしっかり満たせるような形で働ける環境を整備していく、そういった国民の皆さんの共感・共有が得られる日として認知されていくことを期待したいと思っています。

○参院選 広島選挙区・茨城選挙区について

【中国新聞・田中記者】
 参院選の広島選挙区について伺いたい。党では現職の森本真治さんに公認内定を出しているが、一方で自民党が2議席の獲得に向けて2人目の候補を擁立する方針を固めたと各紙報じている。これについての受けとめと、また立憲民主党が複数区は独自の候補を立てるという方針をまだ変えていないが、そこら辺の調整がどうなっているのか、働きかけを進めておられるのか伺いたい。

【代表】
 報道は承知しております。「負けられない」という思いを新たにしておりますし、やはり自民党が2人を立てた以上、野党で力を結集しないといけないなと改めて思いました。1人区はもちろんそうですが、与党に漁夫の利を与えないという意味で、広島の選挙区においても、野党で力を合わせて一本化して戦っていく態勢を構築しないと自民党に2議席取られてしまうということが現実化しかねないと思いますので、その意味では、広島も含めて、1人区同様、野党の連携強化、力の結集ということを図っていきたいと思いますし、働きかけていきたいと思っています。

【毎日新聞・高橋記者】
 先ほどの藤田さんの関係で伺いたいが、藤田さんは参院選の公認を党から出されていたが、この方が除籍になったということで、2人区の茨城選挙区が国民民主党としてはあいている状態になっていると思う。先ほどおっしゃった、2区は一本化したいというようなことも含めて、茨城ではどのように臨まれるか伺いたい。

【代表】
 藤田議員が公認候補者だったのですが、急に離党されて、いなくなってしまったということであります。
 茨城も、自民党は場合によっては2人立てるということもありますので、やはり野党でしっかりと勝てる候補をともに推せるような態勢を速やかに構築しなければならないと思っております。
 連合茨城さんなどに非常に迷惑もおかけしましたので、国民民主党の茨城県連、そして連合茨城を初めとした支援組織ともよく相談をして、早急に野党で一緒になって推せる候補を擁立していきたいと思っています。

○自由党との連携強化について

【朝日新聞・山岸記者】
 自由党との連携強化に関して伺いたい。この先の日程感だが、丁寧に進めると代表はおっしゃっていたが、この先、14日に党のパーティーがあったり、18日から小沢代表は沖縄3区補選の応援に入ると会見でおっしゃっており、日程も詰まってきている中で、3月中旬のこの時期、あるいは月内、このあたりでどういった進展を目指したいか、どのような日程感をお持ちか伺いたい。

【代表】
 きょう役員会でもそういった話が出ましたが、やはり地方も含めて丁寧に、まずこの間の経緯や今後の方向性ということを説明していく必要があるということですから、特段14日とか18日という具体的な日付を頭に入れて進めていこうとは今は考えておりません。とにかく丁寧に、国会議員・自治体議員・地方組織に説明しながら進めていきたいと思っています。

【NHK・森田記者】
 その後には統一地方選の告示日も月内には入ってくる。この統一地方選挙に臨むに当たって、それまでに自由党との連携をさらに強化するというお考えがあるかどうか、改めて伺いたい。

【代表】
 既に統一会派を組んでいますから、国会の中においてはともに戦うという態勢ができておりますが、統一自治体選挙というのも、ある意味ともに戦っていく。ただ他方で、複数選挙区ですから、それぞれに頑張る必要があるということにおいては、特に統一地方選挙を意識もしていません。
 とにかく、ここまで進めてきたので、丁寧に自治体議員や地方組織についても説明をしながら、まさに統一地方選挙を戦う当事者ですから、それがプラスになるのか、あるいは混乱を与えないようにやらなければいけないとも思っていますので、よく彼らの意見も聞きながら進めていきたいと思っています。

○「長期勾留」に対する海外からの批判について

【時事通信・御船記者】
 日産のカルロス・ゴーン前会長の保釈が間もなく認められる見通しだ。海外からは、長期間の勾留などに批判的な意見もあるが、現在この件についてどう受けとめているか。また司法制度を改革する必要性などをどのように考えているか伺いたい。

【代表】
 現行の日本の制度のもとで、法律に基づいた対応がなされているとは思います。
 ただ、他方で海外から、人権等の問題からこの長期の勾留や、あるいはやり方についても、一定の意見や批判があることについては受けとめるべきだと思います。
 特に我が党は日米地位協定の改定を提案しておりますので、アメリカの司法制度ではなく我が国の司法制度で、仮に何かあったときには軍人・軍属を捜査そして裁判を行う刑事手続を行わせてくれということを要求しているわけですから、その意味では外国から見ても我が国の司法制度、特に刑事手続が、透明性があり人権の観点等からも問題がないという信頼が得られるものであることが必要だと思いますので、そういった声も真摯に受けとめる必要があると考えています。

○原発・エネルギー政策について(2)

【フリーランス・堀田記者】
 「2030年代・原発ゼロ」ということについて、「原発ゼロ」の定義を改めて伺いたい。
 それから、条件つきで再稼働も認めるということは玉木さんもおっしゃっていたが、その条件というのを厳密に伺いたい。

