玉木雄一郎代表記者会見

２０２０年４月１日（水）１４時３０分～１５時１６分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/CoOWz3P0Xmw

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○定例会見における「３密」回避対応について

【司会・小熊役員室長】
　それでは、これより国民民主党玉木代表の定例会見を始めますが、その前に、本日の定例会見の運びについてご説明いたします。
　（新型）コロナウイルス感染拡大防止のために密閉・密集・密接の「３密」の自粛が求められておりますので、この会見も「３密」を回避する形で実施すべきと考えております。したがいまして、既にご案内しておりますが、本日の会見からユーチューブでのライブ配信も行い、この会場に来られないメディアの皆さんにもユーチューブを通じて取材を可能とさせていただいております。質問につきましても、事前提出となりますが、その事前提出の質問はこの場で代表がお答えいたします。また、このユーチューブでの配信をごらんいただきながらコメント欄に質問もいただければ、それをできる限り取り上げて代表に答えていただきます。ユーチューブで質問される方につきましても、この会場と同様、社名、お名前の記載をコメントに付してお願いをすることとなっております。なお、本日は代表冒頭発言の後に、事前にお寄せいただいた質問を先に回答させていただきますので、ご了承願いたいと思います。
　また、今後の定例会見も、このコロナウイルス感染拡大防止のために、皆さんのご了解がいただければ、できる限りウェブ上での会見に絞っていきたいとも考えておりますので、また皆さんのご意見等は、今後、役員室報道担当事務局よりご相談をさせていただきますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
　それでは代表より冒頭発言をさせていただきます。代表、お願いします。

【代表】
　今、小熊役員室長から話がありましたように、きょうから記者会見のスタイルも変更させていただきたいと思います。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染拡大に伴って、いわゆる「３密」を避けるという観点から、記者会見も広い部屋で、できるだけ皆さんの接触も少なくするように、そしてユーチューブを通じてネットでの発信、やりとりということに新たに挑戦していきたいと思いますので、どうかご理解とご協力をいただきたいと思っています。

○新年度に当たって　新社会人へのエール

【代表】
　まず冒頭、きょうは４月１日です。新しい年度が始まりました。新社会人としてきょうから社会に旅立つ人も多いと思いますが、通常、私もそうでしたが、社会人になるということになると不安とか戸惑いがあるのですが、ことしは特に新コロナウイルス感染拡大によって、入社式がなくなったり、延期したり、あるいは自宅待機になっている方もいらっしゃいます。その意味では通常以上に不安とか戸惑いを感じている方も多いと思いますが、どうか自信を持って、また、自分を信じて、自分を大切にして社会人として頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思います。
　あわせて、そうした新社会人の皆さんの不安が少しでも和らぐように、なくなるように、我々政治としてもしっかりと責任を果たしていきたいということを申し上げておきたいと思います。

○執行役員会をオンライン開催

【代表】
　報告ですが、けさ執行役員会を行いましたが、これをきょうからＺｏｏｍというオンライン会議システムを使って、直接集まることなく行いました。最初のことでしたのでなかなか戸惑うこともあったのですが、こうしたオンライン会議システムを使った会議ということを党内でも役員会に限らず広げていきたいと思っておりますし、コロナ対策というよりも、こういったことを一つのきっかけに、これまでの会議のあり方や、あるいは働き方といったことを根本的に変えていくきっかけにもしていきたいと思っております。

