玉木雄一郎代表記者会見（党大会終了後）

２０２０年２月２２日（土）１４時３２分～１４時５４分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/kjUNBdZpkfw

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○定期大会を開催し活動方針などを決定

【代表】
　本日、国民民主党の党大会を開催し、無事全ての議案が了承され終わることができました。
　最初からカウントして大体１時間強で、コンパクトに時間的にもおさまったと思います。来る方も１００名未満ということでしたし、地方からは五つの県連が具体的に議決権を持った形で（ウェブ会議システムを使って）参加をされました。それ以外にも傍聴も含めてウェブ会議システムを使って、新しい試みとして国民民主党流テレワークの一環として開催させてもらいました。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の問題が言われて、このことについて我々としても万全の対策を党内でも講じていきたいという観点からこうした新しいやり方を行ったわけでありますが、これを機会に我が党内でもテレワーク、こういったものを進めていく、社会的にこれを進めていくきっかけにしていきたいと思っております。
　きょうさまざまな意見も午前中の全代議員会議でもいただきましたが、予定よりも早く終わって、党の結束を固めることができた大会になったと思っております。
　どうしても新型コロナウイルスの対策について私の挨拶の中でもかなりの時間を割きましたが、やはり我々としても積極的な提案をこれからも行っていきたいと思っています。国民民主党は対決だけではなくて解決策も提示していくというのが結党以来の私たちの立ち位置でありますから、まさにこの今の時期、本当に我が党らしさということが求められていると思いますので、そういった思いも込めて挨拶をさせていただきました。
　実際に、早ければ来週にも、今、国会で議論している来年度予算案の組み替え動議を出していきたいと思います。無駄な予算を削って、それを財源に新型コロナウイルス対策の予算を万全なものとしていきたいと思いますし、また、いわゆる「特措法」と言われている、新型インフルエンザのときに、民主党政権のときにつくった特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）をやはり適用していく時期になってきているのではないか。特に３２条にある「緊急事態宣言」というものを出して、やはり特例的なことも含めてやっていかないと国内の感染拡大を防ぐことができない。そういった強い危機感を持っております。
　これからも我が党、地方議員・地方組織含めて一体となってこの新型コロナウイルスには当たっていきたいと思いますが、その観点で言うと、やはり経済対策の見直しが必要だということもきょう共有させていただいたと思っています。もともと昨年１０月の消費税増税は私たちは反対をして参議院選挙を戦いましたが、この前のＧＤＰの速報を見ても非常に悪いというか、もう不況の入り口に立っているという認識を持って、さらにそれに新型コロナウイルスの悪影響が重なってくるということですから、政府の経済認識の甘さということをしっかりと突いて、我々なりの予備的・予防的緊急経済対策を提案していきたいと思っております。
　そういった経済政策を来るべき衆議院選挙の柱にもしていきたいと思いますので、代表直属で「ポリシーユニット」というものを新たに設けまして、そういった骨太の経済政策、選挙を意識した、あるいは他の野党との連携を図っていく観点からも、代表の直属で特に経済政策を中心となってまとめ上げていきたいと考えております。
　また、ことし１月２０日の両院議員総会で確認した方針に従って、引き続き立憲民主党さんとは協議をしていきたいと思っておりますが、先方の、相手がある話でもありますので、そこはまずは幹事長レベルで、どのようなことが今後可能なのかしっかりと話をしてもらいたいと思っております。
　最後に、やはり衆議院選挙を意識した体制をつくっていかなければいけないということで、時期・規模はまだ未定ですが、執行部の再構築、人事をやりたいと思っております。どういった規模・時期かについては今検討しておりますが、衆議院選挙に向けた体制を改めて、しっかりと意識をしてつくり上げていきたいと思っております。


■質疑

○衆院選に向けた執行部の再構築について

【ＮＨＫ・宮里記者】
　最後におっしゃった衆院選を意識した体制ということだが、挨拶の中では「運営体制を含めた執行部の再構築を図る」と言及された。時期・規模未定という中で伺うのは恐縮だが、どういった点を役員人事としてさらに強化しなければいけないと考えているかということと、国会中だが、ざっくりとしたスケジュール感というか、いつごろにやりたいみたいなものがあればもう少し教えていただきたい。

【代表】
　少なくとも予算の審議をしているときは何か人事を変えるつもりはありませんが、予算が成立して少し国会の論戦も新しい段階に入れば考えていきたいと思っております。
　今、少しいろいろなことがあって空席になっているポストもありますし、拡充・補充しなければいけないところもありますので、そういったことも含めて全体をよく見ながら、より一体感の出る体制を築き、来るべき衆議院選挙に備えていきたいと思います。

○検事長定年延長の法解釈変更「口頭で決裁」法務省発表について

【共同通信・中田記者】
　代表は本日の挨拶で、安倍政権のおごりなどに関して指摘されている中で、検事長の定年延長の話に触れられた。「法律をねじ曲げて、みずからに都合よく定年を延長した」等とおっしゃっていたが、昨日、法務省が定年延長の決裁について口頭で決裁したというような発表をした。この口頭の決裁については、そんなものはあり得ないというような指摘が野党側にあるが、このような発表をしてきたことと、口頭決裁についてどのようにお考えか。

