新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会（１８回目）が４日、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席。家賃支援給付金の対象拡大に関して、政府側から前向きに対応する旨の答弁を引き出した。
会議終了後、記者団の取材に応じた泉政調会長らは、（１）医療機関への経営支援の検討状況と具体化（２）与野党で認識が一致している検査体制の充実（３）地方のバス路線、離島への航空便等、厳しい経営状況が続く公共交通機関への支援（４）家賃支援給付金の対象拡大（５）雇用調整助成金の特例措置の今年度末までの延長等――を要望したと報告した。
そのほか、８月２８日に安倍総理が辞任表明したにもかかわらず、臨時代理を置いていないことから新型コロナウイルス対策などで「司令塔が不在になっている」と懸念を伝えたと報告。また、新内閣が誕生した後も政府・与野党連絡協議会を継続するよう要請したと述べた。
国民民主党など共同会派から、新型コロナウイルス対策に関して今回協議を求める件１２項目、継続的に協議を求める件１６項目を提案した。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項