経済産業

新産業創造・新雇用創出

• 雇用を産み出す成長を実現します。グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、農業の６次産業化、「ものづくり」を横断的に担う中小企業など、成長分野において起業支援、Ｍ＆Ａの活用などを行ない産業の育成を進めます。

• 現在世界で進行中の第４次産業革命（ＩｏＴ、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新）については、マシンが人間を代替するだけの自動化・デジタル化ではなく、「人間の能力を拡張する・生活の質を高める」ためのテクノロジーに焦点をあてます。産官学・中小－大企業・国内外の企業家など異分野のプレーヤー同士を結び付ける手法＝オープンイノベーションを積極的に活用し、日本発の「世界でたたかえる産業」を育成します。

中小企業

• 中小企業の継続と発展を支えるため、国の総力をあげ、人材確保策や事業承継を支援するとともに、競争力の高い中小企業や、創業間もない企業への支援を強化します。

• 産業・雇用の中核的な役割を担う地域の中小企業を育てるため、内閣に中小企業担当大臣を置き、旧民主党政権下で制定した中小企業憲章の理念を実践します。

• 小規模企業へのきめ細かな支援体制を構築するとともに、ものづくり技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした中心市街地の活性化、ＯＤＡを活用した海外展開支援などを一元的に推進します。

• 中小企業における正規雇用を推進していくため、中小企業の社会保険料事業主負担を軽減します。

• 少なくない地域が消滅寸前にあるという危機に対応して、中心市街地の活性化のために国主導による地方都市のコンパクトシティ化を推進します。その際に、地産地消のエネルギー社会を進め、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進を図ることで中小企業の仕事づくりにつなげます。また、大店舗が出店する際には、近隣の商店街や住民との間で、営業時間やまちづくり等について話し合いをするための事前協議制度を設けます。

• 中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、ＩＴ、デザインなどソフト面への支援を強化します。

• 中小企業を支援する税制（消費税対策、欠損金繰越期間の延長、印紙税の廃止、事業承継など）の強化・改善、中小企業の代表者本人以外の第三者連帯保証の禁止、無担保・無保証融資制度の推進などを通じ、中小企業の資金繰りを徹底的に支援します。特に、外形標準課税の中小企業への適用拡大には反対します。

• 製造業と非製造業とにそれぞれ分類される中小企業が、等しく国の支援策の恩恵に預かれるという原則に則り、支援を強化します。具体的には、これまで製造業中心に設計されている減税（設備投資減税・研究開発税制・固定資産税減免等）や補助金制度について、非製造業に適用拡大することを推進します。

• 小規模事業者などの経営の効率化を図るために、中小企業組合（企業組合、協業組合も含める）の起ち上げ支援とその後の運営を法人税減税等で推進します。　

• 中小企業における円滑な事業承継を促進するため、事業承継税制における複雑な要件（事業継続要件、代表者要件、雇用要件など）を緩和し、自社株を生前贈与した際の贈与税の軽減措置、事業継続を前提とした株式評価のあり方を見直します。さらには、事業承継の効果を高めるため、中長期的には、納税猶予の対象となる自社株式の発行済議決権株式総数2／3制限を撤廃するとともに、納税猶予割合を100％へ引上げます。

• 中小企業金融の円滑化を図る観点から、融資の際に不動産担保・人的保証に過度に依存することなく、事業計画を審査するなど、資金調達体制を整備し、中小企業の自立と発展に一層資する制度となるよう抜本的な改革を行います。

• 中小企業の工場や仕事の現場において安全対策の充実を促進するために、働く者の安全に資するための設備投資に対して、特別償却または税額控除による減税措置を設けます。

• 中小企業の知的財産権を活用した技術革新を促進するために、弁理士を活用した取り組みに対する補助制度を創設します。

• 自動車整備士やトラック運転手など、深刻な人手不足が生じている現場人材の確保に向けて、若者や女性等が魅力を感じる職種となるよう、働き方の見直しや働く環境、労働条件の改善などを着実に推進していきます。

ものづくり・人材育成

• 日本のものづくりの現場を支える人材の育成を強力に後押しします。高校への多様な専門科の導入、高等専門学校、専修学校、工業高校等への支援を拡充します。大学等においても研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。また、社会人の職業訓練を支援するとともに、セーフティネットを強化した上で成長分野への人材移動と集積を進めます。

• 人材育成にあたっては、高度な専門領域に精通する人材育成に加え、技術の複合化が求められる中にあって、複数の専門領域を学べる環境整備を進めます。また、即戦力の育成や働く場の確保につなげるために、教育機関と企業等との連携も視野に入れた人材育成に取り組んでいきます。

