厚生労働《医療等》

（医療提供体制）

旧民主党政権において２回連続で診療報酬を引き上げたこともあり、医療崩壊が食い止められました。誰もが必要な医療を受けられるようにするため、今後も医療の技術や医学管理を評価する観点から、診療報酬の引き上げに取り組みます。その際、薬価のあり方について検討します。
医療従事者の長時間労働の是正、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・看護師を確保します。また、職能職域分担の見直しや、特定看護師の職務拡大を目指します。
政府の提示する２０２５年の必要病床数が最小限であることを踏まえ、地域包括ケアを実現するために２次医療圏内の関係機関が自主的に地域医療構想を作成できるよう積極的に支援します。
中小病院及び有床診療所をはじめとした地域の医療機能全般の底上げを図ります。また、病床機能分化については、より一層の需給バランスの適正化を図ります。
看護師の処遇を改善し、働き続けやすい環境の整備に努めます。多職種が連携することにより医療の質が高まります。医療現場における医療職間の連携を強化するとともに、医師の指示の下で看護師が行う行為のあり方を見直すことにより、質の高い医療を受けられるようにすること等チーム医療を推進します。在宅医療の拡充のため、訪問看護センターの活用を促進します。
薬剤師の処遇を改善するとともに、医療機関への配置、在宅医療への参加を促進します。
地域における医療と介護の切れ目のないサービスを提供します。がん患者の緩和ケアをはじめ、自宅で療養できる在宅医療の基盤を整備します。
後発医薬品などの活用を図るために、医薬品情報提供体制を強化する一つの方法として、地域中核病院の薬剤部の活用を図ります。
かかりつけ制度を明確に規定し、病院機能の役割をより明確にすることで、患者と医療機関との緊密性を高め、より質の高い、効率的な医療提供体制を目指します。
専門医制度の地域医療に与える影響を検証しつつ、医師の偏在の是正に取り組みます。
地域の持続的な活性化を担う中核として、国公立や日赤等の公的病院の再生や存続を目指し、救急医療・産婦人科・小児科などをしっかりと確保します。
インフォームド・コンセントをはじめ、カルテやレセプト（医療費明細書）などの医療情報について開示を進め、医療関係者と患者との信頼性の向上を図り、医療の質を高めます。
専門医養成のあり方や、指定医の認定制度のあり方に検討を加えた上で、診療報酬上の評価を行うことを目指します。
成育基本法に基づき、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対して必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進します。

（医療保険）

国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。
仕入れ税額（控除対象外消費税）の負担を解消するため、相当する額の給付金を支給する制度の創設を検討します。
高齢者医療について、年齢で差別する診療制度はなくしましたが、保険制度についても年齢で差別する制度を見直します。
高額療養費制度を拡充することにより、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図ります。
レセプト審査の効率化、医療ビッグデータのさらなる活用によって、保険者機能の強化、医療費効率化、健康課題への活用を推進します。
高額医薬品については、総額医療費に配慮しつつ、保険適用の対象とすることを目指します。

（歯科医療）

旧民主党政権下で成立させた歯科口腔保健法に基づき、生活を支える歯科医療を充実し、歯科領域でもチーム医療を推進します。
歯科技工士の賃金・労働時間等の就労環境を改善し、「製作技工に要する費用」の考え方を明確にします。歯科衛生士については、口腔ケアの担い手としての働く場を拡大する等、就労環境を改善すると同時に、復職支援を進めます。
生涯健康な歯を持つことができるよう、乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進、高齢者・障がい者の地域生活を支える在宅歯科診療・障がい者歯科医療の充実を図ります。また、虐待の早期発見にもつながるよう小児歯科検診の充実に取り組みます。

（予防医療）

これからは予防医療が重要であり、予防を充実させるためにエビデンスに基づいたワクチン接種及び検診等を受診しやすい社会をつくります。なお、予防接種法の附帯決議に基づき、おたふくについて定期接種化の結論を出し、ロタウイルスワクチンの早期定期接種化を目指します。
予防接種の副反応等が迅速に把握され、その検証や被害者救済、接種継続の可否判断等が適正になされる体制を確立し、国民が安心して予防接種を受けられるような社会基盤の整備を目指します。必要なワクチンについては、完全に遅滞なく供給されるよう、可能な限り、国内生産体制の整備・確立を目指します。
健康寿命を延ばすため、保健衛生と健康指導、ロコモ（運動器障害）対策の充実などの予防医療やリハビリテーションを充実させ、健やかに老後生活を送れるようにします。
予防重視で、妊娠から乳幼児健診、学校保健、産業保健、老人保健までを国民のライフサイクルに応じた切れ目のない生涯保健事業として一本化して実施します。メタボ健診、がん検診、婦人科検診などの受診率を高めます。
病院や介護施設も、在宅や社会への復帰機能強化のため、予防やリハビリテーション、理学療法士、作業療法士等の活用に対する診療報酬上の評価を行います。
自殺予防対策を強化します。精神医療における向精神薬の過度の依存を是正し、アウトリーチ支援を充実させます。また、厚生労働省、内閣府、文部科学省等の連携をさらに充実させます。

