国民の立場に立った警察行政への転換

  • 暮らしの安全を守るために警察官定員を増員します。特に、地域生活の安全、保育園・幼稚園・小学校等の子どもの安全を一層高めるため、退職した警察官等がその担い手となる制度を創設します。

  • 東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れ、安心で安全な日本を世界にアピールしていくためにも、国際連携やテロ対策の強化を推進します。航空保安体制、入管管理規制、テロ目的の資金移動、麻薬取締等の監視を強化します。

犯罪被害者等に対する支援

  • 国内犯罪被害者やその家族に対する支援を充実します。また、１９０回通常国会で成立した、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた国民の遺族及び障害が残った方への弔慰金の支給を行う「国外犯罪被害者弔慰金の支給に関する法律」の周知徹底を図ります。

  • 万引きや集団窃盗の被害が相次いでいることから、啓蒙教育の推進や厳罰化、常習犯対策、盗品取引に関する通報の努力規定等を含めた法制化を検討します。

IR（カジノを含む統合型リゾート）への対応

  • ＩＲ法の審議で明白になった、「賭博の違法性阻却の問題」「カジノ事業者が貸金業者としてカジノ内で融資を可能としている」「ＩＲ施設におけるカジノ面積の制限がない」「マネーロンダリング対策が不十分」「カジノ設置周辺の治安対策が不十分」「法律に明記されず省庁で決める政令事項があまりに多い」などの数多くの問題点については解決されておらず、誘致を目指す都道府県・政令市が事業者と整備計画を策定し、国が選定するプロセスには入るべきではありません。

ギャンブル依存症対策

  • ギャンブル依存症患者の増加が懸念されています。わが党が提出した「ギャンブル依存症対策基本法案」の留意事項は成立した与党案の付帯決議に盛り込まれました。今後も、当事者であるギャンブル依存症の患者団体や家族の会などと連携し、ギャンブル依存症対策を進めます。

拉致問題解決に全力を尽くす

  • 北朝鮮に拉致された被害者及び被害者のご家族の高齢化が進んでいます。主権と人権の重大な侵害である拉致問題について、これまでの関係者が一体となって取り組んできた国際世論への喚起が身を結び、国連人権理事会が拉致問題を「人道に対する罪」に認めました。今後とも国際社会と連携して断固たる措置を実施し、「特定失踪者」も含め全ての拉致被害者の救出に全力をあげます。

  • 拉致交渉等を政府拉致対策本部及び警察で行い、外務省も含めたオールジャパンで取り組みます。米国をはじめ、関係各国の協力も得ながら、直接交渉への道筋に向けて、全力で取り組みます。