• さらには、同業者、異業種企業、大学、研究機関、政府等との交流、連携を促進することによって産業全体の総合力を高め、日本のものづくり競争力を強化していきます。

• 情報人材（特に、ＩｏＴ・データリテラシー人材）の育成・確保（再掲）

エネルギー・電力の安定供給

• 環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、エネルギーの自給を通じて地域でお金を回すことにより、地域の自立、地域活性化と雇用創出を図ります。これを実現するため、分散型エネルギー社会推進４法案（分散型エネルギー利用促進法案、熱エネルギー利用促進法案、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案）の成立を目指します。

• エネルギー利用に関する原則の追加、国・地方公共団体等の責務の拡充等を内容とするエネルギー政策基本法の改正について検討し、エネルギーの地産地消と省エネ・再エネ中心の社会への変革をエネルギー基本計画などで明確化します。

• 建築物省エネ法を改正し、全ての建築物の断熱を義務化します。住宅断熱の義務化・省エネ努力の見える化、省エネトップランナー制度に基づく省エネ建材基準の厳格化など、日本の持つ優れた技術の飛躍的な普及を図るとともに、熱供給などのエネルギーインフラ整備を推進します。世界最高水準の省エネルギー社会を実現し、日本の技術を海外にも広めていきます。

• 地中熱利用促進法を制定し、省エネ効果の大きい地中熱の導入を加速化します。

• 波力、潮力、藻類バイオマス燃料など、新たな再生可能エネルギー技術の開発を進めるとともに、「ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　ｇａｓ」等の余剰電力対策の実用化を目指します。

• 二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである水素を燃料電池等で利用する水素社会の実現に向け、技術開発やインフラ整備を着実に進めます。

• ２０３０年に電源構成比で再生可能エネルギー３０％以上を目指します。また、２０３０年に２０１０年比で最終エネルギー消費２６％（原油換算１億ｋｌ）以上の削減を目指します。

• 分散型エネルギーの普及と同時に、公正な競争を確保する観点から、電力・ガスシステム改革の課題検証を行い、消費者の立場に立ったエネルギーの安定供給の確保を実現します。

• 再生可能エネルギーなどの小規模分散型電源を普及させるためにも、送配電網の強化・更新がなされるよう支援を行います。また、電気設備を点検する電気設備保安従事者の要員確保に取り組み、安全な設備維持に努めます。

• 天候に左右されやすい太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーには調整電源が必要です。そのため、調整電源となり得る火力発電所等への支援を行うとともに、安定供給を維持するために必要なコストのあり方について検討を進めます。

• 被災地・東北地区を、エネルギー価格の抑制と再生可能エネルギーの加速度的な拡大を追求する「新産業特区」とし、産業復興と雇用確保に向けて、製造業と観光業等の復興関連産業を通じた経済再生を実現します。

• メガソーラーについては地域で建設反対の動きがあるケースもあり、環境への影響も懸念されることから、地元自治体の同意や環境影響評価の適切な導入も含め規制のあり方を検討します。そのことを前提に、高速道路の路面のソーラーパネル化（ソーラー道路化）の推進、農業生産者が行う農地への太陽光パネル設置、ソーラーシェアリング要件の緩和など、必要かつ適切な環境下での太陽光発電の普及を推進します。

• 太陽光パネルについては、有害物質を含むパネルの適正処理を徹底するとともに、中古市場の活性化により再利用を推進します。

• リースの活用等により、２０３０年までに全ての道路街灯をＬＥＤ化します。

自動車税制の見直し

• 自動車関係諸税の簡素化・負担の軽減を図ります。その実施にあたっては、国税から地方税に財源を移譲し、地方税に影響を与えないことを基本に、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税・軽自動車税の負担軽減を含めた車体課税の抜本的な見直しを行います。また、政府が走行距離に応じた自動車ユーザーへの課税を検討する場合は、自動車利用頻度の多い、地方で暮らすユーザー、物流業界など、幅広い自動車ユーザーの意見を踏まえ、一部のユーザーに過度な負担増とならないよう、厳正に対応していきます。

• 自動運転や次世代自動車などの最先端技術において競争力を高めていくため、研究開発促進税制を拡充します。

経済外交

• アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）等、日本が主体となった高度かつ戦略的な経済連携を目指し、経済外交を推進します。ＯＤＡなどを活用した中小企業の海外展開支援や、水・鉄道・都市開発・医療システムなどインフラのパッケージ輸出を積極的に推進します。また、エネルギーの調達先を多様化するとともに、我が国の優れた技術を生かした環境協力プロジェクトを進めます。

• 特許や著作権など、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、國酒をはじめとする日本の食文化やコンテンツ（クールジャパン）を海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。

• 日米通商交渉、ＲＣＥＰ等の自由貿易交渉を行うにあたっては、自由貿易の重要性を強調するとともに、自動車や農業分野などを中心に日本の国益を守ることを最優先に位置付け、日本が主体的・戦略的な経済外交を推進します。

• 通商交渉経過の透明性を確保するため「重大通商交渉情報提供促進法案」の成立を目指します。