玉木雄一郎代表記者会見

２０２０年３月２５日（水）１５時００分～１５時３３分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/yGiDXSe2p9s

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○東京五輪の延期について

【代表】
　まず、私から、東京オリンピック・パラリンピックの延期について申し上げます。
　昨夜、安倍総理とＩＯＣのバッハ会長が電話協議を行い、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期について合意がなされました。ＩＯＣは理事会を開いてこの合意を承認したということで、正式に延期が決まりました。 　アスリートファーストということで、アスリートの健康や命を第一に考えていくべきだと思いますので、延期の判断は妥当だと思います。また、年度内にこの決断ができたことはよかったと思います。
　ただ、一方で、このオリンピックの開催、パラリンピックの開催を期待して、さまざまな事業も予定されていたと思いますので、そういったキャンセルの影響、経済的な影響もまた甚大なものがあると思います。その意味では、これから編成する経済対策にこのオリンピックの延期の影響を入れて、その上で十分な額の緊急経済対策を策定するように求めていきたいと思いますし、私どももそのことを具体的に提案していきたいと思っております。
　もう随分前に出しましたが、この３０兆円の我が党の緊急経済対策（「家計第一」の緊急経済対策）、特に中小企業の１０兆円の減収補償のところには既にオリンピックの延期を盛り込んだ形で私たちとしては提案しておりますので、やはり最低でも真水で３０兆円規模の緊急経済対策が必要だということを改めて訴えていきたいと思っています。
　その上で、きょう（共同会派の）安住国対委員長からもありましたが、この決定に至った経緯であるとか、あるいは経済・社会への影響ということを議論するために、予算委員会の集中審議を開催して総理みずからご説明をいただきたいと思っておりますので、我々としても求めていきたいと思っています。

○新型肺炎　爆発的な感染拡大のおそれについて

【代表】
　次に、新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染（拡大）についてでありますが、専門家会議は何とか持ちこたえているという認識を示しておりますが、心配なのは、いわゆる自粛疲れということで、少し国民の間に危機感が緩んでいるのではないかということを懸念します。この３連休も、私も地元におりましたが、結構いろいろなところに特に若い人がたくさん出ております。
　この前出た専門家会議の報告書によると、まだまだ予断を許さないという状況ですし、感染経路のわからない感染者が、特に大都市圏、特に東京でふえているということは不気味な現象であるし、いわゆる爆発的な感染拡大、「オーバーシュート」の可能性は残っていますので、これから４月の中旬ぐらいまでが勝負だと思っています。瀬戸際はむしろ続いているというか、これからが瀬戸際であると思いますので、その意味では国民の皆さんにもしっかりとしたしかるべき対応を我々としてもお願いをしてまいりたいと思います。
　あわせて、オリンピックがあるからということで遠慮していたわけではないと思いますが、そうした危機的な「オーバーシュート」が起これば医療提供体制が崩壊するのはヨーロッパの事例を見れば明らかなので、「緊急事態宣言」の発出について本格的に検討すべきではないかと思います。
　さまざまな自粛要請、例えば先般のさいたまスーパーアリーナのＫ－１の試合もそうなのですが、あくまで要請、自粛要請ということでやりますが、法的根拠がないのでそれをとめることはできません。ですから、むしろ法的根拠に基づいてしっかりとした要請をするということ、あわせて、その場合には損失補償、経済的な逸失利益の補償をどうするのかということを事前に明確にした上で自粛等を要請していくことが大切だと思います。これまで緊急・異例の措置ということで必ずしも法律に基づかないでさまざまな措置が行われてきましたが、これからまさに正念場、「オーバーシュート」の可能性が特に首都圏で心配される状況ですから、「緊急事態宣言」の発出についても真剣に検討すべき時期に入っているのかなと思います。
　ですから、私どもが提案している３０兆円の緊急経済対策、こういった十分な個人や事業者に対する補償・支援措置とセットで、国として厳しく事業者等にそういった自粛を求めていく、そういう体制を強化していかなければならないと思っております。
　こういったことを、改めて政府・各党連絡協議会などでも申し入れをしていきたいと思っています。

○河井議員夫妻秘書の起訴について

【代表】
　河井夫妻の秘書が起訴された件でありますが、河井参議院議員には連座制が適用される可能性が高まっております。こうした状況を見れば、しっかりとした説明責任を国会の中で果たしていただくと同時に、やはり職を辞すべきだと思いますので、このこともあわせて求めていきたいと思いますし、所属している自民党もやはり責任ある対応をしていただきたい。改めて河井夫婦には説明責任を果たすことを強く求めたいと思っております。

