矢田わか子議員は3日、参院内閣委員会の質疑に立ち、企業業績がますます悪化する中で、秋に向けて雇用・失業対策を万全に期す必要があると危機感を示した。政府に公的分野における雇用の創出や、特に人手不足となっているAIやIT産業・業種への労働移動を促進するなどの雇用・失業対策を強く求めた。
矢田議員は、雇用の維持や生活補償のための各種給付金・助成金の対象期間が9月末から12月末まで延長された点は評価していると表明した。一方、小学校休業等対応助成金の給付率がいまだに約8%で制度が機能していないと指摘し、加藤勝信厚生労働大臣に事業申請から個人申請が選択できるよう制度の改善を改めて求めた。
新型コロナウイルスの影響で日本の製造業の需要が大きく減退し、操業縮小や休業を余儀なくされている問題について、「海外移転を進めてきた製造業の国内回帰に対する政府の支援策は産業インフラの整備、エネルギー・水・環境保全コストの低減化、そして人材確保という総合的な支援体制が必要だ」と経済産業省に提言した。