玉木雄一郎代表記者会見

2019年6月5日(水)13時02分~13時35分
発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/zFGbne2iR8I


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○第1回皇位検討委員会を開催

【代表】
 冒頭、私から何点か申し上げます。
 まず、皇位検討委員会についてであります。先週の会見でも申し上げましたが、党内に代表直轄の皇位検討委員会を設置することにいたしました。座長には、この問題の見識が豊富で、積極的にこれまで発言も重ねてきた津村啓介副代表にご就任をいただきました。午前中の執行役員会で正式に設置が確認され、13時からまさに第1回の委員会を行っております。私もこの会見が終了次第、駆けつけたいと思っております。
 振り返りますと、皇室典範特例法が成立して2年が経過いたしましたが、この成立の際に衆参両院で議決された附帯決議で、政府に対して、「女性宮家の創設等について、速やかに検討し、その結果を国会に報告すること」が定められております。御代がわりも無事に終えて、今後は政府には附帯決議に応じた検討を速やかに行ってもらいたいと思いますが、単に政府の検討を待つだけではなくて、我が党としても、また立法府としても、率先して議論を進めていかなければならないと考えております。
 国民の関心も高く、また、あまり時間が残されていない、大変緊急の問題だとも考えておりますので、もちろん丁寧に議論をしていきますが、皇室典範の改正案の作成も視野に、精力的な議論を行っていきたいと思っております。
 また、参議院選挙の公約の中にも我が党の考え方を盛り込んでいきたいと思っております。

○金融庁報告書「高齢社会における資産形成・管理」について

【代表】
 次に、先般発表されました金融庁の年金関係・資産関係の報告書についてであります。
 大変これ話題になっておりまして、要は、これまで私も安倍総理と何度も国会で年金についての議論をしてきましたが、なかなかお認めにならなかったのが、結局、今の公的年金で老後生活ができるのかどうか。この端的な質問に答えてほしいということをずっと申し上げてきまして、答えはありませんでしたが、今回金融庁の報告書では、公的年金だけでは老後の満足できる生活水準に届かない可能性があるということを認め、2000万円ぐらいの蓄えが必要だということを国民に求める内容になっております。
 正直に今の年金の状況について国民に表明したことは評価をしておりますが、一方で、今、3分の1の世帯に貯金がない、一人暮らしに限っては約半数の世帯に貯金がない、貯金ゼロの状況がありますし、生活保護受給世帯の数がふえ、さらにその半数を超える約54%が現在65歳以上の高齢世帯になっていることを考えると、資産運用できる人はいいのですが、低年金で暮らしておられるような方々が生活できないという状況をどうしていくのか。
 こういったことにしっかりと解決策を示していかなければならないということを改めて考えておりますので、我が党としては、いわゆる最低保障機能、年金の持つ最低保障機能を強化していく方向で政策をまとめ、これも参議院選挙の大きな争点として国民の皆さんに問うていきたいと思います。自助努力を促すだけの安倍政権とは違って、安心できる老後の暮らしを確保できる年金制度、こういった対案を我々として示していきたいと考えています。

○丸山穂高議員糾弾決議案を与野党共同で提出

【代表】
 次に、丸山穂高議員についてでありますが、糾弾決議案を11時に与野党一致して提出いたしました。
 発言について問題だということはもう改めては申し上げませんが、大きな問題であって、今回の糾弾決議案という形式になりましたが、内容は事実上の辞職勧告決議案になっていると思います。
 ただ、法的拘束力はもとよりありませんから、最終的には議員の身分ということにかかわりますので、国会議員としてみずから判断をしていただきたい。このことを改めて強く求めたいと思います。

