「我々野党は、半年先、１年先を先取りした政策を提案し続ける」（泉健太・国民民主党政務調査会長）。１日、共同会派は新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（８月２８日）を受け、政府の今後の取り組みと、国際的な人の往来の再開について、担当省庁よりヒアリングを行った。
冒頭、泉政調会長が挨拶し、「我々はかなり早い段階から、政府・与野党連絡協議会の中でインフルエンザワクチンのこと等も申し上げてきた。年末そして来年の国の姿を予想して、どんどん早めの提案をして参りたい」と述べた。国民の経済活動について触れ、「（経済活動が）戻っていない産業はまだ戻らない状態がずっと続いている。年末には（１２月末まで）延長した雇用調整助成金をさらに延長せざるを得ないのではないか。（人々の）日常活動の再開、これが非常に大事になってきている。このウイルスの特性というものを国民が理解することによって、社会活動を再開していかなければ、本当に生活ができなくなる。このような方々が増えてきている」と、経済活動の再開に注力していく必要性を訴えた。