憲法
基本姿勢 憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構のあり方を定めた上で一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が…
国民民主党政策ＩＮＤＥＸ２０１９
安全保障・防衛
安全保障政策(現実的平和主義) 戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」を堅持し、我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、我が国の領土、領海、国民の…
外交
「アジアの時代」の世界的共生外交 21世紀は成長の中心がアジアに移り、政治・経済でもアジアの相対的な影響が大きくなる「アジアの時代」となっています。アジア…
法務
人権尊重 無実の人が罪を負わされる「えん罪」をなくすため、「取調べの録音録画(可視化)制度」の対象事件(今の法律では全事件のわずか3%程度)をさらに拡大し…
消費者・食品安全
消費者の権利の確保 「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、「消費者の権利の保障」を第一に、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。消費者庁…
男女共同参画
真の男女共同参画社会の実現 女性も男性もライフスタイルや境遇にかかわらず、社会の一員として能力を発揮できる社会をつくります。 チャレンジする女性を応援…
内閣《公務員制度改革》
公務員制度改革 労働基本権を回復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費2割を目標…
内閣《行政改革・行政刷新》
財政健全化 誰もが、税金を何に使ったかを確認、チェックできる仕組みを強化します。旧民主党政権では「行政事業レビュー」を導入し、国が行う5,000を超える全…
内閣《宇宙》
宇宙の開発利用推進 新型基幹ロケット「H3」や先進光学・先進レーダ衛星の開発など、世界トップクラスの宇宙開発能力を維持・強化するための先端的研究開発を推進…
内閣《IT》
行政のICT化推進 行政のICT化を強力に推進するとともに、個人情報の保護に留意しつつ、マイナンバー制度を積極的に利活用することにより、徹底した行政のスリ…
内閣《海洋》
海洋・離島政策の推進 世界第6位の海洋面積を誇る海洋大国として、EEZに潜在するメタンハイドレート、レアメタルなどの海洋資源開発を積極的に進めるほか、洋上…
内閣《新しい公共・NPO》
「新しい公共」の推進と共生社会の実現 ともに生きる社会=「共生社会」の実現に向けて、全ての人に居場所と出番があり、支え合いと活気のある社会をつくる「新しい…
内閣《国家公安・拉致問題》
国民の立場に立った警察行政への転換 暮らしの安全を守るために警察官定員を増員します。特に、地域生活の安全、保育園・幼稚園・小学校等の子どもの安全を一層高め…
内閣《災害対策関係》
生命を守る防災力強化 阪神淡路大震災から20年以上、東日本大震災からも数年が経過しましたが、この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法…
福島再生
東京電力福島第一原子力発電所の事故処理、廃炉を進めるため、全ての政策手段を投入します。 原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興…
震災復興政策
震災復興 発災後8年以上が経った今でも、被災地の復興は思うように進んでいないのが実情です。地域コミュニティ・住まい・教育・経済・雇用維持などの発災直後から…
国土交通・沖縄北方政策
まちづくり 「まちづくり基本法」(仮称)を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。また、地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の…
農林水産
田園からの産業革命 (農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化) 農家所得・新規就農者の増大、食の安全・安心の向上につながった農業者戸別所得補償制度を復活・…
環境
地球温暖化対策 「パリ協定」を推進するため、徹底した省エネルギーと、発電所の効率化、自動車の燃費改善の促進、再生可能エネルギー30%以上の導入等により、2…
エネルギー
エネルギー政策の基本姿勢～スマート・コミュニティ社会の実現へ～ 狭義のエネルギー利用のあり方にとどまらず、労働人口減少や高齢化に伴う社会保障、地域社会の消…