【代表】
 「2030年代ゼロ」というのは、2030年代の間に、原発が稼働しなくても電力の安定供給ができるような状況をつくり出すことだと考えております。

【フリーランス・堀田記者】
 そうすると、原発を動かなさいということか。廃炉ということではなく。

【代表】
 廃炉はそこからさらに何年もかかりますから、廃炉まで含めて考えれば、それは今すぐとめたとしたって、それは何十年もかかりますよ。

【フリーランス・堀田記者】
 そうすると、原発の火を消すことで「原発ゼロ」と。

【代表】
  そうですね。それを目指してやっていくということだと思います。廃炉や廃棄物の処理ということであれば、さらにそれから何年もかかる話ですから。
 ご存じのとおり今でも使用済み核燃料はたくさんあるわけですから、その処理ということを考えると、ものすごい時間と、人と、技術と、そしてお金がかかるという現実に、まさに現実的に向き合っていかないと、口だけではできないことですから。その技術者をどうやって長期にわたって教育し、育成し、維持していくのか。全て原発の技術は中国とロシアに頼るだけでいいのか。そういったことも含めて中長期の現実的なプランを国民に責任を持ってお示しすることが、ゼロにするためには大事だと思っています。
 再稼働についての要件は、当初、与党時代、民主党時代には世界一の規制基準を満たしたものということでありましたが、やはりその後問題になったのは、避難経路、避難についての国の責任ある計画。あるいは、最終処分を含めた廃棄物の処理についてのプロセスがやはりきちんと動き始めるということが条件だと思います。その意味では、後者二つについては現時点では満たされてない、少なくとも完全に満たされてはないと思っていますので、再稼働していくのは、今申し上げた基準に照らせばなかなか難しいということだと思います。
 ただ、どうやってその廃炉の費用を捻出していくのか、廃炉に携わる方々の技術を維持していくのかということからすると、我が国としてどのように技術を継承していくのか。こういったこともあわせて考えていかなければならないと思っています。
 そういったことを、この前、中間整理としてまとめましたが、さらに我々として具体的な案を練り上げていきたいと思っています。

○東日本大震災から8年に当たって

【「フランス10」・及川記者】
 たぶん来週ご発言なさると思うが、3.11から8年になる。ご所感を伺いたい。

【代表】
 光と影ということが、8年たってより濃くなっているなと。つまり、来年は東京オリンピックが開催されます。さまざまな準備や建設工事も進む中で、ここ東京にいますとそういった光の部分が非常に強く感じるようになってきました。ただ、光が強い一方で影も濃くなっていると思います。先ほど申し上げたように、被災地の中でも復興のスピードに差が出てきている、ある種の光と影がまさに被災地の中でも出てきているということですが、多くの日本人が、あの過酷な震災、またそれに伴う原発事故、こういったものが忘れ去られていくようなことがあってはならないと思います。二つの「風」の問題があって、一つは風化という風、そしてもう一つは風評被害ということも地元には残っています。
 そういったことがなかなか東京では感じられなくなっているということに対して、私たちは向き合い続けなければならないと思いますし、私も含めて、当時1年生でしたが、与党議員としてあの歴史的な震災を体験した者としては、政治人生をかけて復興に取り組んでいかなければならないと決意を新たにしております。

○森友学園問題 籠池夫妻の初公判について

【共同通信・岩田記者】
 きょう大阪地裁で、詐欺罪などで起訴されている森友学園の籠池夫妻の公判が始まった。起訴内容の大半で無罪を主張する見通しだが、初公判に当たっての受けとめを伺いたい。

【代表】
 たしか補助金にかかわる、大阪府に対するもの、また、国、国交省のサステナブル補助金等に対しての詐欺罪だったと記憶しておりますが、まずは公判の行方を見定めたい、見守りたいと思います。ただ、一方で当時の行政側の対応もどうだったのかということもぜひ明らかにしてもらいたい。
 当時、ある意味行政を挙げて建設を促進するような、大阪府であったり、あるいは国交省であったり、普通なら認められないようなものが、何かまさに忖度(そんたく)も含めて、みんなで寄ってたかってあの学校ができるように動いた形跡もないことはないと思っていますので、籠池夫妻の罪と、そのときに府なり国なりが一体どのような動きをしたのか、行政側の動きについてもぜひ明らかにしていってもらいたいと思っています。

○大阪府知事選・市長選「クロス選挙」について

【時事通信・御船記者】
 大阪の松井知事が市長選との入れかえ選ということで選挙に出馬する意向を見せているが、これについては与野党から、自民党や立憲から、党利党略だという批判が出ている。これについてどのように受けとめているか、国民民主党としてどう対応していこうとお考えか伺いたい。

【代表】
 府知事と市長を入れかえて選挙を行う、「クロス選挙」ということなのでしょうが、よく意味がわかりませんね。府民の、あるいは市民の理解が得られるのかどうか、疑問を感じております。
 我が党としてどう対応するかということについては、よく事態の推移を見守りながら決めていきたいと思いますが、府連の代表である平野博文幹事長を中心に対応を決めていくことになろうかと思います

○原発・エネルギー政策について(3)

【フリーランス・堀田記者】
 福島第一原発の処理に失敗したA級戦犯の菅直人さんが、国民民主党の原発政策について、ああでもないこうでもないと言っている。泉健太さんがそれに対応しているが、このことは知っているか伺いたい。

【代表】
 はい、政調会長から報告は受けております。

【フリーランス・堀田記者】
 これをどう思われるか。

【代表】
 政調会長も言っていたように、やはり野党をしっかりまとめて自民党政権に対抗する勢力をつくるということであれば、多少の考え方の違いを認め合いながら、いかに力を結集していけるのかということに尽力していくべきと思います。それぞれの主張、考え方というのは、多様性の時代ですから、あるのは当然だと思いますが、「何が違うか」ではなくて「何が同じなのか」ということにもっと力を入れて、野党がしっかり力を合わせて今の安倍一強体制に対して対峙していける体制を構築していくことが大切ではないかなと考えています。