人権尊重

  • 無実の人が罪を負わされる「えん罪」をなくすため、「取調べの録音録画（可視化）制度」の対象事件（今の法律では全事件のわずか３％程度）をさらに拡大します。同時に、公正な事後検証が裁判所などでできるよう、取り調べについて、最初から最後までの録音録画を実現します。

  • 現在の再審請求手続きは大変複雑で、再審を受けるための壁となっています。この再審請求手続きを見直して再審への門戸を開き、真にえん罪のない社会を目指します。

  • 死刑再審無罪者に国民年金の給付等を行うための国民年金の特例を設ける法改正の実現や、成年被後見人の選挙権回復等のための公選法改正案の成立といった人権回復の法改正を行ってきました。今後もさらなる人権の尊重と回復に向けた制度の改正を目指します。

差別解消

  • 一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律をつくります。

  • 人権条約に認められた権利を侵害された個人が、条約機関に直接訴え、国際的な場で救済を求めることができる個人通報制度というものがあります。これを定めている関係条約の選択議定書を日本が批准することを目指します。

  • 女性差別撤廃条約選択議定書を批准します。

  • レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けない社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）で差別させないための施策を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称：ＬＧＢＴ差別解消法案）を国会に提出しました、本法案成立にむけて取り組んでいきます。性的指向・性自認（SOGI）による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。

  • 世界の２５ヶ国で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。

  • 嫡出でない子（結婚していない男女間に生まれた子）の権利の保護を図ることを目的として、出生届書の記載事項から嫡出である子又は嫡出でない子の別を記載する欄を削除する戸籍法改正を目指します。

  • ２０１６年の１９０回通常国会で法律が作られた「ヘイトスピーチ対策」への取り組みを拡大し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見すえ、人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

刑法の性犯罪規定見直し

  • 性犯罪を巡る裁判で無罪判決が相次ぎ、被害者が激しく抵抗し、それを抑え込む暴行・脅迫がなければ被告の故意は認められにくい刑事司法の現実が明らかになりました。被害者が驚きや恐怖で凍り付き、抵抗できない例は珍しくありません。暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法の性犯罪規定見直しを検討します。また、２０１７年刑法改正時に「心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこと」とした附帯決議の着実な履行を求めます。

  • 刑法性犯罪規定の見直しに際しては、障がいに乗じた性犯罪に対する処罰規定、地位や関係性を利用した性行為に対する処罰規定の創設、監護者等性交等罪の適用範囲拡大、性交同意年齢の引き上げなど、被害当事者や支援団体の声を踏まえた改正を実現します。

企業の法的支援

  • 中小企業等に事業用の資金を貸し付ける場合には、その会社のことや「保証」の制度を知らない人を保護するため、会社経営者本人以外を保証人にすること（第三者保証）を法律で禁止します。

  • 会社を新たに起こしたり、経営をしたり、親から子へ経営を引き継がせたりするときに弁護士等が法律上の支援をする制度等を充実させ、中小企業経営がより発展し、より長く続けられるようにします。

法曹養成改革

  • 経済的な面や学歴などその人が置かれた立場に関係なく、様々な経歴や専門性をもった人が法曹（裁判官・検事・弁護士）として活躍できる機会をつくるために、多くの問題・課題を抱えている現在の法曹養成の制度を根本から見直します。

  • 法曹を目指す人は、法科大学院を卒業した上で司法試験を受けることが原則となっていますが、法曹志望者の法科大学院離れが進行しています。法曹志願者数の減少に歯止めをかけ、より良い法曹養成制度にするため、司法試験の受験資格、方法及び試験科目並びに司法修習の期間の見直し、弁護士への研修機会の提供等の措置を講じます。

個人の尊重・選択的夫婦別姓

  • 選択的夫婦別姓を実現します。女性が結婚・出産後も働き続けるだけではなく、社会のリーダーとして活躍することも増えてきました。しかし、結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題や愛着ある姓を変更せざるを得ないといった同一性喪失の問題が生じてきました。また、少子化社会が進んで一人っ子が増え、一人っ子同士が結婚すると、婚姻する両者の家系・家名を存続することはできないという問題も多くなってきました。これらの問題の解決を可能とする、選択的夫婦別姓制度を導入します。

  • ２０１６年の改正で短縮されたものの、民法には、女性にのみ１００日の再婚禁止期間が定められています。これは、女性が出産した場合、その子の父が前の夫なのか今の夫であるのかを決める「嫡出推定」と言う決まりがあるためです。改めて、再婚禁止期間と嫡出推定の規定を整理し直し、女性の離婚、次の結婚、出産時期による「父子関係」の決め方を実状にあわせて明確にすると同時に、女性にだけある再婚禁止期間をなくすように取り組みます。嫡出推定規定を整理することで、無戸籍児の救済につなげます。

社会復帰支援

  • 犯罪は総数が減る一方で、罪を犯した者が刑期を終了した後や、深く反省をしたことで早めに刑務所などの矯正施設から出ることができた後も、職や住環境が調わずに、また罪を繰り返してしまう「再犯率」が高いことが問題となっています。「再犯防止を推進する法律」をもとに、刑期を終了した人たちが二度と罪を犯さないですむよう、高齢者や障がいのある人、薬物依存歴のある人など、実情に応じた矯正プログラムの見直しや、刑期終了後の就職支援等の充実を図ります。

  • 矯正施設を出た元受刑者の社会復帰は、保護司等のボランティアによって支えられています。しかし、いま保護司の人たちの高齢化となり手の減少に直面しています。保護司を含めた保護観察制度を社会の変容にあわせて見直します。

登記問題

  • 相続などの時に行わなければならない登記が行われていない土地、所有者がわからなくなった空き地・空き家問題、自分が所有しているという意識がないままに所有関係が不明になったり、相続の際に権利が分割され複雑化してしまったりしたため、整備が進まない山林問題が生じています。これを踏まえ、地方公共団体が地域整備事業を行う場合の用地取得が迅速にできるよう法整備を行います。

外国人労働者の受け入れ

  • 活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。

  • 特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、①地方の人材確保、②客観的かつ合理的な上限の設定、③適切な外国人労働の待遇、④在留資格変更時の一時帰国、⑤現行諸制度の抜本的見直し、⑥適切な社会保障制度と教育制度、⑦家族帯同など人権的な配慮、⑧多文化共生施策の充実の８項目を早急に再検討するよう政府に求めます。

  • 外国人を受け入れるのなら、大都市圏ばかりでなく、人材確保が困難な地方へも必要とされる人材が集まるよう、人材の確保や生活支援、11以上の言語に対応したワンストップセンターの整備などに取り組む地方自治体等に対して、制度・財政上の裏付けをもって支援するよう政府に求めていきます。

  • 地域や職場、学校での交流事業の支援、日本語教育の機会確保、また外国人対応が増えている自治体への政府からの支援を求めます。