玉木雄一郎代表記者会見

２０１９年１０月９日（水）１４時００分～１４時２３分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/5lPMZ-JcURA

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○国会論戦　代表質問・予算委質疑について

【代表】
　今週月曜日から代表質問が始まりまして、初日は立憲民主党の枝野代表が質問に立ち、きのう我が党の代表として泉健太政調会長が質問をいたしました。大変いい、提案型の質問だったと思いますし、きのう聞いていて非常に（首相等の）答弁が不安定で意味不明なところがありましたので、あす午後、私が予算委員会の野党側のトップバッターとして１時間質問しますので、特に消費税増税問題を中心とした経済、それと日米通商交渉の問題、そして憲法など、こういった本格論戦をやっていきたいと思いますので、また皆様にもごらんいただければと思っております。

○参院埼玉補欠選挙について

【代表】
　あすから埼玉県で参議院の補選が始まります。私たちの仲間でありました大野元裕知事が誕生することに伴う選挙ですから、何としても野党系で１議席をしっかりと抑えたいと思っております。
　県連レベルで上田前知事を友情支援するということで聞いておりますので、他の野党ともできるだけ連携をして勝利をつかんでいきたいと思っております。


■質疑

○菅元首相のツイッター発信について（１）

【時事通信・近藤記者】
　昨日、菅元総理がツイッターで、国民民主党の電力労組出身の浜野議員の経産委員会内定の人事を撤回するように求めた。こういった行動について代表のご意見を伺いたい。

【代表】
　さまざまな違いを乗り越えながら大きな固まりになっていこうということで、党首間で合意をして、衆参で共同会派を組んでいくということで決めたわけですから、そういった動きにプラスになることはぜひやっていただきたいと思いますが、マイナスになることは慎んでいただきたいなと思います。
　菅元総理ですから、何か迷いがあれば、ぜひ四国遍路に行っていただきたいなと思います。案内しますので。

【時事通信・近藤記者】
　菅元首相は、関電問題を厳しくちゃんと追及できるのかというところも言及されていたが、そこについてはどうか。

【代表】
　全くご心配ありません。厳しくやります。あすの予算委員会も、私を含めて４人のバッターが立ちますが、３人は関電問題を取り上げますので。
　一生懸命真面目に働いている、現場の電力事業にかかわっている労働者の皆さんの名誉のためにも、ああいうことはやはりうみを出し切ってきちんと全容解明・真相究明をしないと、原子力事業だけではなくて電力事業全体に対する信頼というのが失われてしまうと思いますので、働く仲間の皆さんのためにも緩めることなく厳しくやりたいと思います。

【産経新聞・千葉記者】
　浜野さんの件だが、菅さんが主張されているのは、浜野さんを経産委員会の理事に就任させることが国民民主党が会派に加わる条件だと提示されたと。この事実関係と、この菅さんのツイッターの件について参院国民民主党側では立憲側に訂正と謝罪を求めるように平野幹事長に申し入れたという話もあるが、この辺りの対応について伺いたい。

【代表】
　まず、そういう、会派をともにする条件であったという認識は全くありません。
　けさの役員会で榛葉賀津也参議院幹事長から平野博文幹事長に対して、やはりこれはしっかり対応してくれという申し入れがあったことは事実でありますから、そこは平野幹事長が引き取ってこれから対応するということになりました。

【フリーランス・安積記者】
　関連で。これについて菅さんのツイッターでは、それを聞いたというふうに伝聞的に言われている。もしかしたら立憲民主のほうで悪意的に国民民主党との共同会派結成についてネガティブに考える一部の人たちが吹き込んでいる可能性があるが、こういうところの障害についてはどういうふうにお考えか。

【代表】
　私自身、先ほど申し上げたように、そういった条件になっていたとか、そういったことについては承知をしておりません。
　ですから、こうして会派をともにしようということで決めたわけですから、決めた以上はやはりお互いの立場を尊重しながら、何が違うかではなく何が同じなのか、何をともにできるのかということをしっかりと互いが尊重し進んでいかなければ、政権を担うなんていうことは夢のまた夢ですから。中からそうした連携を弱めるような言動が出てくることは非常に残念だと思っています。

【フリーランス・安積記者】
　菅さんは、（東京）１８区で自民党から、かつて同志だった長島さんが立つのではないかという、憶測かもしれないが、そういう話が出ている。その場合、長島さんのほうが国民民主党の政策や考え方に近いが、選挙に関してはまだ早いかもしれないが、どちらにシンパシーをお感じになるか。

【代表】
　他党のことなのでコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、菅さんの話題が多いですね、きょうは。

○関電金品受領問題について

【共同通信・中田記者】
　予算委員会に関連して。きょう予算委員会の理事懇があったが、共同会派の側が関電役員の参考人招致を求めたのに対して、与党側は応じていないという結果になった。引き続き筆頭間協議ということではあるようだが、与党側が参考人招致に応じていない状況についての受けとめをお願いしたい。

