玉木雄一郎代表記者会見

２０２０年２月５日（水）１５時３５分～１６時０８分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/PyG1MRYUmnE

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○新型肺炎「新感染症」指定等さらなる対策の取りまとめについて

【代表】
　新型コロナウイルスの感染拡大がとまりません。中国は患者数が昨日より約４０００人ふえて２万４０００人となり、死亡者数も４９０名となった旨、発表しております。
　また、横浜に停泊中のクルーズ船についてでありますが、これは先般我が党の後藤祐一議員が質問でも取り上げましたが、今、１０人の感染が確認されております。３１人検査をして１０名への感染が確認されたということですから、船に残る３７００名について一体どれぐらい感染が拡大しているのか、まだ全容がわからないということで大変心配をしております。船内で待機していただく方針とのことですが、万全の対策を政府には講じてもらいたいと思いますし、船内に残っておられる方の心理面を含めた十分なケアを行ってもらいたいと思っております。
　また、同じく後藤議員がきのう、武漢を含む湖北省となっている現在の入国拒否の対象地域の拡大を求めましたが、これに対して総理から、「対象地域の拡大を含めて弾力的な措置を講じる」という答弁がありました。今、アメリカやオーストラリアなどでは既に中国全土を対象にしていますので、政府にはさらなる感染拡大（防止）に向けた、より広範な、前もって十分な対策を講じることを特に要請したいと思っております。
　本日、さらなる我が党としての政府に求めるべき対策についての取りまとめを検討開始したところであります。先般官房長官に第１弾の緊急申し入れはしましたが、法律の改正も含めて対応すべきところがないのか、今、政調会長を中心に検討しております。
　特に、「新感染症」への指定ができないという答弁ですが、「新感染症」の指定ができれば、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）が一番幅広く対応を決めているので、この特措法に基づく強制的な対応ができます。緊急事態宣言も出せるので、ぜひ「新感染症」への指定ということを求めていきたいのですが、新型コロナウイルスは未知の病気（病原体）ではないという理由で「新感染症」に指定できないということなのですが、まだワクチンも開発されていませんので、まさに名前に「新型」とついているわけですから、まさに新たな感染症だということで、条文上のそういった文言の規定にとらわれないで、幅広い万全な対策が打てるように「新感染症」への指定を求めたいと思いますし、現行法で「新感染症」への指定ができないのであれば「新感染症」ということの定義を変えるような法改正も含めて検討していきたいと思っております。


■質疑

○新型肺炎対策について（１）

【日本テレビ・右松記者】
　新型コロナウイルスに関連して。横浜港に停泊している船への対応、さらに客室の中でも食事をする際にどういった対応をしているのかとか、きょうもさまざま国会議論があったが、ここまでごらんになって政府の対応について点数をつけると何点くらいか。

【代表】
　なかなか点数をつけるのは難しいと思います。万全、できるだけ、彼らも忙しい中全省を挙げてやっていると思いますが、昨年末に中国で発生した際に、今既に習近平国家主席も認めていますが、初動に問題があったと中国政府も認めているわけですが、そのころの状況・対応に似ているのではないかと思います。やはり事態に対する認識が、まだまだ、全容がよくわからないということもあるのですが、やはり後手後手に回らざるを得なくなっているので、先ほど申し上げたように、前もってもう十分過ぎるほどの対策を打って対応することが必要ではないか。ＳＡＲＳのときには一番厳しい１類の感染症に指定した後で２類に下げたということがあって、むしろ厳し目に対応した上で事態がわかってきたらそれを緩めるという方向もあり得るのかなと思いますので、繰り返しになりますが、その意味でも「新感染症」への指定をして特措法に基づく最大限の対応ができるような措置をとるべきだと思います。

○補正予算採決について（１）

【信濃毎日新聞・井手記者】
　先週の補正予算への対応について伺いたいが、参院では羽田さんと増子さんが賛成し、衆院では篠原さんと下条さんが本会議を欠席した。代表の受けとめと、４人の方への処分だったり措置への考え方を伺いたい。