【代表】
　あり得ないですよね。多少解釈の幅を、少し対象範囲を拡大するような解釈ならそうなのですが、今までだめだったものを可能にするという、つまり黒だったものを白にするような大幅なというか、真反対の解釈変更をする際に文書で決裁をとらないなんていうことは霞が関の歴史上あり得ませんから。唯一あるとしたら安保法制のときの、集団的自衛権が認められなかったことを認めるようにした解釈改憲ぐらいで、こういうことを紙もなく、しかも各省合議を文書も残さずやるなんていうことは、私も霞が関にいましたし法制局にも通いましたが、あり得ないということを強く申し上げたい。
　どう考えても後づけでいろいろな説明をして、もう何というのか、やっている本人たちもわけがわからなくなっているのではないかという印象です。一人上司がうそをつくと、それにつき合わされて下にいる、例えば１０人部下がいれば１０人うそにつき合わされますから。さらにその部下一人ひとりに１０人部下がいたら、またその下の１０人がうそにつき合わされるので、偉い人が一人嘘をつくと１００人、１０００人がうそにつき合わされる。そういう末期的なことが、今、政権中枢で起こっているのではないでしょうか。

○「改革中道政党」の理念について

【読売新聞・天野記者】
　採択された活動方針で、改めて「改革中道政党」の理念を掲げ、必ず政権を担う政治集団というふうに掲げた。立憲民主党との政党合流の協議のときに「改革中道政党」の理念について向こう側から懸念を示されるようなこともあったかと思うが、あえてこの理念を掲げる理由を改めて教えていただきたい。

【代表】
　それはきょうの挨拶の最後で申し上げました。
　この「改革中道」という立ち位置は、私たちが掲げているから、あるいは国民民主党にとって必要ということではなくて、極端な言説がまかり通ったり、例えばイデオロギー的に右に左に非常に極端なことが世界的にもまかり通り、分断と格差が広がっていくような政治シーンの中で、こういう「改革中道」のポジションは日本の野党全体あるいは日本の政治にとって必要だと私は信じるから、この私たちの立場や立ち位置を貫かないと政権を任せてもらえる集団にならないと思うからです。
　ここは、私はいつか必ず一致できると思っているので主張を続けたいと思いますが、ぜひご理解いただきたいのは、国民民主党のために私はこの立ち位置を言っているわけではありません。

○「家計第一」の経済政策（１）　ポリシーユニットの設置について

【読売新聞・天野記者】
　代表は先日の定例会見で、消費税のあり方を含めて党内の検討を始めるというような言及があったが、そのことはきょう挨拶の中で言及があった代表直属の「ポリシーユニット」の中でされるのか。もしされるのであれば、「ポリシーユニット」の人事や組織、議論形態、取りまとめをするのかとか、その辺りについて伺いたい。

【代表】
　私のもとに直属機関として「ポリシーユニット」を起きます。主な検討課題は経済政策です。その中でも税制を中心にやりたいと思います。きょうも申し上げましたが、その中心は家計の減税です。企業減税ではなくて、家計セクターの減税をぜひやりたい。
　大きくやり方は二つです。一つは、所得税減税。もう一つは、消費税減税です。
　今、経済を見ると、小渕内閣のときにやったような９兆円から１０兆円規模の大規模な家計減税が必要。あのときは所得税と個人住民税の定率減税でやりましたが、９兆円超の規模だったと思います。今、本当にリーマンショック級の危機の入り口にあるのではないかと私は思っていますので、同規模の、１０兆円規模の家計減税。これをどのような形でやるのかをまさに検討していきたい。
　一つは所得税の減税ですが、これは所得税を払っていない方々には恩恵が及ばないので、それを給付でやるのか。あるいは、消費税増税がやはり消費に悪影響を与えるというのであれば、思い切った１０兆円規模の消費税減税。これは時限を区切ってもいいのですが、そうすると税率でいうと４、５％の減税ということを考えていくことになろうかと思いますが、いずれにしても家計減税を政策の柱として訴えたい。緊急経済対策の柱としては、１０兆円規模の家計減税、それをどういう税目でやるのかということを詰めていきたいと思います。

○連合・神津会長からのビデオメッセージについて

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　先週の立憲の党大会とちょっと比べてしまうわけだが、やはり神津さんがああいう形でこちらには来た。今、連合はご存じのとおり政党支持というか推薦をやめているわけだが、明らかに国民民主党の最大の支持母体は連合だと思うし、ことし選挙があることを前提にしたら、連合との関係という意味では国民民主党は一歩踏み込んで政策協議を急ぐとか、いろいろなやり方があると思うが、改めて連合との距離感をどうお考えなのか伺いたい。

