玉木雄一郎代表記者会見

２０１９年３月１３日（水）１４時００分～１４時２９分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/M9E7skRlTpA

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○「北朝鮮非難決議の提出とりやめ」政府方針について

【代表】
　冒頭、三つ私から申し上げたいと思います。
　まず、きょうの会見で菅官房長官が、これまで１１年間続けてきた国連人権理事会への対北朝鮮非難決議の提出を見送ることを決めたと発表いたしました。
　報道によれば、今回の見送りは拉致問題に関する北朝鮮の姿勢の軟化を期待しての判断ということでありますが、正直、本当にそんな効果があるのか疑問を禁じ得ません。どのような担保があって、これまで１１年間続けてきた非難決議の提出を見送ることになったのか。総理には国民にしっかりと説明する必要があると考えています。
　「行動対行動」ということをこれまでも原則とされてきたと思いますが、具体的な行動が見えない中で日本の側から非難決議の提出を見送るということは、弱腰のメッセージを伝えることになるのではないかと大変懸念しておりますので、ぜひ国会で総理の説明を求めたいと思っております。

○春闘集中回答日　相次ぐ前年割れについて

【代表】
　次に、本日は春闘の集中回答日であります。回答が出始めておりますが、前年割れが相次いでいるとの印象です。
　アベノミクスをやってきて、やはり実質賃金がなかなか上がらないということがこの国会でも何度も取り上げられていますが、そういった成果が見えない中で、景気にも世界経済にも陰りが見える中で、賃金の上昇ということを見てもアベノミクスの陰りも出てきたのかなと思っております。
　景気動向指数も基調判断を「下方への局面変化」、これは２０１４年に増税したときを除けば２０１２年９月以来ですから、その意味では「アベノミクスの終わりの始まり」との印象を持っていますので、この春闘の賃金の状況ということについても引き続き注視してまいりたいと思っています。

○「著作権法改正案先送り」自民党方針について

【代表】
　最後に、著作権法改正案の（今国会への）提出が見送りとなりました。
　自民党の中ですったもんだしていることは仄聞しておりましたが、違法ダウンロード規制については私自身も、いわゆるスクショ、スクリーンショットまで規制の対象にしてやるというのは対象範囲が広過ぎて、むしろ弊害を生じさせるのではないかと大変懸念しておりました。
　今回提出を見送るということで、参議院選挙を意識した対応なのかなと思いますが、いずれにしても非常に生煮えのものを出してきて提出しようとしていたということですから、もう一度関係者の意見もよく聞いた上で出直してきてもらいたいなと思っております。


■質疑

○参院選　候補者擁立・調整について（１）

【朝日新聞・山岸記者】
　参議院選挙の調整に関して伺いたい。２人区だが、茨城に続いて、自民党が広島で２人目を出す方針を固めた。先週も伺ったが、改めて、２人区で自民党に総取りされるリスク、これに対する対応、どのようにお考えか。

【代表】
　危機感を覚えています。我が党の現職の森本真治議員がおりますので、野党が結集して１議席死守できるように野党連携を強めていきたいと思いますし、何としても現有議席を確保できるように全力で取り組んでいきたいと思っています。

○「２０１９国民民主党パーティー」について

【毎日新聞・遠藤記者】
　あしたの党パーティーについて伺いたい。民主党時代は党の資金パーティーはやっていなかったと記憶している。今回は党のパーティーで資金を集められるということと、自由党の小沢代表など他党の方があした参加されるのかどうかも含めて伺いたい。

【代表】
　今回のパーティーの目的は、お金集めではありません。むしろ、これは民主党時代の反省も込めて、確かにパーティーをやらないということで来たわけでありますが、そのことによって各業界団体との緊密なコミュニケーションが途切れてしまって、それぞれの業界や現場で今どういう問題があり、どういう思いであるのかということを吸い上げる力が落ちていたと思います。ですから、パーティー券を販売するということで、そういったさまざまな組織・団体を訪問し、挨拶をし、会話を重ねることによって、さまざまな社会の問題点を吸い上げていく力をもう一度高めていこうと。そういう趣旨で今回始めたものですので、久しぶりの党パーティーですが、そういうコミュニケーション強化のツールとして、手段として、これからも継続していきたいと考えています。
　あしたは、ゲストとして、連合の神津会長、そして統一会派を組んでいる自由党・小沢代表にお越しいただいて挨拶をいただく予定になっています。

