「４か月が経ち、なぜ１枚の報告書も出てこないのか」。７日、共同会派を代表し、斉木武志議員が衆院予算委員会の質問に立った。斉木議員は、関西電力役員の金品授受発覚から４か月経っても、第３者委員会から報告書が出てこないことを問題視。関西電力が指名した第３者委員会に任せっ放しにするのではなく、電力事業を所掌する経産大臣が率先して調査のイニシアティブをとるべきだ、と強く主張した。
また、斉木議員は電力事業業界が１９７４年に政治献金の廃止を宣言してからも、政界と電力事業者との間のおカネの流れが連綿と続いてきた、と指摘。（１）麻生副総理や稲田元防衛相の政治資金パーティーにおいて、通常は収支報告書に記載されない２０万円未満という形で、電力事業関係者によるパーティー券支払いが多数発覚したり、報道されたりしたこと（２）電力事業者の関連企業である送配電設備事業者から、安倍総理や麻生副総理、二階自民党幹事長、梶山経産相らの関連政治団体に政治献金がなされていること（３）送配電設備事業者が自民党の政治団体に、毎年１千万円超の政治献金をしていること――などを取り上げた。斉木議員は「電力マネーが政治家にも流れ、行政を歪めている。そしてこれが巡り巡って、電気料金にツケ回しされているとも言えるのではないか」と、電力事業を巡る「政治とカネ」の現状を厳しく批判した。
斉木議員は、他の発電方式に比べ安いと試算されている、原子力発電の発電コストについても梶山経産相を質した。福島で原発事故が起きた２０１１年から２０１８年までの原子力発電所の平均稼働率が「８．２％である」という大臣答弁を引き出すと、「発電コストの計算に使われている稼働率は未だに７０％だ。この数字は２０１４年以来改定されていない。なぜ見直さないのか」と畳みかけた。さらに斉木議員は「昨今では、住民訴訟により原発の稼働が止まるケースや、原発再稼働に消極的な政治家が選挙に当選するケースが相次いでいる。こうした訴訟リスクや政治リスクもコスト計算に組み入れないと、単なるおとぎ話になってしまう」と、もっと現実に沿った試算を行うよう政府に求めた。
2月7日衆院予算委斉木武志議員
（使用パネル・配布資料）