○執行役員会にオンライン会議を導入

【代表】
　最後にもう一つ。きょうの執行役員会で、この新型コロナ対策の一環として、また今後の国民民主党としての働き方の改革にもつながるという観点から、次回の執行役員会を「Ｚｏｏｍ」（オンライン会議アプリ）を使って、電子会議、オンライン会議で行うことを決定いたしました。
　常にオンラインでやるわけではないですが、こうした接触することが難しいようなケースなどがこれから出てくると思いますので、「Ｚｏｏｍ」を使って執行役員会を開催する。また、こういったオンラインでの会議を政調やほかの会議にも広げていきたいと思っておりますので、我々としても新型コロナ対策あるいは新しい会議や働き方のあり方ということをこの際一気に進めていきたい。たぶん公党の中で公式な会議を「Ｚｏｏｍ」を使ってやっているのは我が党だけだと思いますので、こういったことも積極的に推進していきたいと思っています。


■質疑

○東京五輪の延期について

【読売新聞・天野記者】
　五輪の延期の関連で、きのう安倍首相側から提案した延期の時期１年程度。この１年程度について、ご所感を伺いたい。

【代表】
　延期をしたことは評価をしますが、ただ、私は、来年の夏に本当に世界中で大会、オリンピック・パラリンピックが行われる状況になっているかどうかについては確信が持てません。ですから、なぜ１年なのか。総理の言い方でいうと来年の夏までにということですから、遅くても１年後ということなので、もっと早くなる可能性もあるということですが、そう簡単に来年の夏に行われるということが可能なのかどうかについても、やはりこれはＷＨＯも含めて専門機関の指導や助言も受けた上で最終的に決めていかなければならないのではないかと思っていますので、来年の夏までにというのは現時点の状況からすれば若干楽観的に過ぎるかなと思っています。
　というのは、一番大事なのは、私は自分自身もアスリートだったのでわかるのですが、公平な競争の中で選んでほしいと思うのですね。ある地域で発生していてある地域で発生していないというときに、ある大陸ではきちんと予選会ができるけれどもある大陸では予選会ができないという中で選手を全世界から選んでやるときに、そこで公平性が担保されているのかどうかということについては非常に重要な要素ですから、来年７月がおさまっているというよりも、各種目の予選会・代表選考会は早ければその１年ぐらい前から始まる競技もありますので、そうするとことしの夏ぐらいにはしっかりとおさまっていなければ選手間の公平性ということが担保できない。
　その意味では、先ほど申し上げましたが、なぜ最大１年ということにしたのか、改めてこれは総理にも説明をお願いしたいと思いますし、現時点の状況では来年７月ということが必ずしも確実なものではないと思いますので、まだまだ予断を許さない状況だという認識です。

○新型肺炎　感染予防のための心がけについて

【東京新聞・大野記者】
　先ほどコロナの対策でオンライン会議のお話があった。それに関係あることでもあるが、今、国会では参院などで連日論戦が続いているが、議員の先生方はそれぞれ、マスクを常につけている方、自分の体調が悪いときにつけたり、個々人で対策をされていると思うが、代表が個人として、例えばこういうときにはマスクをしているとか、こういうときにはしていないとか、何か心がけていることがあれば教えていただきたい。

【代表】
　職業柄よく握手をするのですが、求められない限り握手をこちらから求めることは今やっていません、地元でも東京でも。それと、人混みの多いところはできるだけマスクをしていきたいと思っていますし、代議士会の時間はできるだけ短くしてほしいなと思っています。

○安保法制施行から４年に当たって

【東京新聞・大野記者】
　今月末に安保法の施行から４年となる。野党は廃止法案を出しており、４月の補選でも安保法制廃止を共通政策にしていると思う。安保法の施行から４年たったことと、廃止法案が審議されていない状況について、受けとめをお願いしたい。

【代表】
　あれから安全保障環境も日々刻々変わっていると思います。ですから、安保法制については、その執行状況について改めて検証した上で、そこに過不足がないのか。我々は、集団的自衛権の行使については余りにも要件が曖昧で、結局アメリカから要請されれば我が国の国益に直接関係ない戦闘にもかかわらざるを得ないのではないのかという懸念が残る法律になっていると思いますので、その意味ではこの間の実際の執行状況、あるいはアメリカを初めとした関係国との連携、やりとりといったことを、まずはよく検証する必要がある。
　我々としては、違憲の疑いのある部分については改正するということに加えて、従来からずっと課題であった南西諸島方面の領域警備、あるいはＰＫＯに関してはさまざまなＰＫＯの活動の質も変質していっていますので、そういったところも含めて対案を出していますので、私たちとしてももう一度、安全保障についてのこの環境変化を踏まえた最新の考え方ということを、我が党としても、また野党としても、まとめ上げていかなければならないと思っています。