○自動車事故防止に向けた議員立法を取りまとめ

【代表】
 最後に、自動車事故防止に係る議員立法(仮称「自動車に係る国民負担の軽減及び自動車による交通事故の防止等のために講ずべき措置に関する法律案」)を国民民主党としてまとめました。
 昨夜、福岡県でも高齢者の運転する自動車が暴走して運転者及び同乗者の2名が亡くなり、また7名の方がけがをしました。事故に巻き込まれた皆さんにまずお見舞いを申し上げたいと思います。
 あわせて、4月の池袋、そして5月の滋賀と、交通事故が続いたことから、連休明けの5月8日の会見でも申し上げましたが、サポートカー専用の免許を創設すべしということを検討していくと申し上げましたが、本日の総務会でこのサポートカー専用免許の創設などを内容とする議員立法の審査を終えますので、これを国会に提出をしていきたいと思います。
 これは高齢者だけの問題ではなく、特に子どもたちがこういう事故に巻き込まれて幼い尊い命が奪われるという痛ましい事故が立て続けに起こっておりますので、こういった事故を防ぎ命を守っていくためにも、各党の理解を得つつ、この国民民主党の議員立法の1日も早い成立を目指していきたいと思っています。


■質疑

○参院選 候補者擁立・調整について(1)

【南日本新聞・重吉記者】
 参院選の鹿児島選挙区の一本化について、今どういう状況なのか伺いたい。

【代表】
 32ある1人区の中で、宮崎がほぼ決まりましたので、もう31決まって、残りは鹿児島のみということになっております。
 ここはこれまで申し上げてきたとおり、我が党としては、相手候補あるいは選挙の構図を考えても、合原千尋さんがやはり適任であるという思いは変わりありません。ただ、全国で各党間で調整をして野党の連携を強化していくという中で、社民党さんも出されているということで、最終的にどのような決断をするのかということで、今、最終的な最後の最後の協議調整の最中にありますので、あと一歩検討を重ねていきたいと思っております。

【南日本新聞・重吉記者】
 めどみたいなものは。

【代表】
 できるだけ早く。これは急がなければならないと思っています。

【西日本新聞・一ノ宮記者】
 参院選福岡の関係で伺いたい。昨日、福岡県連は常任幹事会を開き、党本部が要請している候補者の擁立を受け入れるということになった。想定される参院選まで残りわずかの中で擁立する狙い、背景について伺いたい。

【代表】
 やはり3人区以上については切磋琢磨していくことが大事だと思っていますので、これまでもできるだけ立てていこうということで調整をしてきましたが、福岡は非常にいい候補者が見つかったのと、やはり我が党の党勢拡大を全国で図っていくという観点からも人口の多い福岡では立てたいという要望が、党本部として、また現場の自治体議員や組織からも上がっておりましたので、水面下でこの間調整をしてきたということであります。
 また、さきの統一自治体選挙でも国民民主党の自治体議員の方がたくさん当選されていますので、その意味でも当選の可能性も高いと思っておりますので、何とか地元のご理解もいただきながら、応援できる態勢をしっかり整えて臨みたいとは思っていますが、ただ、まだ最終的に決まっていないので、早ければきょうにでも方向性を出したいと思っています。

【西日本新聞・一ノ宮記者】
 今、「地元の理解」という言葉もあったが、福岡県連としては擁立判断に至らずという県連の結論を出しながらも党本部が頭越しでやってきたというような反発は事実ある。選挙で実働で戦う県連の中にそういう反発がある中で、どのように理解を得ていくのか、どのように戦っていくのか伺いたい。

【代表】
 幹事長が足しげく現地にも行っていますので、そういう中で、やはり実際に選挙するのは現場ですから、そういった理解を得ないと円滑な選挙運動もできませんので、そこは丁寧にご理解をいただく努力を幹事長を中心にやっていきたいと思っています。

○会期延長論について

【東京新聞・木谷記者】
 政府は今週金曜にも新たな法案、国家戦略特区法の改正案を提出する考えだが、それに関連して会期を延長するのではないかという観測が出ている。玉木代表はこの話をどのようにお考えか。