【代表】
　最大の応援団の一つでありますから、連携は強化していきたいと思いますし、まず、きょうこうした形で党大会を開いたにもかかわらずビデオメッセージを、非常に熱のこもった激励をいただいたことは心から感謝をしたいと思います。
　きょうもあったように、私たちは、連合という組織のことはよく言われますが、あれほど働く現役世代の声をまとめて我々政治に伝えてくれる団体はないと思っていますので、まさに中間層の強化・復活ということを考えれば連合の皆さんが届けていただける声にしっかり応えていくことが必要だと思っていますので、先ほど申し上げたような緊急経済対策の中の家計の減税をどうするのかということを決めていく際にも、ぜひ連合の皆さんの声も聞いていきたいと思います。
　選挙においては、やはり大きな応援をそれぞれの選挙区でもいただいておりますから、選挙を見据えた連携の強化ということも、ぜひ連合の皆さんとも図っていきたいと思っています。

○「家計第一」の経済政策について（２）

【時事通信・近藤記者】
　先ほどの経済の件で質問だが、消費税減税４、５％ということに例として言及されだが、これはれいわが掲げている野党共闘の条件とも符合する。先ほど代表は、経済政策を新しくつくるに当たって、野党の連携を図る観点からも代表直属でまとめ上げていきたいという話もあった。これはれいわも含めた、国民民主だけの政策ではなくて、野党との連携という観点でどういって練り上げていくのかという点を伺いたい。

【代表】
　まず、野党の連携でいえば、きょうも挨拶の中で申し上げましたが、衆議院選挙を意識すれば、やはり小選挙区なのでできるだけ多くの選挙区で１対１の構図にすることが不可欠だと思っていますから、それはもう立憲民主党さんだけではなくて、あるいは社民党さんだけではなくて、他の政党とも連携を強化していくということは不可欠だと思います。ただ、これも挨拶の中にも、そして議案書の中にも書いていますが、他党とも連携の強化をしていきますが、国民民主党の理念、基本的な立ち位置、基本政策を堅持しつつ、最大限の協力を野党間で行っていきたいと思っています。
　政策については、れいわさんが消費税の廃止であるとか５％への減税ということを求めておられることは承知をしております。ただ、きょう私が申し上げたのは、他党が何を主張しているかというよりも、今の経済状況を客観的に見たときに、企業減税ではなくて家計の減税、特に消費の縮小を抑えるための家計減税が必要だと。その規模として、例えば小渕内閣のときの９兆円超の、１０兆円規模の家計減税が必要で、それを所得税でやる、あるいは消費税でやる。仮に消費税でやるとしたら１０兆円は税率を計算すると４、５％になるという、そういう頭の働かせ方で帰着するものであって、結果としてれいわさんが言っていることに近づいているということですから、我々としてはまず客観的な経済の情勢と、それをどうやって実現するのかという政策的な検討の中で一定の結論を導いていきたいと思います。

○共産党について

【朝日新聞・小林記者】
　衆院選で１対１の構図が大事だとおっしゃったが、共産党との関係において、先日、志位委員長と枝野代表の会談が行われたときに、今後、各野党と共産党との政策の不一致点について志位委員長みずからが各野党に説明に回りたいとおっしゃっていたが、これについて国民民主党としてはその説明を受けるお考えがあるかどうか伺いたい。

【代表】
　機会があれば、また一緒にピアノでも弾こうかなと思っています。

○「家計第一」の経済政策について（３）

【朝日新聞・小林記者】
　消費税のことだが、先ほど連合との連携とおっしゃったが、連合は基本的に消費税減税には反対のスタンスだと思うが、その辺の調整はどう進めていくおつもりか。

【代表】
　そこはしっかり議論をさせていただきたい。まさに議論したいと思っています。
　私も消費税自体は否定はしていませんが、やはりいろいろな意味で経済の状況が変わってきていると思います。消費税の増税、３党合意を決めた２０１２年のころと、あれから８年たっていますね。新型コロナウイルスがこれだけ蔓延する。しかも中国という経済のインパクトが日本に与える影響が、そのときから比べればもう２０倍以上になっていると私は思います。
　ですから、そういう新しい状況の中で、外需に頼れない、内需をとにかく強くしていかないと、とりわけＧＤＰの６割を占める消費を軸とした好循環をつくらなければいけないという新しい経済の局面において、働く人や、あるいはそういった消費支出が比較的多いと言われる子育て世代にとって、一体どういう減税、家計減税のあり方が働く人のサポートになるのか。これは虚心坦懐、連合の皆さんとも話し合って、納得のできるいい結論を導きたいと思っています。

○衆院静岡４区補選について

【フリーランス・堀田記者】
　この大会の取材において、週刊誌とかそういったものを排除したことは聞きません。
　４月に補選がある。たぶん本予算が通ってから解散ということはないと思うが、一応国民側としては田中さん、それから共産党さんも島津さんを出している。そのほかにＮ国の立花さんとか、あともう１人出ているが。これは弔い合戦で宏池会会長の岸田さんは絶対に負けられないということだが。共産党さんは浜岡原発の即廃止ということがなければほかと話し合いはできないと言っているが、それについてどうでしょうか。

【代表】
　詳細は承知しておりませんが、選対委員長から報告を受けている限りで言えば、かなり高いハードルだということは聞いております。真摯な話し合いが今行われていると思っておりますので、まずはその選対委員長レベルでの調整を待ちたいと思います。