【フリーランス・堀田記者】
　パーティーについて、はっきり言って各代議士の事務所は困っている。ある程度ノルマを課せられたというか、とにかく反応が悪いと。それだったら、各単産とかに行って挨拶するのはいいが、男は５０００円、女は３０００円ぐらいで、食い放題ぐらいやったほうがいいのではないか。とにかくあしたはどれくらい人が入るかという、それだけが注目の的だ。もともと国民民主党は立憲よりも金があるのだから、とにかくにぎわいを出したほうがいいと思う。皆さんすごく怒っている。要するに上から何枚売れというようなことを言われていると。

【代表】
　私も、当選する前から、いわゆる自民党の業界団体というのはなかなか訪ねるのに勇気が要ったのですが、そういったところを何かの理由をつけて訪問しながら、難しいところでもドアをノックしながら一つ一つ開拓し、関係を結び、信頼関係を得ながら、今日の自分があると思っています。
　確かにパーティー券を売ったり、業界団体ですからほとんどが自民党支持でしょう、そういうところを訪ねていくことによって政治家として鍛えられるし、またいろいろな人の声を聞く。政治家は、行って気持ちのいい話をしてくれるところばかりに行かない癖をつけていかないと強くなれないと思っています。
　反発の声があるということも、私は聞いていないのですが、ただ、しんどいことだと思います。しんどいことだけれども、しんどいときにしんどいことをしないと支持は伸びないと思いますので、そこは理解を求めながら、やはり広くさまざまな業界の意見を聞いていくチャンネルを再構築していきたいと思っています。

○新ＣＭの反響について（１）

【ラジオ日本・伊藤記者】
　今、民法で国民民主党のコマーシャルが出ている。反応はいかがか。

【代表】
　私のところにも「見たよ」という電話が来て、「やっているんだ」と。私自身は実は直接テレビで見たことはないのですが、その分、いろいろな人が見てくれているんだなと。
　せっかく見ていただいて、国民民主党を知る何らかのきっかけになればと思っていますが、問題はその先で、国民民主党ということを知ってもらって、あるいは検索をしてもらった先に、「こういうことを目指している政党なんだ」、あるいは「こういう国会の質疑をしている政党なんだ」「こういう政策を新たに提案している政党なんだ」、そういったことをしっかりとアピールしていくことが大切だと思っています。あくまでテレビＣＭは入り口のフックの役割だと思いますから、そこから先は私たちが自分たちの信じる理念や政策をいかに伝えていくかが勝負だと思っています。

○「安倍総裁４選、十分あり得る」自民・二階幹事長発言について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　アドバルーンなのかもしれないが、統一地方選の前に「安倍４選」と。安倍さんはこれを否定しない。私はこれは永田町の珍現象だと思うが、野党の側、玉木さんとしてはこの珍現象をどのように受けとめておられるか。

【代表】
　３選されて、その任期もまだまだ残っている中で４選の話が出てくるというのは、珍現象といえば珍現象なのでしょう。ただ、二階幹事長なりの作戦があるのかなというのが印象であります。
　他党のことですから、コメントは差し控えたいと思います。

○家計重視の経済政策への転換の必要性について

【共同通信・岩田記者】
　冒頭ご発言のあった経済の関連で伺いたい。なかなか賃金が上がらないというご指摘だったが、改めてアベノミクスの何が問題で、代表はこれまでの質問などでもおっしゃっていると思うが、国民民主党としてはどういった経済政策をこの国会で訴えていくか伺いたい。

【代表】
　平成が間もなく終わろうとしていますが、この平成の３０年間で世帯所得の中央値は２０％以上落ちています。共稼ぎ、夫婦２人で働くようになったにもかかわらず世帯の所得の中央値が２割以上落ちているということは大問題だと思います。「企業業績はいい」「戦後最長の景気回復」と言いながら、労働分配率は４３年ぶりの低さです。ここに根本的な経済政策の間違いがあると私は思っております。一言で言うと、家計を犠牲にしながら企業業績を上げる政策をこの間やり続けてきたということだと思います。
　であれば、これから私たちが提案する政策の大きな方向性は、企業重視ではなく、家計を最優先に考える経済政策に大きく転換していくことが大事だと思いますし、そのことを体系的にまとめた上で、来る参議院選挙で国民の皆さんに問いたいと思っています。
　「家計ファースト」の、家計第一の経済政策に大きく転換していけるかどうか。このことがこれからの日本経済の本当の意味での再生にかかってくると思っていますので、ぜひ経済政策で参議院選挙は勝負したい。「家計ファースト」、家計第一の経済政策で勝負したいと思っています。

○小池知事の都政運営について

【「フランス１０」・及川記者】
　玉木代表は小池百合子都知事のもとで旧希望の党代表になられた。そしてさきの総選挙では希望の党公認で当選されたわけだが、最近、小池百合子さんの評判がよろしくない。例えば自民党・二階俊博幹事長に会って支持を取りつけたり、「築地を生かす」「食のテーマパーク」と言っていたのに食のエリアが全くないなど公約違反も相次いでいる。小池百合子都知事の都政運営をどのようにごらんになっているのか伺いたい。