【代表】
 まず、会期は決まっているわけですし、どういう法案を出すかというのは、その会期を見ながら政府が責任を持って決めるということですから、まず原則は会期内にしっかり全部、特に閣法は終わらせるというのが大原則です。それがはみ出るということであれば、それは政府・与党側のある意味での怠慢であり進行管理のミスということですから、まずは会期内にしっかりと仕上げてもらえるように手続を進めてもらいたいと思います。
 会期が延びることによって解散・総選挙の幅が広がるという話もありますが、それはよくわかりません。いろいろな発言が最近出ていますが、そのことによって我々野党だけではなくて与党の方も浮き足立って国会の審議がきちんとできていないということであれば本末転倒ですから。
 やはりまだ国会会期は残っていますし、しっかり議論しなければなりませんし、何より予算委員会の開会を求めているのに全然やらない。議論から逃げるなと、それがまず先だと思いますので、国内外の重要課題について1日も早く予算委員会を開いて審議を行っていただきたい。改めてそう申し上げたいと思います。

○参院選 候補者擁立・調整について(2)

【神戸新聞・永見記者】
 兵庫県連では参院選の候補者を擁立見送りという発表があったが、兵庫選挙区についてのお考えを伺いたい。

【代表】
 兵庫については、野党としてぜひとりたい選挙区でもありましたので、他党とも連携して協議をしながら判断をしてきました。
 ただ、できるだけ候補者がいない選挙区というのは避けたいので、例えば全国比例の候補でも兵庫県を基盤として活動するような候補を擁立して、兵庫県での活動、国民民主党の党勢拡大にぬかりがないように、そういった対応はしっかり進めていきたいと考えています。

【神戸新聞・永見記者】
 関連で。兵庫選挙区、立憲民主で候補を立てているが、選挙協力についてのお考えはいかがか。

【代表】
 きのう、我が党の平野博文幹事長と福山立憲民主党幹事長が話をして、ある程度協力関係の枠組みについて合意をしました。
 それぞれの公認候補がいる場合は、片方が支持をする。
 党籍がなくて本当に無所属でやる場合は、相互推薦をする。
 党籍があって無所属の場合は、県連ごとにまた対応を決めていく。
 大まかに原則としてはこういう方針が決まりましたので、いずれにしても国民民主党、立憲民主党、一本に絞ったところは力を結集して戦う態勢を構築していきたいと思っています。

○安定的皇位継承に関する議論について(1)

【産経新聞・廣池記者】
 皇位検討委員会について。皇室典範の改正案も視野と先ほどおっしゃっていたが、これは今国会での提出を目指すのかというのが一点。
 2点目が、この改正案の中身については、代表が以前からおっしゃっている、女系は慎重、女性天皇は容認、方向性はこういうことになるのか伺いたい。

【代表】
 きょうから議論が開始されましたが、これまでも、民進党時代から含めて、この問題にかかわってきた人間はもうさまざまな議論を積み重ねてきておりますし、まさに皇室典範特例法を決めるときの附帯決議などにもかかわった人間もいますので、ある程度のコンセンサスはかなりもうできていると思います。できれば、まとまれば今国会にも提出したいと思っています。
 たぶん大きな方向性としては私が言っていることと党の考えはそんなにずれていないと思いますが、いわゆる男系女性天皇については過去日本の歴史にもあるということで、これは認める方向で考えようと。ただ、女系天皇については、これまでの男系の歴史を大きく変えるものになりますから、やはりこれは慎重、少なくとも時期早尚というのが私たちの考えだと思います。
 女性宮家については、これはこれまでも議論されてきましたが、宮家を創設するのか、それともお仕事を、公務を分担していただけるような何らかの地位とかカテゴリーをつくるのか。そういった多少のバリエーションはあると思いますが、多岐にわたる公務を分担していくということは、この皇族方の減少の中ではこれはもう不可欠だと思いますので、ここはもう前向きに取りまとめていきたいと思っています。

○経済情勢と消費税増税について(1)

