福島再生

東京電力福島第一原子力発電所の事故処理、廃炉を進めるため、全ての政策手段を投入します。

原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び再生を強力に推進します。また、事故原発の安全確保に万全を期すとともに、廃炉の課題に主導的に取り組み、除染の徹底、営業損害を含め、経済被害等に対する速やかな賠償などを通じて、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進めます。さらに、除染土壌や廃棄物の中間貯蔵施設への早期搬入に向けての取り組みを進めます。

東京電力福島第一原発の事故原因の解明を徹底的に進め、規制基準等へ反映させます。また、原発事故の対応において、汚染水漏れや停電などの事故が多発していることから、事故対応を強化し、再発防止を徹底します。

東京電力福島第一原発の廃炉のみならず、第二原発の廃炉、福島県等の除染、汚染水対策、福島県民の健康管理については、国が責任をもって取り組むよう、強力に求めていきます。

中間貯蔵施設で保管されている除染土壌等について、３０年以内に福島県外で最終処分を完了するための取り組みを確実に進めるとともに、使用済核燃料の最終処分に関して国の責任を明確にします。

再生可能エネルギーの拡大を追求する「新産業特区」をつくり、製造業や観光業等を通じた経済再生を図ります。

福島県産の農林水産物の安全を確保し、その魅力を高め、販路拡大や販売促進等に積極的に取り組みます。また、避難地域等における営農再開についても、将来を見据えた本格的な地域農業の再生に向けた取り組みを加速し、農林水産事業者へのきめ細かな支援を強化します。

農産物の風評被害対策のために、あらゆる政策資源を投入し、農林水産業者への支援を加速します。

里山再生モデル事業の着実な実施を進め、林業の再生を目指すとともに、除染地域の拡大を支援します。

漁業再生の障害となっている風評被害を防止するため、東京電力福島第一原発の廃炉作業に伴う汚染水漏れ事故の防止、食品安全管理と科学的知見の周知の徹底、諸外国が未だに課している輸入制限の撤廃に努めます。

２０１２年７月に定めた「福島復興再生基本方針」に基づき、再生可能エネルギー産業、医療関連産業等の拠点の創出・形成を進め、地域経済を活性化して雇用を拡大します。

現時点では、長期にわたる個人の被曝線量の管理が一元的にできない状況にあるため、国の責任で、個々人の被曝線量を一元的に管理できるシステムを構築し、廃炉作業等の従事者の健康不安を解消します。

福島県の浜通り地域をロボットやエネルギー、環境、医療機器などに関する新技術と新産業の拠点とし、復興を加速します。

産業・雇用創出のために、技術力の高い企業が立地する福島県の強みを活かし、県が進めている産官学連携の航空宇宙産業集積事業の後押しをします。

子どもの心身のケアを長期的・継続的に行い、未来を担う子どもたちの声を復興事業に反映させます。また、健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、帰還支援などを進めます。福島再生を担う豊かな人材を育成するため、福島における様々な教育・研究活動への支援を強化します。

福島県の子どもがいつでも安心して医療を受けられる環境、子どもを産み育てやすい環境等を整備します。

原発事故和解仲介手続き（ＡＤＲ）における和解案受け入れの推進を図ります。

福島復興再生特別措置法に基づく租税特別措置等の適用期限の延長を行います。

２０１９年度で終了する「ふくしま創生総合戦略」期間終了後の取り組み強化のため、福島復興再生特別措置法の充実、改正を行います。