内閣《行政改革・行政刷新》

財政健全化

誰もが、税金を何に使ったかを確認、チェックできる仕組みを強化します。旧民主党政権では「行政事業レビュー」を導入し、国が行う５，０００を超える全事業を統一シートで公表してきました。法定化により着実な実効性を確保するとともに、外部性と公開性、使いやすさ、使途の総覧性をさらに高め、予算編成過程、基金事業など使途の透明化を強化します。
異次元金融緩和の前提であった「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府・日本銀行の共同声明の内容は実質的に反故にされ、事実上の財政ファイナンスにより財政危機、金融危機のマグマは溜まり続ける一方です。
経済・財政・金融・予算に係る新たな枠組みについて法律を制定します。
プライマリーバランスの黒字化をはじめとする財政の健全化を目指します。
ＩＣＴ、ビッグデータ等を活用し、予算の執行状況をリアルタイムで把握できる環境に変え、税金の使いみちの透明化と検索一覧性を向上させます。
予算にかかわる職員の責任強化などを規定する「予算執行職員責任法改正案」、会計検査院の実地検査事項の検査報告書への記載義務付けなどを規定する「会計検査院法改正案」の成立を図ります。

国民の知る権利の保障

国民の財産であり、国の根幹をささえるはずの「公文書」などについて、改ざんや破棄、公表の拒否を防ぐため、「公文書改ざん防止法案」「情報公開法改正法案」「隠ぺい情報提出促進法案」や「特定秘密保護法等の改正案」等を成立させ、国民の知る権利を保障します。
「公文書改ざん防止法案」により、行政文書の指定範囲を拡大し、保存期間の上限を最長３０年に設定することにより、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにします。
情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けるとともに、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、開示情報を拡大します。不開示決定の通知に、その根拠条項及び理由をできる限り具体的に記載することにより、運用の明確化を図ります。また、開示請求手数料を安くするなどし、手続きの簡素化を図ることで、税金の使途や行政情報を透明化します。
「隠ぺい情報提出促進法案」により、行政機関の恣意性を排除するため、情報監視審査会に対し、これら秘匿の適否を判断する権限を与えて、適切な情報の提供や、黒塗り部分の開示を促進させます。
特定秘密保護法の運用改正の年にあたり、政府の独立公文書管理監がＣＲＯ（チーフ・レコード・オフィサー）を兼任して、ますます十分な監視の役割を果たせなくなっている状況に鑑み、特定秘密の監視に関する第三者機関を設置する一方、特定秘密保護のための情報監視審査会が政府に情報提示を求めやすくするような措置を講じると同時に、特定秘密以外の不開示情報の判断を検証する権限を与えます。
統計庁を設置し、国が実施している統計を、原則一元化します。「経済財政等将来推計委員会設置法案」等により、「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置し、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を政府から独立して実施させるとともに、国が行う統計などについてチェックする機能を持たせます。

調達改革・ＰＦＩ

公共事業が増加する中、入札・契約のプロセスや契約内容の透明性・競争性が確保されているかを厳しくチェックします。落札環境の透明性を高め、不断の入札・調達制度改革を進めることでムダを排除し適正化を実現します。
随意契約、指名競争入札、いわゆる「一者応札」における情報公開の徹底、請負時の労働条件の適正化を実現する法整備を行います。
また、国及び地方公共団体が公共施設整備を行う際、まずはＰＦＩでの実施可否を検討する制度の導入に向けた検討を進めます。

国家公務員総人件費・特別会計改革・独立行政法人改革

既得権や癒着の構造を断ち切るために、常に行政構造の見直しを続けます。「行政改革実行法」を早期に制定し、国の取り組む行政改革の理念、行革実行体制を確立し、実際に取り組む施策を明確にすることで、国民本位の行政を実現します。
独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等を徹底的に見直し、スリム化・透明化を進めます。
内閣による機動的な組織再編、予算の企画立案機能の強化などを実行する等、既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する仕組みを導入します。
担当事務事業の予算を適正に削減した公務員が評価される仕組みを導入します。
労働基本権を回復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費２割を目標に、その削減を目指します。