【朝日新聞・河合記者】
 消費増税について伺いたい。きのうのテレビで、リーマンショック級のことが起きたら消費減税も検討すべきだというような発言があったが、昨今、プライマリーバランスを重視するのかしないのかといったような議論もある。財政出動を、玉木代表も未来への投資にかかわる部分については積極的にするようにというようなご指摘もある。このあたり、欧米等でも議論があるが、玉木代表の考えを伺いたい。

【代表】
 経済というのは生き物ですから、その状況に合わせて税のあり方や財政支出のあり方、あるいは金融政策のあり方は柔軟に対応していかなければならないというのが私の考えです。
 現状どうかというと、「景気がいい」「いい」と言っていながら、やはり一番のアベノミクスの弱点は、実質賃金が伸びない。つまり、物価の上昇に賃金上昇が追いつかない中で、あるいは年金も実質的にはふえない中で、消費が全く伸びないのが日本経済あるいはアベノミクスの今の最大の弱点だと思います。
 この消費をする力をしっかりと取り戻すことが日本経済の復活には不可欠だと思います。その意味では、消費が減退している中での消費税の増税はかえって減収につながる可能性もあるので慎重に考えるべきだと思いますし、さらに言えば、本当にリーマンショックのような大打撃を受けるときには、とにかく消費を下支えるということであれば、一つの政策手段として消費税の減税ということも、それは選択肢から否定するものではないと思います。
 ただ、消費税だけではなくて、法人税は逆に、国際的に課税逃れも言われていますから、もう少し国際的に引き上げていく。我々が申し上げているのは、その上で労働者への労働分配を高めた企業については減税をするということで、労働分配を促進するような形の政策減税として法人税減税をしていく。逆に言うと、ベースはもう少し国際的にも引き上げて、課税逃れを各国で防いでいく。こういうことはG20などでもしっかり議論してもらいたいと思います。
 あわせて、資産課税であるとか、特に金融資産課税などについてはさらなる課税の強化も必要だと思いますので、消費税だけに税収を頼るようなことではなく、時の経済状況を見ながら、特に消費が弱いなと、それが最大の弱点になっているのであれば、消費を惹起するような税制も含めた諸政策を打っていくことが大事だし、それが「家計第一」の経済政策につながると思っています。

○政権構想提示の必要性について

【共同通信・中田記者】
 政権構想について伺いたい。きのうのテレビで立憲民主党の福山さんは、「解散・総選挙が現実的に見えた段階で、枝野代表は政権構想を国民に問う準備がある」というようなことをおっしゃっているが、今の段階で政権構想の具体化に向けた動きというのはなかなか見られないわけで、代表としては政権構想の議論を急ぐべきとお考えか。また、なかなか動きがなかった場合に、代表が主導するようなお考えはあるか。

【代表】
 去年の通常国会の最後にも内閣不信任案を提出しました。そのときに、「提出するよ」というので、であれば場合によっては解散・総選挙になるかもしれないので、じゃあ安倍政権が不信任だというのだったら、とってかわる我々の政権はどういうものだということをやはり示さなければいけないということで、枝野代表にそこはその場で直接、政権構想を野党第1党として示してほしいということはお願いを申し上げました。その思いは今も変わりません。
 ですから、福山幹事長もそういうふうにおっしゃっていましたが、特にこちらから内閣不信任案を提出するような場合には、それは同時に政権構想を持った上で出さないと、単なる年中行事のように出すということは今回許されないと思いますので、どのような政党あるいは人と、どのような政策で、どのような政権を目指すのか、こういった骨格は速やかに示していくべきだと思います。改めてこれは枝野代表にも申し上げたいと思いますし、ここはある種、野党第1党が示す責任があると思いますので、その中で示されれば協力をしていきたいと思っています。

○安定的皇位継承に関する議論について(2)

【共同通信・中田記者】
 皇位継承について伺いたい。代表はこの前、香川県での講演で、旧宮家の方の皇籍復帰に関しては実現性も含めて検討していくべきだというお考えを示されていたが、旧宮家の皇籍復帰に関しては、やるべきだとか、やるべきではないとか、そういった評価はなされているか。

