後藤祐一議員

 「厳しい中、社員を雇う会社は偉大」。衆院予算委員会が2日におこなわれ、後藤祐一議員が質疑した。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け減収の続く中堅・中小企業のために、もう一度持続化給付金を支給することや社会保険料の国費負担などさまざまな施策を提案した。

 後藤議員は冒頭、アベノミクスを通してデフレを脱却できたのかを質問。西村康稔経済再生担当大臣は「コロナ直前までデフレではない状況は達成した」と述べると同時に「デフレ脱却かどうかは総合的判断ではあるがデフレ脱却まではいかなかった」と説明した。

 新型コロナウイルスの感染拡大により経営状況が厳しい業種が多いと指摘した後藤議員は、「社会保険料と消費税の負担を下げるのが一番簡単だ」と消費税の一時的な減税についても西村大臣に迫った。

 コロナ禍での病院経営について、後藤議員の地元の重点医療機関が8.3億円減収したことに言及。コロナ患者受入れのためにベッドを空けている病院に対する空床補償が「3.2億円分しかきていない」と述べ、「このまま続いたら病院が倒れる」と危惧。「予備費で助けるべきではないか」と加藤厚生労働大臣に投げかけた。加藤大臣は「予備費の活用を含めて速やかに対応したい」と答弁し、後藤議員は「可能性ある答弁だ。ぜひお願いしたい」と期待を込めた。

 他にも後藤議員は、休業要請に従わない事業者に十分な補償を前提として罰則化を設ける法改正をすることや、高齢者や基礎疾患を有する人がPCR検査を受ける場合の無料化、新型コロナウイルスのワクチン接種の国民全員無料化などを提案した。