【代表】
　頑張っていただきたいと。都政を担っている方ですから、都民の幸せと都の発展のためにご尽力いただきたいと思っています。

○大阪府知事選・市長選「クロス選挙」について

【毎日新聞・遠藤記者】
　大阪府知事・市長選挙、「クロス選」について伺いたい。小西元副知事が自民党から擁立され、維新と自民党の間で対立構造ができ上がっているが、今回の「クロス選」についてのご認識と、国民民主党としてはどのように対応されるか伺いたい。

【代表】
　平野博文幹事長が大阪府連の代表でもありますので、今、平野幹事長のもとで対応、これからどうしていくのかということも含めて検討しております。まずはその判断を待ちたいと思います。

○自由党との連携強化について

【産経新聞・廣池記者】
　先週からブロック別懇談会を開き、自由党との交渉も含めて党内の意見を聞いてきたと思うが、代表としては今回この懇談会を通じて、自由党との今後の連携のあり方についてはどうすべきだとお考えか伺いたい。

【代表】
　これまで党内の皆さんの意見を聞かせていただいて、非常によかったと思います。自由党との関係だけではなくて、さまざまなご意見も伺いましたので、やはり緊密な意思疎通というのは非常に大事だなと思ったのがまず第１点です。
　その上で三つ大事かなと思っているのは、連携強化のどのような姿がベストなのかということをさらに党内議論を深めて決めていく必要があると思っていますが、まずは、これまで苦しい中で一緒にやってきた国会議員・自治体議員を含めた仲間の思いを大事にしていかなければいけないということが一点。
　二つ目に、あくまで今回第一歩だということを申し上げてきましたが、さらなる連携強化の姿、プロセス、道筋、こういったものもあわせて考えていく必要があるということが二つ目。
　三つ目は、どことどこがくっつくということばかりがどうしてもクローズアップされますが、それは一体何のためにやっているのか。もちろんそれは数を大きくして政権をとるということなのですが、じゃあ何のために政権をとるのかというと、先ほどもありましたが、今のままの政策を幾らやっても一人ひとりの国民は豊かにならないという確信のもと、国民の生活・暮らしを豊かにする政策・政権を打ち立てる。そのためには過半数が必要ですし、数も必要だと。そのために力を合わせる仲間を大きくしていこうと。こういう大義が共有されることが必要です。
　その３点を今回のブロック懇談会を通じて改めて確認できましたので、そういったことをしっかりと考えながら今後も党内の議論を丁寧に進めていきたいと思っています。

○原発・エネルギー政策について

【フリーランス・堀田記者】
　原発のことで聞きたいが、現在稼働している原発については、どのような手段を用いて２０３９年１２月３１日までに稼働をやめさせるということなのか。

【代表】
　４０年廃炉を徹底する、新増設はしない、そして世界最高水準の新規制基準を満たす必要があるというのが基本的な三原則でしたが、やはりこの間、先般８周年を迎えた東日本大震災、そして改めて原発事故ということに向き合う中で、二度とああいうことが起こってはならないという思いの中で、しっかりとした避難計画があるということが求められると思いますし、かつ、最終処分について、処分場も含めたプロセスをきちんと動かさないといけないと思います。
　現に稼働している原発をどうしていくかについては、これは今は民間の原発ですから、民間企業の発電設備の話なので、現行法の中では、それを無理やりやめろというのは法的にも厳しいと思います。ですから、本当に原発を計画的に国の責任でフェードアウトさせていくということであれば、それは立地から廃炉に至るまで国がもっと責任を全面に負う形でやらないと、民間の施設を止めたり動かしたりしろというのは強制的にできる話でもないので、そういった国の責任を明確にする法体系を何らかの形で整備していくことが、現実的に「原発ゼロ」ということに近づけていく上では不可欠ではないかと思います。
　ですから、どのような法整備・法体系が必要なのか。得べかりし利益を放棄しろということを強制的に求めるのであれば、民間企業である電力会社に対するある種の補償も必要になってくると思います。そういった総合的な、廃炉に向けた具体的な枠組みをお示しすることが大事なので、我々はまさに現実的なロードマップやプロセスをお示ししていきたいということをこれまでも申し上げてきましたし、そういったことを丁寧に進めていきたいと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
　それは国民民主党だけでできるのか、それをやるのか。