【代表】
 私は皇統の安定的な継続ということがもうとにかく大切だと思っていますから、そのために必要なことはあらゆる選択肢を考えたいと思います。
 ただ、あらゆる選択肢を検討していく中で、実現可能性のあるような話と、ないような話がありますから、そこはまずはテーブルに上げて検討したらいいと思いますが、結果としてその提案に実現可能性があるのかどうか。例えば側室制度というのも一つの選択肢でしょう。ただ、それが今の日本で現実性があるのかないのか。こういうことも一つ一つ丁寧に検討議論していくべきだと思います。
 ですから、旧皇族方の復帰、皇籍離脱をされた方の復帰というのももちろん選択肢の一つでありますが、ただ、果たして具体的にそういった可能性があるのかないのか。あるいは、そういう復帰の気持ちをお持ちの方が今どれだけいて、どのような生活をされているのか。こういったことはたぶん一つ一つ具体的に検討していくことが必要になる。その中でおのずと結論が出てくるのではないかと思っています。

○「猪木氏が訪朝計画」報道について

【日本テレビ・右松記者】
 一部報道で、参議院議員のアントニオ猪木氏が今月にも北朝鮮を訪朝するのではというような報道があった。院内手続を海外渡航の場合しなければならないということもあり、国民民主党会派の幹部に院内手続を依頼したという報道もあるが、このあたりの事実関係はどのようになっているか。

【代表】
 私はまだ聞いておりません。確認します。

【日本テレビ・右松記者】
 もしそれが実現するとなった場合、安倍総理も前提なしで金委員長に会うという発言もあったが、国民民主党の会派のメンバーが訪朝することになった場合はどのようなことを期待されるか。

【代表】
 行くかどうか、まだ決まっていないのでコメントは避けたいと思いますが、まず気をつけなければいけないのは、二重外交にならないようにしなければいけないので、もし行くとなれば官邸ともよく連携をとってやることが大事だと思います。
 とにかく拉致被害者の帰国、そして非核化の実現、またミサイル問題の解決、こういった問題は与野党を超えた課題だと思いますので、もし仮にそういったことが実現する場合は、そこはむしろ、野党外交ではありますが、官邸や当局とよく連携をとって進めることが不可欠だと思っています。

○野党連携 政策協議について

【中国新聞・田中記者】
 野党間での候補の統一、一本化が進んでいるが、一方で与党からは、政策合意がなされてないままでは野合ではないかという批判の声もあると思う。これに対しての受けとめを伺いたいのと、特に原発をめぐっては「原発ゼロ」達成のスピード感や達成年など確かに違いがあると思うが、その中での共闘を有権者にどういうふうに説明されるか伺いたい。

【代表】
 「原発ゼロ」においては各野党全一致していると思います。我々は現実的に「原発ゼロ」に近づけていこう、原発に依存しない社会を実現しようということを掲げているし具体的なメニューを示していますが、他の党も、よく法案とかを読んだら、あしたからすぐに原発がゼロになるわけではなくて、それなりの時間をかけてやっていこうということになっていますので、むしろそのやり方についてしっかり議論検討していけばいいと思います。
 大切なことは、今の自民党は「原発ゼロ」は掲げていませんから、その意味では「原発ゼロ」を目指すということにおいて野党はむしろしっかり一致しているのではないかと思いますので、そこは問題がないと思います。
 先般、市民連合さんの要望も受け取りましたので、その中のメニューを見ながら、合意できるところはかなりあると思いますので、野合という批判は当たらないと思っています。

○経済情勢と消費税増税について(2)

【フリーランス・田中記者】
 消費税について伺いたい。安倍政権がもし増税中止・凍結を打ち出してきた場合、今、野党間の政策協定では同じ増税中止で、そうなるともう勝負は見えているのではないか。玉木さんとしてはどういう方向を打ち出したらいいと思われるか。例えば減税を大胆に打ち出すとか。

