• 老後の生活を社会全体で支え合う共助・公助の観点から、国民皆年金を堅持します。将来世代も老後の生活が成り立つ年金額を確保し、信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、最低保障機能の強化、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革に着手します。

  • 政権の意向や経済目標の影響を受けずに、数字に基づいて年金制度を設計するため、年金財政の中長期試算や世代会計、将来の年金所得分布や高齢者貧困率など、多様な将来推計も行える「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。

  • 暮らせる年金を目指して、基礎年金について、年金額を調整するマクロ経済スライドのあり方を検討します。

  • 低所得の年金生活者（＊）に対しては、政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月５，０００円を給付します。
    （＊）年金とその他の所得の合計額が、国民年金満額相当以下などの場合

  • 将来の安心を高めるため、短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大を進めます。

  • 未適用事業者に対する適用を速やかに徹底します。

  • 新規の正規労働者に係る社会保険料の事業主負担を軽減する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」を成立させます。

  • 年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らし、堅実な運用を目指します。公的年金の積立金運用については、労使の十分な経営参加や監査、理事の報酬決定など、被保険者の目線でガバナンス体制を構築します。

  • 「歳入庁設置法」を制定し、税金と医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置します。

  • 「消えた年金問題」について、未統合の年金記録５，０００万件のうち、２０１９年３月までに、３，２３４万件の記録を解明し、１，９７８万件を統合したことにより、約２．７兆円の年金給付額を回復しました。また、年金記録が訂正されてから支払うまでの期間が大幅に短縮されました。今後も、残りの未統合記録の解明を着実に進めます。