【代表】
　いずれも被災地のご出身の方なので、被災地に対する対応が含まれている補正予算については、彼らだけではなくて我々自身もこの対応については非常にじくじたる思いのところもあります。ただ、災害対応だけではなくて、防衛費の正面装備が入っていたりとか、悪乗りするような予算も計上されているので、トータルとして我々は反対だということを総務会を経て党として決定したわけですから、そこは決定したことには従うというのが重要だと思いますし、野党全体の協力・協調を重視するということをおっしゃるのであれば、特段そこは守るべきではないかなと。会派を同じくしている仲間もいるわけですから。そこは、その意味では厳しく違反者に対しては対応していかなければいけないと思っています。
　衆議院においては明確な賛成をされたというわけではないので、そこはちょっと参議院とは違うと思いますが、ただ、参議院のお二人については明確に賛成をされたわけなので、それは規約に基づいて、総務会で決めたこと、つまり党議に反することをしたということで、規約に基づく厳正な措置をしていきたいと思います。増子幹事長代行については党の役職がございますので、役職停止ということで考えておりますし、これから総務会に諮りたいと思います。羽田雄一郎議員に関しては党の役職にはついていないので厳重注意ということで、それぞれ賛成した２人については一定期間の役職停止そして厳重注意ということでこの後の総務会に諮りたいと思っています。

○立憲民主党との政党合流協議について（１）

【日本経済新聞・島本記者】
　立憲民主党との政党合流について伺いたい。枝野さんが１月３１日の記者会見で、国民民主と共通しているところとそうではないところが理解できた、小選挙区導入以降一度も単独政権がない、連立政権が現実的だと。けさのラジオ番組でも同様の趣旨のことをおっしゃっているが、玉木代表としてこのような発言についてどのように受けとめていらっしゃるか。

【代表】
　１２月６日に枝野代表から、政党合流について、我が党だけではなくて他党・他会派にもお話があって、そして政党を一緒にする以上はやはり政策や理念のすり合わせが必要だということで、年末年始、まずは幹事長、そして代表で協議を重ねてきたわけであります。
　我々としては丁寧に、できるだけ多くの人が納得して参加ができるように、期限を区切ることなく協議をしようということでやってきましたし、これからもその方針は変わらないつもりでおりますが、もしこれ以上協議ができないと、そして連立政権ですか、別々の党でそれぞれやっていくというふうにおっしゃっているのであれば、もう一度よくお話を伺って確認する必要はあろうかなと思っております。
　もう声かけをした枝野代表がそうおっしゃる、つまり連立政権構想でいくということでさらなる協議の余地がないということであれば、それは連立政権でいくしかないのかなと思いますが、ただ、我が党としては先ほど申し上げたように引き続き丁寧な協議をしていきたいということが確認されておりますので、そこは粘り強く協議をしていきたい。どうしてもできないということであれば、またそれはそのとき考えますが、現在我々としてはこれまでの方針に沿ってやっていくということであります。

【Ｊ－ＣＡＳＴ・工藤記者】
　関連だが、けさの枝野代表のラジオ番組で、出演の最後の部分で、こういう前提で一緒にやれますというのは玉木さんに、それこそ表に見つからなかった２人でお会いしたところで紙もお渡ししていますので、その線でご一緒になりたいのであればいつでもウェルカムですと。「ウェルカム」という言葉を使っているが、こういったさしでの会合があって、紙でどういうことを要求、言われて、それで「ウェルカム」と言われているわけだが、その線で一緒になりたいとその時点で思われたのかどうか。その辺の受けとめはいかが。