【代表】
 先ほども質問がありましたのでお答えしましたが、安倍政権が増税延期するときというのは、まさにご本人もおっしゃっているようにリーマンショック級のショックが起きるときだと。そういうときには、たぶん国内消費が非常に傷むときですから、私はそれはいろいろな対策、財政政策を打つということで、財政を拡張することもそうです、公共事業をふやすとか、それも一つの手立てですが、やはり消費を下支えするという意味では消費税を減税することももちろん選択肢の一つとしては考えていけばいいと思います。
 よく、景気を活性化しよう、企業を元気にしようと、法人税減税はよくやるし、これは皆すぐ賛成したりするのですが、消費税減税は何か絶対やっちゃいかんということになっているのですが、悪いときは下げて、いいときは上げればいいので、そこも、ある意味、景気の全体をよく見ながら、どの税目を上げたり下げたりするのかということは柔軟性を持って考えていけばいいなと思っていますし、私は未来への投資、将来の人口の増加や成長や税収増につながる分野に関していえば、国債の発行ということも緊急事態の財源調達としては否定するものではないと思います。
 やはり国民生活をいかに豊かにするのかという視点から、どういう税制をとるのか、どういう予算をふやすのか減らすのか、考えていくことが大事だと思っています。

【フリーランス・田中記者】
 国民の過半が消費税増税に反対している以上、安倍政権が消費税増税凍結を掲げた場合、野党が同じであったら、選挙は大敗ではないか。

【代表】
 争点がなくなってしまうという意味ではそうかもしれませんが、ただ、仮定の話には今の段階ではお答えできないのです。
 いずれにしても私たちは今、まだ上がっていない現在でも、この前の1-3月のGDPの速報は消費はマイナスになっていましたから、いかに消費を下支えしていくか。減税もそうですが、子育て世代や、あるいは苦しい生活をされている高齢世帯に対しての給付措置。とにかく家計を下支えする「家計第一」の経済政策を進めていくのが大事だと思っています。

○山井議員の離党表明について

【産経新聞・廣池記者】
 山井国対委員長代行が月曜日に離党届を提出した。会期中に国対幹部が離党届を出すということで党内からも批判的な声もあるが、代表の受けとめをお願いしたい。

【代表】
 今、慰留をしておりますし、対応については幹事長に任せております。

○自動車事故防止に向けた議員立法について

【フリーランス・堀田記者】
 自動車、きのうの福岡の事故も含めてというが、どのくらいやったのか。きょう私は自工会の大幹部と会って、いろいろと対策を練ろうと思うが。
 自動車は日本の基幹産業だ。サポートカーどうのこうのと言うが、まだ40の軽ナンバーに乗っている農業のおとっつぁんなんかもいっぱいいる。これが事故を起こした場合は新聞の紙面には出ないが。そっちのほうもいろいろとやって。相原さんも連合の中にいるし、自動車総連関係の古本さんもいるので、徹底してやって。これはトヨタにとっても大変な問題だ。今まではトヨタ・プリウス、あの池袋の事故、それから駐車場から出てというのが、トヨタもいろいろと悩んでいるから、それはもっともっと深くやってください。

【代表】
 うちにも三菱の営農用トラックがあります。いろいろな会社のいろいろな車がありますので、これはおっしゃるとおり本当に真剣に考えていかなければいけない問題だと思います。
 サポートカー専用免許をつくろうというのは、例えば一定の年齢以上になったらサポートカー、つまり自動的に止まったりとか危機を察知したりする機能をつけた車にしか乗れないというようなことにしていくのも一つだし、そのときにはそういう車を購入する補助を、エコカー減税のような形で、サポートカー減税あるいはサポートカー補助金ということで購入補助とセットでやっていくことで、より安全に、これは加害者になってもいけませんし被害者になってもいけないので。そういうことを少し、財政的な支援も大胆にやりながら、やはり車で人を殺さない、車で殺されない、そういう社会を本格的につくっていくのが高齢化社会にも不可欠だと強く感じていますので、自動車関連の仲間もいますから、力を合わせて取り組んでいきたいと思います。