【代表】
　これだけ大きな事件になっていて、社会的な関心も高いですし、その原資が場合によっては国民の電気料金、あるいは立地補助金のような税金が原資になっている可能性もありますから、当然、求められれば八木会長初め関電の関係者についてはぜひご出席をいただいて真実をお話しいただきたいと思っています。自民党がなぜこれを拒否するのか、わかりません。

【共同通信・中田記者】
　関電に関連して、八木会長等が辞任の意向を表明すると伝えられているが、受けとめをお願いしたい。

【代表】
　前回の会見の際に申し上げたと思いますが、やはり経営幹部は何らかの責任をとるべきだと思います。ですから、もちろん真相究明・全容解明ということは必要ですが、やめるということは当然だと思います。

○国会論戦　予算委質疑について（１）

【朝日新聞・小林記者】
　予算委員会の件だが、今回、統一会派の代表として初めて立つことになるが、国民民主党単独の代表として質問する場合と比べて何か意識的に違いというか、例えば質問項目に何か変化があったりとか、その辺の違いというのは何か代表個人的にはあるか。

【代表】
　全くありません。

○かんぽ不正販売・ＮＨＫ報道介入問題について

【フリーランス・堀田記者】
　かんぽ問題をＰＴとかやっているが、これは民間の企業が起こした問題ではないと、半官半民であるからやっているが、このかんぽが詐欺まがいのことをやっていて、それはＮＨＫの「クローズアップ現代」と、その前に「東洋経済」でも明らかになったが、このときに何で野党側はＰＴを開かなかったのか。これ１４万とか１５万とか、非常にまともな方が今さまよっている。２０年くらいかけたものが、今落ちると一銭ももらえないことになっている。悪いのは鈴木ではなくて、横山と、その上の西川だが。なぜこのときにＰＴなどを開かなかったのか。毎日さんがＮＨＫの問題をスクープしてから、かんぽ・ＮＨＫとやっているが、これは全然純粋ではない。なぜかんぽのときに開かなかったのか。

【代表】
　かんぽの問題は厳しくやっていきたいと思いますし、やはり顧客に対して不利益な商品を進めていく、またその背景にあるノルマの問題や、あるいはそういったことを許す経営体質、組織のあり方、こういったことは総合的に検討していかなければならないと思いますので、そのときにやるべきだったというご指摘はご指摘として受けとめたいと思いますが、まだ終わった話ではありませんから、これはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、郵政省出身の議員も我が党にはおりますので、そういった知見もかりながらしっかりと対応していきたいと思います。

○国会論戦　予算委質疑について（２）

【朝日新聞・小林記者】
　予算委員会のことで、あした憲法についても問われるということだが、具体的に安倍総理にどんな点をただそうとお考えか。

【代表】
　秘密です。

○連合３０周年について

【朝日新聞・小林記者】
　あした連合の定期大会があると思うが、３０周年という節目の年でもある。改めて国民民主党にとっての連合の存在とはどういったものか、コメントをいただきたい。

【代表】
　やはり働く皆さんの声を届けてくれる団体でありますし、特に、なかなか私たちが組織立った意見として聞けない働く世代の声をしっかり届けていただけるということでは非常に我々もありがたいと思っています。もちろん選挙の際にさまざまなご支援をいただくことはありがたいなと思っていますが、改めて、いわゆる普通のサラリーマンの皆さんが一体何を今求めているのか、何に困っているのか、こういったことをしっかりと見直して政策に反映していく上でも連合の役割は非常に大きいと思っています。

○憲法論議について

【日本経済新聞・島本記者】
　憲法関係で２点伺いたい。
　まず、かねてから代表は、憲法調査会長など空席になっている人事案の一部見直しを進めるとおっしゃっていたが、現在の進捗状況を伺いたい。

【代表】
　私は、これまで（衆院憲法審査会の前身である）憲法調査会のときから非常に見識のある、そしてまた与野党に人脈の広い、古川元久元大臣にお願いしたいと思っておりまして、今、党内手続を行っております。
　ただ、もう臨時国会が始まりますから、党内議論も国民投票法の改正法案を中心に加速していきたいと思っておりますので、正式な手続が済めば速やかに古川元久憲法調査会長のもとで党内議論を再スタートしていきたいと思っています。

【日本経済新聞・島本記者】
　もう一点だが、昨日の国会で安倍首相が憲法について、野党各党が案を持ち寄って活発な議論をしてほしいと呼びかけているが、国民民主党としては国民投票法改正案を出されていて、その中身の議論として党内で改憲案をまとめていかれるようなお考えというのは、現状どのようにお考えか。

