• 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本です。その改革を進めるにあたって、まずは議員定数削減・行政改革の断行、消費税の使途の社会保障・子育て支援への限定、家計支援対策を行います。

  • 世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。以前の自公政権のように一律に社会保障費をカットしません。

  • 社会保障制度の充実・安定化により将来不安を軽減します。子育て支援、雇用の安定、老後の安心など、生活の不安を希望に変える「人への投資」により、可処分所得を増やし、消費を活性化します。

  • 日本はＯＥＣＤ諸国で唯一、大人が全員働いている世帯（共働き世帯やひとり親世帯など）では、所得再分配後にかえって格差が拡大（相対的貧困率が悪化）し、税と社会保障の再分配機能が逆回転しています。その大きな要因となっている社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直します。その際、「社会保障と税の一体改革」の理念である「全世代対応型社会保障への転換」を重視します。

  • 医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。