【代表】
　まず、政権をとらないといけません。政権をとらない限りは、幾ら何十年代に何しますと言っても、私たちにそれをやる、あるいは法律を通す力もないわけですから。やはり現実的に原発に依存しない社会をつくっていくためには、我が党も含めた「原発ゼロ」を掲げている政党が政権をとって、そして具体的に政権をとってから何年以内にどういうことをしていくんだと、どういう法律をどのように通していくのかということを訴えていかなければならないと思います。
　そのためには、現実的なロードマップ。今言ったように、誰の責任主体でやっていくのか。そういったことも含めた全体像をお示しすることが、責任ある「原発ゼロ」社会に向けた道筋の示し方だと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　２０３９年１２月３１日までには、これから再稼働する原発がふえてくると思う。例えば東海第二、志賀、それが政府によってオーケーされたときには、玉木さんたちはどういった態度をおとりになるか。

【代表】
　我々野党としてはそれをとめる権限もないわけですから、私たちの目指すエネルギー政策、これをしっかりと訴え続けていくことしかないと思います。
　ただ、新規制基準も非常に厳しくなっていますから、再稼働するためのコストが相当上がってきているのも事実ですし、相対的に再生可能エネルギーのコストが世界的にも下がってきているという中で、そもそもマーケットメカニズムから見ても、再稼働をどんどんしていく環境になっていくのかどうか。こういったこともよく見定めていかなければならないと思っています。

○参院選　候補者擁立・調整について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　連合を仲立ちにして立憲民主党と政策協定を結んだ、その一つの大きな成果が数日前の岡山統一と私は思う。あまり報じられていないが、この第一歩というのは我々大きく受けとめていいのかどうか。これから岡山方式のようなことがふえていくと、幾つか腹案があるのか。あるいは、大阪や京都、共倒れのリスクのあるところについてもやはりやっていくのか。この岡山の一歩というのはどれぐらいの大きさで考えておられるのか伺いたい。

【代表】
　重要な一歩だと私は思っています。
　岡山はもともと「おかやまいっぽん」ということで、連合岡山・立憲民主党・国民民主党という形で協議の枠組みをつくってきました。この前も、津村啓介岡山県連代表が出席してああいった形ができたということは、連携の大きな一歩だと私は思います。
　また、滋賀県においても同様な、両党が連携してサポートしていこうという枠組みができつつあります。こういったことを一つ一つ進めていきたいと思っております。
　とにかく与党の議席を１議席でも減らし、野党の議席を１議席でもふやすために何がベストなのかということで、お互い知恵を出し合うことが大事だと思いますし、そういった方向に徐々に向き始めているなと感じています。

○新ＣＭの反響について（２）

【「フランス１０」・及川記者】
　先ほどのＣＭの話と重なるが、ユーチューブでのＣＭ再生回数が、２週間で、１本が１４７万回、もう１本が１３６万回。実際にこれだけ見られているという実感はあるか伺いたい。

【代表】
　多くの人から声をかけられるので、たくさんの方がごらんになっているなと実感しております。
　ただ、先ほど申し上げたように、あくまでこれは最初のきっかけ、フックでしかないと思っていますので、そこをきっかけに国民民主党に関心を持ってもらって、検索なりアクセスしたときに「こういうことをやっている政党なんだ」ということをわかりやすくお伝えすることがこれからの勝負だと思っています。そこについては、まだまだやるべきこと、改善すべき点が多々あると思っています。

○消費税増税　景気判断について

【日本経済新聞・溝呂木記者】
　１０月に予定されている消費増税について伺いたい。国民民主党は、複数税率に反対という理由で消費増税に反対という方針だと思うが、それとは別に、現在の景況から見て１０％に引き上げることのメリット・デメリットをどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　今の枠組みは、いわゆる景気条項がついていませんから、景気が悪くてもそのまま上げることになっています。
　ただ、これもこの記者会見でも何度も申し上げましたが、長く続いた、それこそリーマンショック以降続いてきた世界の大きな経済発展のトレンドが、少し変わりつつあると思っています。中国の自動車販売を見てもそうですし、アメリカの消費者コンフィデンスを見てもそうですし、あるいは日本の景気動向指数も７年ぶりに下方局面への変化ということになっているので、相当注意深く経済を見なければならない状況に突入していると思っています。
　その中で、消費税を景気の動向を無視して機械的に上げていいかどうかということについては、相当慎重な対応が必要になってきたなというのが正直な印象です。
　本当であれば、今までに上げておくべきだったと思います。総理がおっしゃるように、この長い長い景気の回復局面でこそ、まさに消費税を上げる経済的なある種の力があったのかもしれませんが、逆にこの長い景気回復の季節が終わるころになって増税というのは、かえって景気を冷やし、税収をむしろ減らしてしまうのではないかと思っていますので、その意味でも、景気の意味でも消費税の増税については極めて慎重な見方をしているというのが正直なところです。