○東京都知事選の対応等について

【朝日新聞・小林記者】
　２点お尋ねしたい。
　まず一点は都知事選のことだが、自民党の都連が現職の小池さんを支持する方向だと報道されているが、これによって対立構造が、野党にとってはできれば自民党が独自候補を立てたほうが戦いやすいのかと思うが、改めて国民民主党として都知事選にどう臨むのか伺いたい。
　２点目は、今夜党首会談をされると、先ほど社民党の福島党首が明らかにされた。今夜の党首会談ではそういった選挙やコロナ等が議題になるのかと想像しているが、具体的にどんなことを野党の党首と話し合われたいか伺いたい。

【代表】
　まず前半についてでありますが、都知事選挙について我が党として何か明確に決めた方針はございません。やはり東京に比較的基盤のある、野党第１党である立憲民主党さんがどうされるのかということも重要だと思いますので、よく他党とも情報交換・連携を図っていきたいと思います。
　その上で、今夜ですが、今夜は私が聞いているところだと中村喜四郎先生が、以前はたしか昼でしたか、高知の知事選挙が終わった後に野党の各党の皆さんに声をかけて懇親会のようなことをしたと記憶にありますが、ああいったことを何か以前から計画をされていて、きょう、そういったどちらかというと生臭い話というよりも懇親的な場だというふうに聞いておりますので、顔は出そうかなと思っています。

【朝日新聞・小林記者】
　代表として何か話されたいことはあるか。

【代表】
　いや、特段何かこちらから話すことは考えておりません。

○新型肺炎　学校再開の指針について

【日本テレビ・右松記者】
　先ほど、新型コロナウイルスの対策の中で、ややコロナ疲れをしているのではないかということで、町に人が少しずつ出てきている、東京も「ロックダウン」の可能性もあるのではないかと指摘されていたが、一方で学校教育の再開について、４月から通常どおりということで文科大臣も話をしているものの、子どもの教育の権利をどこまで縛るのかということを含めて、この学校再開について代表としての見解を伺いたい。

【代表】
　再開のガイドラインが出されたことは評価をしていますが、ただ、若干内容について不十分かなと思うのは、例えば換気をしなさいとかマスクをしなさいということなのですが、まだ地域によってはマスクがないのですね。マスクをしなさいと言って、マスクがある種条件で学校を開いていいよと言うのにマスクの供給が追いついていないということでは、じゃあどうすればいいんですかと。「ＰＴＡとかと協力してマスクをつくってください」みたいな指示が、冗談かと思ったのですが本当に出ているらしくて、ちょっとそれは何か、例えては悪いですが、第二次世界大戦中にもう兵站の補給もなく「現地調達してくれ」みたいな、そういう形では現場も困ると思いますので、その辺もう少ししっかりやるべきだと思います。
　加えて、これまでの学校一斉休校についてはさまざま賛否がありましたが、私は、まだまだ予断を許すような状況ではない、むしろこれからだと思います。ちょうど春休みが終わって新学期が始まる時期ではありますが、警戒を緩めるような状況にはないと思っていますので、むしろこれから、手洗い、うがいを初めとした対策の強化ということを、意識の面も含めて徹底していかなければならないと思っています。

○新型肺炎　緊急経済対策について

【産経新聞・千葉記者】
　コロナ対策の関係だが、経済対策で国民民主党は「家計第一」の独自案を出しているが、一方で、今やっている協議会では会派としての案を政府側に投げるという形で、立憲の逢坂会長は前回のぶら下がりで、ワンボイスでやりたいと、立憲としての案は特に出さないみたいなことをおっしゃっている。会派としての案と国民民主党としての案、その辺の整合性とか整理をどのようにされているのか伺いたい。

【代表】
　我々はもうこれしかないと思って、マクロ経済対策、緊急経済対策としてはこの３０兆円の案を出していますから、これは野党全体の政策としてやっていただきたいという思いでおりますので、もしこれでは不十分とかこれではだめだということであれば逆に対案を出していただきたいと思います。政府にもこれは言っていますが、その意味では与野党関係なく各党に先駆けて我々はこれを出しましたので。的外れていないと思います、これ。大なり小なりこの方向性でやらないと日本経済と世界経済はもたないという自負がありますから、ぜひこれを野党全体としての政策として政府にもぶつけていきたいと思っています。