【代表】
　たぶん立憲民主党の党内の会議で示された案のことをおっしゃっているのだと思います。我が党としてはその中身については合意できないということで、正式には我が党内にはその紙については諮っていないわけですが、党内で１月２０日、現在の条件で今すぐ合流をするという動議が出された際に、その動議を議案として取り扱うかどうかということを両院議員総会で採決をとった結果、それを否決されたということですので、その意味では、あの時点で示された条件であの時点で合流することについては両院議員総会で可決されなかったということですから、私の思いというよりも、党内のプロセスを経て現在そういう結論に至っているというのが正確な理解だと思います。

○衆院静岡４区補選について

【読売新聞・田村記者】
　衆院静岡４区補選について伺いたい。４区には以前希望の党から出馬された田中さんが無所属で立候補を表明されているが、国民民主党としてこの補選をどのように位置づけられているか。また、この田中さんをどのように今後応援されていくのか。その辺りを伺いたい。

【代表】
　野党の統一候補としてみんなが力を合わせて応援していける、そういう環境づくりが重要だと思っていますので、今、選対を中心に、また静岡県連を中心に、そういった枠組みについて協議をしていると聞いておりますので、その結論・結果を待ちたいと思いますが、いずれにしても野党のみんなが力を合わせて推せる、応援できる、そういう環境を速やかに整えたいと思っています。

【読売新聞・田村記者】
　今、代表から、野党のみんなで力を合わせて推せる、応援したいという話があったが、４区では共産党が独自候補を擁立しており、立憲民主党とは去年の参院選で激しく戦った経緯があるが、今後野党として一本化できるか、連携できるかというのはどのように考えていらっしゃるか。

【代表】
　繰り返しになりますが、小選挙区制度ですから、やはり野党の候補を一本化して戦うことが勝利に近づく重要な戦術だと思いますので、野党がみんなで協力して推せるような、そういった環境づくりを急ぎたい、汗をかきたいと思っています。

○立憲民主党との政党合流協議について（２）

【ＮＨＫ・米津記者】
　２点伺いたい。１点目は、先ほどの関連で、枝野代表がラジオ番組で発言されていた、党首会談で紙を渡されたという話だが、紙を代表として受け取ったという事実があるのかという確認を。細かいところで恐縮だが。

【代表】
　紙については、立憲民主党の党内の会議に示されたものと同じものは受け取っておりますが、それについて合意に至らなかったということでございます。

○国会論戦（１）　質疑報道への安住氏の対応について

【ＮＨＫ・米津記者】
　２点目は、立憲民主党の安住国会対策委員長が、国対部屋の壁に新聞各社の政治記事を評価するコメントが書き込まれた紙面、その書き込みを行ったということを認め、それが張り出されていたということがあったが、これについて代表の受けとめをお願いしたい。

【代表】
　安住国対委員長の件については、これも他党の国対委員長の件なのでコメントは差し控えたいと思いますが、ただ、共同会派の国対委員長でもあるので、枝野代表もおっしゃっていると思いますが、やはり調子に乗り過ぎだと思います。野党とはいえ権力ですから、そこは謙虚に対応すべきということで、ぜひ注意をしてもらいたいと思います。調子に乗り過ぎていると、それこそ我々野党全体が国民から「出入り禁止」を受けてしまうということになりかねませんので、やはりそこは謙虚に丁寧に対応するよう注意してもらいたいと思っています。

【フリーランス・安積記者】
　関連で質問したい。調子に乗り過ぎだと、枝野さん、それから玉木さん批判されるが、一体何が調子に乗った原因だと考えていらっしゃるか。

【代表】
　原因ですか。それはちょっと安住国対委員長の深層心理までよくわからないのですが、私もいろいろなことを書かれて、あることないこと書かれたりしてちょっと心が騒ぐことがあるので自分自身も自制しなければいけないなと思いますが、予算委員会、本予算の審議が始まって、なかなか野党の主張が取り上げられなかったことのいら立ちというようなことがあったのかなと推察します。

