• 研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強します。

  • 世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実させます。

  • 研究者の処遇改善を進めます。大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する支援を検討します。

  • 女性研究者が能力を最大限発揮できるようにするため、研究環境の整備を行います。女性研究者の育成・支援に取り組み、欧米諸国などに比べ低い女性研究者の割合を引き上げます。

  • 研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行います。

  • イノベーション（技術革新）を促す基礎研究成果の実用化環境を整備します。

  • 国際リニアコライダー計画（世界最大級の電子・陽電子衝突型線形加速器の開発計画）の研究拠点の日本誘致に取り組みます。

  • オープンイノベーション促進の一環として、産学連携をさらに強力に推進します。

  • 研究開発税制の中身について、企業が大学と連携する投資の控除率をさらに高めることによって、産業界から大学への研究費の拠出割合を増やしていきます。

  • 技術革新の多くは、複数分野の知見が結合することであるため、大学における同時専攻を推進することが重要です。手始めに、文科省の「リーディング大学院」事業などのモデル事業を拡充し、他の大学院に早期に適用していきます。

  • 国の研究開発のあり方を質量とともに変革します。

    • 我が国の研究費における政府の負担割合が小さく、どうしても民間における短期的な改良型の研究に偏るため、政府の研究開発予算をさらに増やし、「夢のある研究開発」を推進します。とりわけ、科学技術予算に占めるＩＴ分野の比率は小さいのみならず、減少傾向にあるため、ＩＣＴやＩｏＴ分野（特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等）の予算を重点的に拡充します。

    • 政府の研究予算の分野間の配分が硬直的である中、今後の社会経済の課題を解決するために、研究予算の一割程度を総合科学技術イノベーション会議が機動的に重要分野に振り向けるなど改革を進めます。

    • 複数省庁が連携する研究事案については、全体を統括するプログラム・ディレクター（ＰＤ）を置くとともに、執行機関も統一することにより、真の連携を図るとともに、効率化を促進します。

    • 政府の審査委員会における事前・中間・事後の評価方法を見直して、できるだけ多様で革新的な事案を生む評価を推進します。
      具体的には、案件の採択時には、

      1. ① 一つの審査委員会で決めるのではなく、複数の委員会で選びます。

      2. ② 評価する項目の合計点だけではなく、ある項目の点数が極端に高いものを認めます。

      3. ③ 政府が求める最終的な目標を実現できるものであれば、形式ばった基準にあっていないものも積極的に認めます。

      4. ④ 評価時には、論文発表件数や特許出願件数等によらない評価も認めるとともに、特許出願については国際特許を目指すものを重視する基準を設けます。

      5. ⑤ 研究開発の商品化が実現した際に、関係省庁での調達をはじめどのように市場に出していくのか、あらかじめ道筋を明確にすることを求めます。

  • 基礎研究については、研究費予算の充実はもとより、各大学や研究機関の研究分野の重複が多くみられることに鑑み、それぞれの強みや特性を踏まえて、競争を残しながら選択と集中を図ります。

  • ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ビッグデータ、ブロックチェーン技術、ロボット等の活用などを通じて、実生活に貢献する技術開発を積極的に支援します。