【産経新聞・千葉記者】
　経済対策の関係で、政府・与党からも商品券だとか現金給付だとかさまざま報道で出ている。まだそれが見えない段階ではあるが、政府・与党の対策で足らざる点はどのあたりに見ていらっしゃるのかということと、野党側が何かそれを補完というかカバーできる部分があるとしたらどの辺と分析されているか伺いたい。

【代表】
　まず、スピード感がない。危機感がない。そう思います。ちょうど年度末にかかっていることの重大性をどれほどご理解されているのかということは感じます。
　この中で一番急ぐのは、小さい字で書いていますが、納税の猶予と銀行債務の支払い猶予をとにかくしてあげることです。消費税を払うお金とか銀行に払うお金がないので無担保・無利子で借りてくださいというのも変な話で、まずは政府がここを、無条件の納税猶予をバシッとやる。消費税、個人事業主については４月１６日まで少し延びましたが、それでは全然足りないので、我々は一律半年、場合によっては１年延ばして、支払い猶予するだけで随分変わると思います。
　その上で、やはり年度末、あるいは月末の家賃が払えないとか、そういう切実な声も我々聞いていますので、その意味では一人当たり１０万円を、これはどんな形態でも私はこだわりません。要はスピードです。ただ、現金より早く配れるスピード感のある手段があまり思いつかないので、私はもう現金で一律、今からでも年度内に配ったほうがいいと思います。４人家族なら４０万円入ってきますから、そうするとしばらく一息つけますから。
　高所得者にも１０万円配るのはけしからんという声がありますが、それはスピード感を重視するという観点で、そういう人に行ってもいいではないですか。あるいは一部貯金に回ってもいいんです。命や生活を守らなければいけない、ぎりぎりの人を救うことが今一番大事ですから、その人たちを救うことができるのであれば、そのマイナスの面は今は置いておいて、どうしても高所得者にお金が行くのはけしからんということであれば来年の所得税の累進のカーブを少し高くして所得税の増税で高所得者から戻してもらったらいいので。
　とにかくスピード重視だと。そこが今、政府に一番欠けていますから、そこをしっかりと我々が補っていきたいし、提案・提言していきたいと思います。

【フリーランス・安積記者】
　経済状況について伺いたい。日経平均が結構上がり、きのうダウがすごい上がった。これはアメリカの経済対策が大規模なもので、これが通る見通しがあるということだが、やはりこういうタイミングで日本も同じような感じで大胆にやっていかないといけないわけだが、真水で３０兆円、オリンピックの延期に伴ってまたコストがかかってくると思うが、実際のところ理想的にはどのぐらい上げる必要があると思われるか。どのくらいの景気対策にすべきだと思われるか伺いたい。

【代表】
　これも繰り返し申し上げていますが、年率換算でマイナス５．５％ぐらいＧＤＰが落ちるという前提で、最低でも真水で３０兆。さまざまな融資とか民間の資金を入れた事業規模でいえば５０兆から６０兆。それぐらいが、アメリカとの平仄をとる意味でも必要だと思っています。あくまで真水で３０兆が最低必要で、そういったいろいろな枠をつくるという意味で、実際にお金が出ていかなくてもそういう枠を用意していますといったようなものも含めれば、やはり５０兆から、倍の６０兆ぐらいの対策を打つべきであると。少なくともそういう用意が常に政府としてはできていますよという安心のメッセージを、日本の市場、世界の市場に発信することが今大事だと思います。

○早期解散説について

【日本経済新聞・島本記者】
　五輪の延期が決まり、夏に政治日程の空白が生まれることについて、早期解散があるのではないかという声が与党内で上がっている。今後のコロナの収束が不透明だが、この見方についてどう思われるか。

【代表】
　そういう声もよく聞きますが、そういう方は、夏に新型コロナの感染がとまっているという確証をどこでお持ちなのかということをむしろ聞きたい。もちろん我々も常在戦場で常に選挙には備えていきますし、今も備えていますが、今やはり我々が与野党を超えて意識を集中して取り組まなければいけないのは、新型コロナの感染拡大（防止）と早期収束に全力を挙げるべきだと思います。
　すごく大事なことは何かというと、やはりワクチンの開発だと思います。いろいろなことがあっても最終的にワクチンがあるんだということになれば一気に安心感が広がると思いますが、これがないという中ではやはり最終的な安心感は得られませんので、アメリカは随分なお金をここにつぎ込むようですが、日本も次の補正予算、経済対策の中の柱には、こうした新型コロナウイルスに対するワクチン開発、新薬開発に相当なお金を計上すべきだと思います。