（エボラ出血熱、デング熱、新型インフルなど感染症対策）

感染症指定医療機関の拡充、医療従事者の専門性強化、関係機関との連絡体制の強化など、感染症対策を拡充します。

（医療の安全）

薬害事件の再発を防ぎます。これまで薬害エイズ・薬害肝炎事件をはじめ様々な薬害事件が起きたことに鑑み、薬害防止のために、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の設置法制定を目指します。
医療事故調査の運用を高めてさらなる充実を図り、医療に対する国民の信頼を回復するとともに、医療事故を未然に防ぐ体制づくりを加速させます。また、被害者救済のための制度づくりを目指します。

（医薬品・医療機器の開発・普及）

２０１６年に成立した臨床研究法に基づき、実効性のある取り組みを進め、研究における利益相反を適切に管理し、研究対象者の健康と人権を守ります。
ドラッグラグ（新薬承認の遅延）・デバイスラグ（医療機器承認の遅延）の完全解消に努めます。旧民主党政権において日米のドラッグラグは短縮しましたが、臨床研究と医薬品・医療機器の開発が円滑に進められる臨床研究拠点を増やし、ドラッグラグやデバイスラグの完全解消に努めます。
ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）の機能強化をはじめ、医薬品・医療機器の審査が迅速に進むように制度を整備します。また、医薬品などに係る副作用など有害事象を正しく評価できるように疫学調査なども充実し、日本発の医薬品の信用向上に努めます。

（がん、脳卒中、心臓病対策）

２０１６年に１０年ぶりに改正されたがん対策基本法には、旧民進党からの提案により、患者数の少ない希少がん及び難治性のがんに関する研究の推進等に必要な配慮をすること、学校教育だけでなく社会教育としてがん教育を推進することを盛り込みました。同法に基づき、がんの早期発見・治療、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすることをはじめ、がん患者の療養生活の質を維持向上させるための施策、がん患者が働き続けることができるようにする社会的支援等のための施策、小児がん患者が学業と治療を両立できるようにするための施策、希少がん及び難治性がんに関する研究や治療等を着実に推進します。
脳卒中や心臓病（心不全など）の原因疾患の早期発見と介入治療の推進、予防と救急対応のための教育・啓発、地域間格差のない治療機関のネットワークづくりなど、脳卒中・循環器病対策基本法に沿った施策を強力に推進します。

（骨髄ドナー登録の推進）

白血病などの患者を救うため、骨髄ドナー登録を推進します。

（アレルギー対策）

国民の３割が当事者とも言われる各種アレルギー疾患の研究と総合対策を推進します。

（統合医療）

漢方、健康補助食品やハーブ療法、食事療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法、カイロプラクティックといった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的特性を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究を進めます。

（心身医学）

心身医療の提供体制の整備を着実に進めるとともに、不登校、引きこもり、摂食障害等、心の悩みや問題を抱える青少年への診療体制を整備します。乳幼児健診への専門スタッフの参加等を検討します。カウンセリングの再評価を行い、カウンセラーの資格、評価を見直し、薬剤治療を中心としなくても適切な治療ができるようにします。

（危険ドラッグ対策）

危険ドラッグ禁止法を活用し、店舗・インターネットでの販売、広告等を取り締まり、危険ドラッグの撲滅を目指します。
薬物、アルコール、ギャンブル等の依存症から患者が回復できるように、相談体制、専門的な治療、リハビリの体制を充実させます。

（医療・介護分野の研究開発体制強化）

日本発の画期的な新薬を世界に向けて発信できる環境を整えます。
ワクチン開発を支援し、日本企業の国際競争力を高めます。
ｉＰＳ細胞を利用した創薬への支援や創薬の環境整備を進め、日本発の医療技術を海外に輸出できる産業育成を図ります。あわせて、開発途上国が必要とする医薬品の開発を支援し、日本の医薬品が海外で使用される地盤づくりを進めます。
新生児のへその緒から採取できる臍帯血には、様々な細胞のもととなる幹細胞が豊富に含まれています。臍帯血を再生医療に利用することで、従来治療が不可能とされていた様々な病気の治療につながることが期待されています。適正な管理体制の下で、臍帯血を使う再生医療を推進します。
成長産業である医療関連産業の育成に努め、新たな労働市場を開拓していきます。
研究開発型の独立行政法人を最大限活用します。研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。
介護・医療従事者の身体的負担を軽減するため、ロボット技術の開発と運用を支援します。
医療・介護のＩＴ化をさらに推進します。在宅患者も含めた情報集約による地域医療連携ネットワークの構築や、情報共有による日常生活圏を中心としたシームレスな医療介護サービスの提供を目指します。

（死因究明推進）

死因究明等推進基本法に基づき、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、死因究明等に係る医師、歯科医師等の人材の育成、資質の向上、適切な処遇の確保、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備、死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備など、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。また、子どもが死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用等の仕組みについて検討します。

（受動喫煙対策）

誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう、全力を挙げて取り組みます。

（水の安全・安心確保）

生活者の立場から、水の安全・安心を守ります。政府が２０１８年に制定した改正水道法によって、地方自治体の水道施設の運営を民間企業に委ねるコンセッション方式の導入が促進されることになりました。コンセッション方式には、災害で断水が起きた場合に適切な対応が取られなくなるおそれがあるなど、大きな問題があります。法改正時の附帯決議において、コンセッション方式の許可の際に民間企業の運営状況をモニタリングするための適切な体制確保について厳格な審査を行うこと等を政府に求めており、その対応を厳しく監視していきます。