○新型肺炎対策について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　「ダイヤモンド・プリンセス」の話も含めて、たぶん水際対策はもうそんなにきかないのが現状だと思う。この後どうなろうが、先ほど言った法制、あるいは「新感染症」、非常事態、それをやることになるのだと思う。香港風邪を超えるようなものになるかもしれないと言われている。結局アベノミクスで唯一の政策的な成功はインバウンドでありビザの開放だったわけで、オリンピックでは４０００万を目標にしているが、それをやるときに本質的に当然こういうことが起こるのではないかと想定していなかったこと、今それを問うべきかどうかわからないが、そこに穴があった。それは別に与党だけの責任とは思わないが。やはりフランスや米国などの対応を見ていても圧倒的に早い。とめていただきたいと思うが、ビザの問題含めて、その辺の問題というのは野党はどんなご認識か。

【代表】
　７月からオリンピックですから、早いチームは先遣隊として６月ぐらいから入ってきます。ですから、リミットは５月までに収束させないとオリンピックを予定どおりすることは難しくなると思っています。実はあまり時間は残されていなくて、あと２ヵ月、３ヵ月、ここでどれだけ封じ込められるか。習近平国家主席の来日のことが言われていますが、そのころまでにある程度めどが立たないと結局オリンピック自体にも非常に影響が及ぶ。ＧＤＰ２位と３位の国が首脳同士で話し合って、そのときに収束のめどが立っていなければ、やはりアジアのこの日本の地域に行きたくない、行けないという選手も、あるいは選手関係者も出てくると思いますから、実はそう時間が残されていないという認識です。
　ですから三つ大事で、まずは水際対策をもう一回徹底すること。
　あと、国内の蔓延対策を徹底すること。
　三つ目は、ベッドを含めた医療の提供体制をもう一度見直して、しっかりとこれを拡充すること。
　少なくともこの３点を徹底的にやらないと、まだピークのめども収束のめども全く立たないので、もうこれは何においても、国を挙げて、与野党を挙げて取り組むべき課題だと思っています。
　もう失われた時間は取り返せませんから、各国の対応も踏まえながら、繰り返し申し上げますが、もっと前広に、前もって、もう過剰だと思われるくらいのことを早めに打っておいて、ないならないで、収束したら収束したでレベルを下げていけばいいので。後出しジャンケンで小出しにやることが一番だめだと思いますので、その意味では我々野党も含めた政治決断を一つ一つしながら、早急に対応していくことが必要だと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　今のご認識は、どれぐらい野党の中で共有されているか。まさに先週も私は同じような質問をしたが、国民さんはかなりしっかりご認識があるようだが、ほかのところはどこまでかなと思うところもある。その辺の野党のコンセンサスはどうなのか。

【代表】
　しっかりそこは野党の中でのコンセンサスもとりたいと思います。きょうも泉健太議員、岡本充功議員、私と、後藤祐一議員と、質問に立ったメンバーや代表・政調会長が一緒になって具体的な法案の協議もしましたので、我々としては非常に危機感を持って取り組んでいるという認識がありますが、野党全体としても危機感を持って取り組んでいきたいと思います。

○次期衆院選　候補者擁立・調整について

【日本経済新聞・島本記者】
　昨日、野党４党の幹事長・書記局長で会談され、次期衆院選に向けた連携など意見交換されたようだが、現状を見るとあまり選挙区調整などの準備が進んでいないように見える。次期衆院選に向けた準備のスピード感について、どのように進められていくか伺いたい。

【代表】
　まず、政党の合流ということが前面に出ていましたが、選挙区の調整というのはいずれにせよやらなければいけないので、選挙区調整、特に重なっているところの調整と、もっと重要だと思うのは空白区をいかに埋めていくのかということが重要だと思いますので、そういったことについてもきのう話されたと思いますが、そこは急ぎ作業を進めていきたい。京都市長選挙もあったので、若干それを待つというような、ちょっと色合いもあったのだと思いますが、もう終わりましたので、そこは早急に選挙区調整、候補者発掘に全力を傾けていきたい。そのための連携を強化していきたいと思っています。

