国土交通・沖縄北方政策

まちづくり

「まちづくり基本法」（仮称）を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。また、地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の見直しを進めるとともに、地域が独自の基準で規制を見直せるようにします。
「低炭素まちづくり法」を活用し、人と地球に優しい健康・安心住生活を実現します。また、建物の断熱化・エネルギー性能表示（エネパス）の義務化など建築基準法の改正の検討を進めるとともに、耐震改修を強力に推進します。さらに、まち全体の低炭素化を推進するため、ＬＲＴ（次世代型路面電車）導入を促進し、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の進化、普及に努め、自動車流入規制・ロードプライシング（通行の有料化）のあり方の検討を進めます。
都市農業の機能や効果が発揮できるように、市民農園のさらなる開設に向けた取り組みを含め、生産緑地等の持続可能な都市農業を守るための政策の推進を図ります。また、税制の見直しについて検討します。

住宅

「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、地域の工務店・大工などの人材と地元の木材などの資材を活かした中古住宅のリフォーム（耐震化、ゼロエネルギー化）の推進、既存ストックの高価値化、宅地建物取引業者などへの支援、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。
また、子育て家庭への住宅支援、団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を活用し、地域包括ケアシステムを構築し、まちづくりと一体となって高齢者の居住の安定を図るとともに、サービス付き高齢者住宅の建設を促進するなど、自宅と介護施設の中間的な施設の拡大を図り、安全・安心な高齢者居住を実現します。リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図ります。
公共建築物において再生可能エネルギーの導入を促進するための法制度を整備し、公共建築物への再生可能エネルギー導入を進めます。また、小水力・地中熱・河川熱・下水熱などの再生可能エネルギーの導入を進めるため、規制緩和や手続簡素化、財政支援強化を行います。
マンションの省エネ化・長寿命化を図り、住民の安全と健康を守るとともに、築年数が古い物件について、建て替えを促進する政策をさらに拡充させます。
年収500万円以下で、賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について、月10,000円の補助を行います。住環境の改善が実現できれば、子育て支援にもつながります。
所有者不明土地問題を含め、空き家対策の検討を進めます。

交通・物流

交通政策においては、「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し、円滑に安全に利用できる環境を目指します。
道路をはじめ、あらゆる交通機関におけるバリアフリー化を推進します。
鉄道・地下鉄の駅ホームからの転落防止等の安全対策について、財政的な負担の大きさから工事等が遅れているものについては、国が財投資金等を活用して早急に進めます。
「タクシー特措法」に基づき、行き過ぎた規制緩和を見直します。ツアーバス対策の徹底を含め、バスとタクシーの事業における経営環境及び労働条件を改善するための法制度を整備します。また、トラック業界などで燃料油価格高騰に伴う運賃転嫁を促進するための法律を制定します。改正物流関連法に基づきさらにモーダルシフトを進め、エコで、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の交通・物流の安全事業規制の見直し・強化を行います。
低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で強力に支援します。
電子商取引市場の拡大による宅配便取扱個数の急増と運送業界の人手不足に鑑み、マンション、戸建住宅への宅配ボックスの設置に対する補助などを通じて、無駄のない効率的な物流体制構築を支援します。
ＮＥＸＣＯ３社（東日本・中日本・西日本）・本四高速における高速道路料金を見直し、地域活力、日本経済の活性化を図ります。2065年までの償還期間を2100年頃までに延長するとともに、金利は実勢を踏まえた形に低減させることで、ＮＥＸＣＯ３社では、普通車以下の車両については、土日祝１０００円、平日２０００円を上限料金とする体系に見直します（上限料金以下の近距離料金は現状通り）。中型車以上については現行の大口多頻度割引などで対応します。
高速道路の利便性を向上させ、利用を活性化させることは、一般道や生活道路の渋滞解消による環境改善、そして新たな経済効果を生み出すことから、適切かつ計画的な道路の補修・建設を進めるとともに、簡易な出口の設置を促進します。
高速道路料金の上限化に伴い、鉄道やバス、トラックなどへの影響が予測されることから、鉄道においてはパークアンドライドの環境整備、特定在来線への支援、税制特例措置の継続、災害時の復旧支援や老朽化施設の大規模改修支援の充実を目指すとともに、バス、トラックなどについては各種渋滞緩和策を実施し、定時性の向上を図ります。
空港・港湾の「選択と集中」、各施設の連携強化（羽田・成田空港など）により戦略的に国際競争力を高めます。特に顕著な経済成長を遂げているアジア圏・北東アジア圏に対して、東北から沖縄に至る日本海沿岸域のゲートウェイ機能を強化するとともに、太平洋側と連結する日本海側の交通ネットワークを充実させることにより、国内外のヒトモノ情報の交流・連携を促進し、経済の活力と成長を促します。
「ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備）に対するコンセッション（運営権付与）方式」を活用し、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図ります。
道路整備に際しては、ミッシングリンクの解消など、地域が活性化するための道路ネットワークを整備します。
整備新幹線については、新函館・札幌間、金沢・敦賀間、武雄温泉・長崎間（旧民主党政権時に工事実施計画を認可）については、着実な建設の推進を目指します。同時に、並行在来線に関わる地方負担の軽減、貨物運行ルートの確保、青函トンネル共用走行の安全対策に取り組みます。
リニア中央新幹線については、東京・大阪間の早期全線開通を目指します。
「航空保安法」を制定し、国家レベルの課題であるテロ・ハイジャックに対し、航空保安に関する国の責任を明確化し、防止策を強化します。
高齢者の交通事故対策として、高齢者向けに安全装置を装着したサポートカー使用を条件とした免許交付制度を創設します。合わせて、サポートカー限定免許を交付された高齢者のサポートカー購入時に対する支援策を導入します。