○新型肺炎　高齢者の感染拡大について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　イタリアの統計だと、コロナに感染した人の平均年齢は６０歳を超え、亡くなった人の年齢も８０歳を超えている。イタリアを上回る高齢・老人社会が日本だとすれば、老人だけの家族や独居老人、そういうところで大量の亡くなる方が出たりすると。独居老人が亡くなったら警察も自治体も「コロナで亡くなったのではないか」と。そういう状況があり、我々記者も若い人が多いからあれだが、実はこれはいかに老人が亡くならないようにするかというのが本当のコロナ対策なのではないかと思う。学校がどうだではなく、老人のところが実は一番日本は弱いと私は思うが、その辺はどうお考えになるか。

【代表】
　重要な指摘だと思います。さまざまな論文や数字も出てきていますが、やはり今わかっている数字で言えば、一般的に言えばやはり高齢者の致死率が高いというのが一つの特徴だと思います。その意味では、この専門家会議の３月１９日の提案の中、１１ページに書いていますが、「無症状又は症状の軽い子どもたちが、高齢者等を含む家族内感染を引き起こし、クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られ」ているということもあるので、高齢者が亡くなる可能性が高いのですが、だからこそ高齢者と高齢者以外に対してもいま一度この感染拡大に対しての危機感と緊張感を持っていただくということが大事だと思いますので、繰り返しになりますが、先ほどの学校の休校のある種の解禁についても、そこはやはり十分な対応・対策をとって行う必要があるし、かつ、若者もあまり気にせず町に出たりさまざまなイベントに参加していますが、ここはやはり自覚と責任を持って協力をいただきたいと思います。

○参議院における共同会派について

【時事通信・近藤記者】
　参院の会派の話だが、以前の会見でも出たが、会派解消論がいまだにくすぶっている。これについて代表として何かしら進捗を把握しているのかという点と、このコロナのタイミングで会派の解消の話が出ている現状についてどのように受けとめているか伺いたい。

【代表】
　さまざまな方策を探りながら、参議院における信頼醸成ということを模索してきたのが、これまでの経緯です。合流の際にも３条件があって、三つ目の条件として参議院における信頼醸成ということを掲げてきました。ただ、今、参議院の会派の話を聞いていると、じゃあそれは好転しているのかというとなかなか難しくて、膠着状態にあると。そういう中で、参議院の信頼醸成をどう図っていくのか、そして、その結果両党間の連携の強化にどうつなげていくのかということで、いろいろなことが今模索をされていると聞いております。
　おっしゃるとおりタイミングのことであるとか、いろいろなことで考慮しなければいけない要素があります。ただ、我々としてはいずれにしてもそういった連携を強化する観点から何かを行いたい。そう思っていますので、そこはよく参議院ともコミュニケーションをとりながらやっていきたいと思っています。現時点において何か明確に決まった方針があるかというとそれはございませんので、特に参議院の大塚耕平会長とはよく連絡をとってコミュニケーションを密にしていきたいと思っております。

○野党党首との会食について

【フリーランス・堀田記者】
　今、この景気が悪いときに、きょう中村さんが呼びかけて向島の料亭でやる。料亭政治もいいところだ。私は田中さんの政治とか金丸・田辺の国対政治をよく取材していたからわかるが、そういう時代ではない。だから、これはきょうはやめたほうがいいですよ、本当に。一体全体庶民の生活のことを何考えているんだと、私のところにいっぱい電話が来ていますよ。

【代表】
　おっしゃるとおりのご指摘だと思います。私、ちょっとお店がきょうどこでやるのかというのを必ずしも存じ上げていなかったので。
　私は行ったことがないので、そもそも向島そのものも行ったことがないのでよくわかりませんが。
　ただ、いわゆる料亭、そういったところであれば、国民の皆さんがそれをどう思うのかということは非常に重要だと思いますので、ちょっと改めて確認したいと思いますし、こういう状況ですから、オリンピックも延期しなければならない状況の中で、果たして野党の党首がおっしゃったようなところに集まることが適切かどうか。これはやはり正直、真面目に考えなければいけない問題だと思います。堀田さんのおっしゃるとおりだと思いますので。これは主催されているのは中村先生ですから、よく話をしてみたいと思います。