○国会論戦（２）　「うそつき」首相発言について

【共同通信・中田記者】
　予算委員会について伺いたい。昨日の衆院予算委員会で、共同会派の黒岩議員が「桜を見る会」について質問した際に、安倍総理が、うそをついているのと同じだというような、うそつき呼ばわりするような発言があった。これに対して安住国対委員長は本日、謝罪を求める考えを記者団に示しているが、代表としてこの安倍総理の発言についてどのようにお考えか。

【代表】
　もう相変わらずだという気がしますね。そういうやりとりを見ていて、もう総理も歴代最長の総理大臣になっているわけですから、それにふさわしい言動をぜひしていただきたいと思いますし、小さな子どもたちが見て総理大臣という職に憧れるような存在であっていただきたいと思います。

○国会論戦（３）　質疑報道への安住氏の対応について

【フリーランス・堀田記者】
　安住さんがとった態度、要するに「桜を見る会」の新聞に花丸をつけて、それらを扱っていないところに「出入り禁止」とか「ギリギリセーフ」とかやっている。私はかつて枝野さんに聞いたが、予算委員会ではいろいろな問題があるからやってくれと言ったら、ちゃんとそれなりに配分をしていますと枝野さんは言うが、例えばこの前の参議院のときに蓮舫さんが一番長くて「桜」ばかりだった。石垣さんも「桜」ばかりだ。要するに配分なんかしていない、ほかにもっと大事な問題があるのに。それに対してあのようなことをやった。つまり、統一会派の国対委員長で、原口さんより上になる。そういった人がやった行動に対して、国民は野党がやったとしか見ていない。はっきり言って安住さんにやめてもらうということを玉木さんは言ってしかるべきだと思う。彼は全然バランスがとれていない、ＮＨＫ出身でありながら。

【代表】
　ＮＨＫ出身の方が全員バランスがとれているかどうかは別として、安住さんらしい、何というのですかね、もう少し国民が本当に何を求めているのかということに対して謙虚に耳を傾けるという姿勢は、これは安住国対委員長だけではなくて私どもも含めて常に謙虚に自制をしていかなければいけないと思っておりますので、今後こういうことがないように本当に注意していただきたい。立憲民主党にしても我が党所属の議員にしても、せっかくいい質問をしても報道が安住さんのことでとられてしまったのが残念だなと。あの時間とスペースはもう少し、いい質問をした議員の質問が新聞とかに載ればいいなとは思いましたので、ぜひ注意をしていただきたいと思います。

○れいわ新選組について

【朝日新聞・小林記者】
　先日、れいわ新選組がことしの活動方針を発表し、１００余りの選挙区に擁立計画があると。あと野党共闘の条件に消費税５％というのを掲げたが、今後野党連携する上でれいわとはどうつき合っていかれるお考えか伺いたい。