観光

「観光立国推進特別措置法」（仮称）を制定し、年次有給休暇の取得促進及び休暇の分散取得などの休暇改革に取り組むとともに、観光資源の付加価値化・ブランド化の促進、旅館・ホテル業の振興、観光圏の開発など、観光環境を変革し、観光立国を強力に推進する施策を講じます。また、エコツーリズム、グリーンツーリズムを推進し、持続可能な観光を目指します。さらに、観光地において、文化財を活用した地域づくりのための規制緩和等を検討します。

社会資本・河川・ダム

従来の２０世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、２１世紀型社会資本整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生とより有効な活用を図ります。さらに、地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。
「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共事業の選択と集中を図り、円滑な維持管理・更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。これにより、今ある社会資本の老朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジングを計画的に進めます。
「建設現場労働者環境改善法」（仮称）を制定し、社会資本の整備、老朽対策等、重要な使命を担う労働者の賃金等の労働環境を改善することにより、建築土木品質の向上を図ります。また、解体業、建築士事務所等の産業分野について振興を図ります。
高度成長期に整備されたエネルギー、情報通信等の基幹インフラの老朽化が原因となって大規模な事故被害が出ている現状を改善するため、その改修を促進するための基金等を整備します。
河道拡張や堤防補強、遊水池の設置など総合的な流域治水により、できるかぎりダムに頼らない治水を推進します。ダムの見直しにより中止となった地域の振興・生活再建のための法律を制定し、ダムに頼らない地域振興を行い、生活支援を行います。
「下水道法」を改正し、効率的な生活排水対策を進め、良好な水循環を確保するため、硬直的な下水道への接続義務を見直します。

水資源

「水循環基本法」に基づき、生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域全てを視野に入れた健全な水循環を確保します。水の広域的な需給調整を行うことにより、流域全体で水を有効活用します。雨水の利用を促進します。

海洋

海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土、領海の守りを固め、国境離島の保全を進めます。
「海洋基本法」、「宇宙基本法」、「地理空間情報活用基本法」等を活かし、海洋国家日本を維持・発展させるために、宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。
洋上風力や海洋資源の利用等海域における再生可能エネルギーの技術開発・導入拡大によって、地球温暖化対策やエネルギー安全保障に加え、エネルギー関連産業の創出と経済発展の実現に努めます。
北極海航路対策の強化に向けて、ロシアや中国との競争を優位に進めるため、専門部署を設置するなど取り組みを強化します。

離島

「離島振興法」を活かし、旧民主党政権下で新たに創設された離島活性化交付金等を活用し、離島の交通・教育・医療福祉の充実・強化を進めます。
「有人国境離島地域保全特別措置法」により、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する措置を講じるなど、わが国の領海、排他的経済水域等の保全に努めていきます。

森林

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を活かし、公共建築物の木造建築化をさらに推進するとともに、日本の森林を守り持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の木製ガードレール化等、公共事業での木材活用を推進します。
木材を建築材として活用するだけでなく、未利用森林資源の活用、間伐材等の端材を原料とするバイオマス発電と熱供給、木材ペレットに成型した熱エネルギー利用の促進や、森林資源からプラスチック代替材やバイオエタノールを生産する等の施策を進め、石油産業に代わるバイオマス産業の基盤を構築します。

沖縄振興・北方政策

沖縄振興一括交付金については、制度創設時の原点に立ち返り、地域主権の精神を軸とし、真に沖縄の創意工夫が活かされ、自立した地域振興と活性化に資するようにしつつ、充実を図ります。
沖縄の魅力ある自然環境や地理的優位性、特性を活かした持続可能な産業の育成に取り組み、沖縄が今なお抱える固有の課題の解決を図り、自立的発展につなげることで、誰ひとり取り残されない沖縄の社会の実現を目指します。
北方四島は、我が国固有の領土です。北方四島が日本に帰属するべき領土であることについて、国民の理解を深め、対外的にも積極的に発信します。また、２０１８年に「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の改正を行いました。北方領土隣接地域の振興や住民生活の安定に資する施策を推進します。

地域経済の再生

東京一極集中が地方の疲弊を招いています。一方で、都市居住者の多くは長い通勤時間にストレスを感じ、生産性の低下を招いています。これらの問題を解消するため、「職住近接」、「商住近接」、「医住近接」の「３つの近接」を基本とするコンパクトシティの形成を図ります。
東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に活かすことで、地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。

グリーンイノベーション

グリーン成長を社会の大変革につなげていきます。グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、次世代自動車の研究開発促進や、スマートシティ構築の強力な推進、洋上風力を中心とする海洋エネルギーの戦略的開発、蓄電池の高度化・低コスト化・普及を加速させること等で、新たなマーケットの創造を図りつつ地産地消の分散型エネルギーシステムを展開します。これによって、再エネ・省エネ産業における雇用を拡大していきます。
住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図ります。
都市のヒートアイランド対策として、保水性アスファルト舗装の推進、建築物の遮熱塗装や高断熱化の推進、地中熱・河川熱の利用拡大などにより、大幅な省エネルギーと快適な生活の両立を図ります。

６次産業化

農業の６次産業化で地域社会の自信と誇りを取り戻します。意欲ある若者や女性などが安心して農林水産業に参入し、継続して農林水産業に携わる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生していきます。また、食の安全・安心への関心が世界的に高まる中で、國酒プロジェクトの展開など市場開拓を通じて国内の農林水産物・食品の輸出を積極的に進め、農林水産業者の所得を増大させます。これら農林水産業と商業、工業、観光業を組み合わせた６次産業を生み出すことで、地域社会の自信と誇りを取り戻します。