【代表】
　今申し上げたように古川新会長になれば、古川会長のもとで中身の議論も含めて検討・議論を進めていきたいと思っています。
　ただ、自民党の改憲４項目のイメージ案というものも、本当に自民党の案なのかと。一部、石破元大臣などは疑問を呈しているような発言もされておりますし、また、同じ与党でも公明党さんはちょっと違う考えだというふうに認識しておりますので、与党側もしっかり固めてもらいたいなという気がします。
　何より憲法審査会における議論にとって一番大事なのは各党のコンセンサスでありますから、やはり与野党超えてしっかりとしたコンセンサスのもとで実のある議論を進めていってもらいたいと思いますし、私どももそれにたえ得る議論の準備をしていきたいと思っています。

○組み体操の危険性をめぐる議論について

【フリーランス・安積記者】
　体育祭の季節だが、８月に神戸市長が市内の小中学校で組み体操をやめるようにというように要望を出したが、それが徹底されずに放置されていて、結局、８月以降現在まで５１人が負傷、６人が骨折というような事態になっている。結構ひどい数字だが、たぶんやっていたらこういう数字が出て当然のことだと思う。こういうふうに、市長が言ったにもかかわらず継続されたことについて、それから組み体操の危険性について、どのようにお考えか。

【代表】
　これは国会でも組み体操については議論がなされたと記憶しておりますが、やはり一番考えなければいけないのは子どもたちの健康と安全だと思います。ですから、ある種の「感動イベント」みたいなことになっていて、すごく難しい高い組み体操などをすると、それは一生懸命子どもたちも頑張っていますし、それを楽しみにしている親がいることもよくわかるのですが、ただ、そのためには非常に安全対策とか先生方の教育であるとか、さまざまな準備と予防策が必要だと思いますので、そういったものを再点検するということが大事だと思います。
　それと、やはりやめるということであれば、危険が伴うということであれば、それはやめていくのも一つだと思います。
　ですから、そういう判断の中で首長さんがおっしゃっているのであれば、それが徹底されていなかったというのは、ある意味ちょっと不備があったのかなと思いますね。

○神戸教員間いじめ問題について

【フリーランス・安積記者】
　神戸市では、東須磨小学校で教師による教師へのいじめが大きな問題になっている。こういった教育委員会について、これはもしかしたら地方自治の問題かもしれないが、こういう体質についてはどういうふうにお考えか。

【代表】
　こんな大人がいるから、だめなんですね。教師の資格はないと思いますし、やめたほうがいいと思います。

○菅元首相のツイッター発信について（２）

【フリーランス・堀田記者】
　菅さんという人は、全然反省のない人だ。２０１０年の参議院選挙のときに総理として、新宿で消費税値上げのことを言ったでしょう。それと、菅直人内閣のときに辺野古移設の工事のゴーサインが出た。それについて当時の枝野官房長官は、あのときは私の判断が間違っていたと、その後いろいろとあったから辺野古基地反対であるということを言った。１０月３１日の会見で私が聞いたのだが。菅さんは全然反省していない。だから、その後、彼は何かの集会のときには辺野古基地反対のことは言わないで、とにかく原発反対だけを言っている。本当に裏と表がある政治家ですから、ちゃんとあなたは国民民主党の代表として、余計なことを言うなと言ってやってください。内政干渉にも等しいものだ。

【代表】
　反省が足りないようであれば、ぜひ四国遍路８８ヵ所を回ってもらいたいなと。

【フリーランス・堀田記者】
　反省が足りないんですよ。

【代表】
　では、ぜひもう一回ぐるっと回ってもらいたいなと。歩き遍路で。

○大学入試改革・英語民間試験導入に対する懸念の声について

【ＮＨＫ・米津記者】
　大学入学共通テストの件で、制度に英語の民間試験が導入されることについての玉木代表のお考えを伺いたい。

【代表】
　結論から言うと、延期すべきです。
　この前、秋葉原で街頭演説をしたときも、高校生、また高校生の後輩を心配する大学生の方が来て、私に「やはりこれはやめてほしい」と。
　まず、経済的な不公平。
　そして、一部でしか試験が受けられない地理的な不公平。
　そして、問題集やさまざまな受験講座を運営している会社自身が問題をつくるという、運営上の不公正。
　こういった懸念が残っておりますので、子どもたちや親、また先生方の不安を払拭できないままにこの試験を導入することには反対です。まず優先すべきは、子どもたちや現場の教員・校長先生、こういった方々の声をしっかり聞いて、準備期間をもっとしっかりとるということで、来年については大学入試センター試験の活用を中心として行っていくということにすべきだと思います。

【ＮＨＫ・米津記者】
　野党側として延期する法案の提出も考えておられるという話があったが、これは実際共同会派として話を進めていく状態なのか、話が進んでいるならば今の状況を伺いたい。

【代表】
　そういった話が出ていることは承知をしておりますが、法案の形でそれを出すかどうかについては今それぞれ検討中だと思いますので、検討を深めていきたいと思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、来年からこのままの状態で無理やり英語の民間試験を導入することについては問題が多過ぎると思いますので、やはり延期すべきだと思います。