【代表】
　私は従来ずっと、野党の大きな固まりをつくらなければならないということを申し上げてきました。この野党の大きな固まりというのは単に政党が合流することだけを指すのではなく、やはり衆議院は小選挙区制度をとっているので、自公を相手に回したときにいかに１対１の構図をつくれるのかということが、私が言ってきた野党の大きな固まりをつくるということであります。ですから、仮にある党とある党が合流したとしても、また野党の一部がそこに選挙区にばんばん立てると結局１対１の構図がつくれず、結果として自公を利することにしかならないということでありますので、れいわさんも含めて自公に対して一体として向き合っていく、そういう態勢は不可欠だと思います。
　その中において、消費税５％ということを主張されていることはよく存じ上げていますので、ゆっくり一回話をしてみたいなと思います。私もこれは何度も会見で申し上げていますが、やはり経済構造が変わってきていて、今、輸出に頼らない経済に急速に変わりつつあるので、かぎは内需であり、しかもＧＤＰの６割を占める消費がとにかく安定的に伸びないと経済成長が難しくなっているという、そういう経済構造に変わっている中では、企業に対する減税ということから家計に対する減税あるいは給付ということに政策の軸を変えていかなければいけない。ただ、その可処分所得をふやすための家計の減税を消費税でやるのか所得税でやるのか、それはまたいろいろな議論があると思います。ただ、リーマンショックのときにイギリスは１７.５％あった消費税を１５％まで下げて消費の縮小を抑えたという、そういう歴史的経緯もありますから、私は経済対策として消費税の減税ということは排除せずに議論すべきだということは何回にもわたって申し上げてきましたので、そういう観点から、山本代表ともそこは腹を割って話をしてみたいなと。
　ですから、れいわ新選組が５％と言っているから５％ということではなくて、我々としても「家計第一の経済政策」の中で、いかに家計の可処分所得をふやし、消費を軸とした好循環をつくるためにはどういった税制が必要かということは我々としても考えてきましたから、そういう中で一致点が見つかれば、ぜひ協力してやっていきたいと思っています。

○「家計第一の経済政策」について

【日本テレビ・右松記者】
　関連で。「家計第一の経済政策」において、さまざまな税制を党内でも検討していきたいということを常々おっしゃっているが、そういったことを打ち出していく時期というのは大体いつぐらいをめどに考えていらっしゃるか。

【代表】
　もちろん選挙を意識して政策もつくっていかなければいけないと思っています。国会が始まりましたから、いわゆる内閣提出法案に対しての我々の考えをどうするのかというのは、これはある種ルーティンワークであるのですが、それとは別に、やはり国民に次の選挙のときに問う政策ということを常日頃から温めておかなければいけないので、これはある程度代表直轄で、泉政調会長を中心にそういった経済政策の取りまとめを指示しましたので、そういったものを早急にまとめたいと思います。具体的な時期についてはまだ明らかにしていませんが、いずれにしてもそういった選挙を意識した経済政策、場合によってはそれは野党の共通政策となるような経済政策の取りまとめには早急に着手していきたいと思っています。

【フリーランス・堀田記者】
　きょう私は次期衆議院選挙に手を挙げている国民民主党公認の若い人を取材してきた。朝早くから１時間ほど。彼の看板の中に、消費減税を考えるという言葉があったので、これは玉木さんと話し合いをしたのかと言ったら、話し合いをいろいろとしていますということだった。こういったある意味での自由な発想を持っている候補を縛らないでいただきたい。まだ話し合いをしているということですからね。

【代表】
　縛るつもりはありませんし、大事なことは、私もそうだったのですが、まだ胸にバッジがついていないとき、浪人生であったり、あるいは総支部長としてこれから次の選挙に臨もうという人は、地域をよく歩いていますから、有権者が何を考えて何を求めているかということに最も接している人たちだと思うのです。そういう人たちが、例えば１０月１日から１０％に上がったことに対してやはり厳しいと、消費者としても厳しい、あるいは事業者としても厳しいという声が彼に届いているのであれば、その声を我々は謙虚に吸い上げて政策に反映させていかなければならないと思いますので、縛る気は全くありませんし、自治体議員だけではなくてそういった総支部長さんの声もしっかりと受けとめた政策づくりをしていきたいと思っています。

○補正予算採決について（２）

【フリーランス・堀田記者】
　衆議院の篠原さんと下条さんだが、国会議員は本会議に出なければいけない、これは義務だ。それを出なかったということについて、しかもあいまいにしているということについて、どうですか。

【代表】
　私は幹事長から体調不良だというふうに報告を受けておりますが、おっしゃるとおり、本会議は何があっても出るというのが原則でありますから、そこは欠席されたということであれば、そのことを問われれば、その説明責任はしっかりと果たさなければならないと思っています。