震災復興

  • 発災後８年以上が経った今でも、被災地の復興は思うように進んでいないのが実情です。地域コミュニティ・住まい・教育・経済・雇用維持などの発災直後から発生している課題に加え、時間の経過とともに復興のステージが変わっており、また復興の進行度も地域によって差が見られるようになっています。このような現状を鑑み、復興庁の後継組織をきちんと立ち上げ、専任大臣を置き、十分な財源を確保すべく引き続き全力で取り組みます。

  • 地域に必要なまちづくりを支援するための新たな基金を創設します。被災地の本格復興に向け、規制・手続き等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効活用を図るため、特例の適用期間を延長し、制度の柔軟な運用を図ります。

  • 復興庁・復興特区・復興交付金など復興に向けた仕組みを活かし、地域で夢の持てるまちづくり、高台移転の促進、雇用・働く場の創出などに取り組むとともに、行政のワンストップサービス化を進めます。

  • 被災自治体が、それぞれの実情にあった復旧・復興の取り組みを推進できるよう、全国から派遣された自治体職員などの継続支援も含め、人的支援について十分に配慮します。

  • 被災地での公共工事の入札不調が続いている状況に鑑み、復旧・復興に必要な人材・資材の不足・高騰への対応に万全を期します。

  • 被災地における各ＪＲ線等の鉄路早期復旧に向けた取り組み、復興に向けた道路ネットワーク構築に対する財政的支援などに万全を図ります。

  • 喫緊の課題となっている地方公共団体による復興整備事業の用地取得の迅速化のため、旧民主党など野党が中心となり、「東日本大震災復興特区法改正案」を成立させました。その後も復興を加速させるため、用地問題の解決等をさらに進める新たな「復興特区法改正案」と「土地等処分円滑化法案」、建設資材の高騰等に対応した被災者生活再建支援金の増額等、住宅再建等を加速するための「被災者生活再建支援法改正案」、そして、災害弔慰金等の支給に関する基準を国が作成すること等を盛り込んだ「災害弔慰金支給法改正案」を提出しました。これらの「復興加速４法案」の早期成立を目指します。

  • 被災地の復興に直接的に資する場合や学校などを除き、復興事業は被災地に限定させるよう厳正にチェックしていきます。

  • 復興を推し進めるため、今後とも被災地の実情、復興状況を踏まえつつ、支援措置を適切に講じます。加えて、特に被災者の方々の住宅再建を図る観点から支援を進めます。

  • 一日も早い復興に向けて必死で取り組んできた中小企業・農林水産業の復興・再生、海外含む風評被害払拭・販路拡大・新商品開発への取り組みを支援します。若手・次世代への教育投資、企業家・起業家への支援を拡充します。

  • つくり育てる漁業の推進に対する支援を強化するとともに、調査研究をもとにした効果的な水産資源の造成と適正な漁獲量及び漁獲努力量の管理を一層推進します。

  • 東日本大震災事業者再生支援機構の設置目的に、既存事業の再生のみならず、イノベーションの促進や中核企業の育成を加え、被災地域の事業者の成長と起業を促進します。

  • 過疎地で一人暮らしを続ける被災者などにとって、コミュニティＦＭは孤独感を緩和し地域情報を入手する上で重要であるため、採算の苦しい被災地のコミュニティＦＭに財政支援を行います。

  • 東日本大震災・原発事故に起因する不登校やいじめ等により、学校生活に困難を抱える子どもへの支援体制の強化及び学校・教育委員会への指導の徹底に取り組みます。

  • 被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置を求めます。特に、心のケア等に対応する安定的な体制を確保する必要があることから、少人数指導等の政令加配を維持するよう求めます。

  • 健康や将来に対する不安を払拭できるよう、子ども・被災者支援法に基づき、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援、応急仮設住宅の供与期間の延長、帰還支援などを進めます。

  • 孤児に対する公的支援は、財政措置は当然ながら、地方公共団体、里親、支援施設に任せきりにせず、家庭内、学校での状況の把握、サポートについて、国が責任をもって支援します。

  • 復興工事、まちづくりの遅れに合わせ、グループ補助金の拡充・延長に努めます。

  • 防災集団移転促進事業等に伴い虫食い状態となって点在する被災跡地、あるいは市町村が買い取りを進めてまとまった被災跡地を活用したまちづくりが早期になされるよう、取り組みを一層強化します。

  • 復興の障害となっている医師の地域偏在の解消など、東北地方の地域医療の課題解決に向けて取り組みます。

  • 国として、被災地域に対する海外からの誘客、修学旅行等の団体旅行誘致などの地方の取り組みを支援し、「東北観光」を重点的に位置付けるとともに、被災地域全体への来訪を促進します。

  • 被災県の農林水産業の再生に向けて、根強い風評被害を払拭し、生産から流通・消費に至るまでの総合的な対策を講じ、諸外国が未だに課している輸入規制の撤廃に努めます。

  • 世界的にも注目されている国際研究施設を東北につくることにより、関連産業分野の企業立地が促進され、また、中小企業をはじめ、地域の企業が競争力をつけることによって、高い成長力を持った先端科学技術産業の集積が加速化することから、被災地東北発、ものづくり大国・日本の再生に向けた次世代の科学技術・産業の「土台」づくりとするためにＩＬＣ（国際リニアコライダー）を誘致します。