○新型肺炎　政府・与党の緊急経済対策案について

【代表】
　自民党が緊急経済対策をまとめて、政府としても来週、経済対策を取りまとめるということを表明されましたが、これは極めて遅いと言わざるを得ません。かつ、中身についても、真水で２０兆、事業規模で６０兆ということですが、これも少ないと言わざるを得ないと思います。現に、この案が発表されてもマーケットは全く反応していません。その意味では、市場に、そして何より国民に安心感を与える内容になっていないことは極めて残念であります。
　このまま中身が決定されていっても、例えば一部現金給付がなされると言われていますが、早くても来月の末ぐらい、あるいはみんなに行き渡るのは６月になるのではないかとも言われていますので、これは救う人を救えないと思います。
　しかも、小池都知事も夜の接待を伴う飲食などについて自粛要請をしましたが、それに対する明確な補償措置がないので非常に皆さん困っておられるし、かつ、やはり背に腹はかえられないので自粛ということであれば開かざるを得ないというところも出てきていて、その意味でも感染拡大防止策が徹底できないという、いずれにしても中途半端な状況になっているということで、今の対応については極めて不十分かつ不適当と言わざるを得ません。 　我々としては早くから、３月の上旬から、いわゆる３０兆円プラン。一人当たり一律１０万円を速やかに給付する。減収をこうむっている中小企業については減収補償をしっかりやっていく、減収分の７割から９割を補償するということを１０兆円規模でやろうということを出していますし、景気の活性化策、消費の喚起策としては、個別の商品券ということではなくて、お肉券とかお魚券とかＤＪ券とかではなくて、一番消費を喚起できるのは消費税を減税することだということで、この三つの柱の３０兆円プランを、これは真水ですが、出しております。ぜひこういった、わかりやすい、そして本当に困っている人に届く、そして経済的効果のある政策をやっていただきたい。
　今の自民党の案は、全部見ましたが、申しわけないですが、各部会から積み上げてきて業界団体の要求に応えるような、そして今困っている人を助けるというよりもむしろ感染がおさまった後にそれぞれの業界を満足させるような、予算をとるための、ウィッシュリストのような、従来型の経済対策の域を出ていないので、これでは国民経済を救うことはできないと思いますので、ぜひここは改めていただきたいし、私ども、特に国民民主党が主張している緊急経済対策に改めて耳を傾けていただきたい。
　我々は、我が党のために言っているのではなくて、これが今の日本経済そして国民の生活を守るために不可欠な、そして最も効果的・効率的な政策だと自負があるから申し上げておりますので、ぜひとも政府・与党におかれても改めて我が党の提案にも耳を傾けていただきたいし、我々も政府・与野党連絡協議会の場などを通じてしっかりと申し入れをしていきたいと思います。必要であれば私はもう一度総理に直談判してもいいと思っていますので。
　とにかく日本経済を、そして国民生活を守るという観点から、やるべきことをしっかりとやってほしいということを強く政府に求めたいと思っています。

○新型肺炎　「緊急事態宣言」事前告知と減収補償の必要性について

【代表】
　次に、ネットでもいろいろなうわさが出ていますが、いわゆる「緊急事態宣言」についてであります。
　私は、「緊急事態宣言」はやはり出すべきだと思います。これはもう前から申し上げていますが、じゃあ何のためにあんなに急いで特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の改正をしたのかということになりますし、既に要件は満たしているし、ここで「緊急事態宣言」を出して法的な根拠のある自粛要請などを明確にしなければ「オーバーシュート」を防ぐことはできない。瀬戸際の状況にあると思っていますので、「緊急事態宣言」を発すべきだと思います。
　その上で大切なことが二つあって、一つは、できれば７２時間前、遅くとも４８時間前までに、「緊急事態宣言」を発するということを事前に国民にしっかりと知らせるべきだと思います。もちろん特措法の改正の議論の中で国会に対して事前に報告するということはあるので、それは明確に満たしていただきたいと思いますが、急に「緊急事態宣言」を出されて、じゃあ通勤する人はどうするんだ、職場でのシフトはどうするんだ、業務の継続はどうするんだと、民間の経済活動に大きな影響を与えますので、私は「緊急事態宣言」は速やかに出すべきだと思いますが、出すに当たっては事前の報告、あるいは事前のお知らせということを国民に対してしっかりやることが不可欠だと思っております。
　あわせて、「緊急事態宣言」を出した場合にはやはり一定の経済活動の低迷ということが見込まれますので、それに必要な減収補償、我々は既に提案しておりますが、この減収補償をしっかりやるんだということを明確に示すということが二つ目に重要だと思っております。我々としてはしっかりとした減収補償の仕組みを提案していきたいと思っておりますが、いずれにしても自粛要請と補償というのはセットでやるべきだと思います。
　速やかに、この「オーバーシュート」を防ぐという観点から「緊急事態宣言」を出すべき時期に来ていると思いますが、そのためには先ほど申し上げたように国会と国民に対して事前にいつそれが始まるんだということを明確に示すということと、減収補償を明確にその方針を打ち出すということを求めていきたいと思っております。


○新型肺炎　妊婦を守る取り組みについて

【代表】
　最後に、新型コロナに関して、我が党の矢田わか子議員が参議院予算委員会で取り上げて、今、非常に各方面から問い合わせもいただいております、妊婦さんに対する配慮の件であります。
　各国を比較してみますと、妊婦さんが重症化する可能性があるという前提の中で、やはり妊婦をいかに救うか、守るかという対策がとられているのに対して、日本では妊婦さんに対する特段のケアがありません。ある意味、これも意見の中でいただきましたが、もう決死の覚悟で満員電車に乗って職場に出かけていると、そういう妊婦さんの声も私たちに届いております。
　やはり子どもの命を守ると同時に妊婦さんをどう守っていくのかということも大事な政治の責任だと思っておりますので、我々としては、妊婦は罹患の可能性がある高リスクの対象者だという位置づけの中で、しっかりと妊婦を守る。例えば妊婦の出勤停止を明確にする、そのかわりに所得保障と雇用の確保に万全を期する。あるいは、そもそも妊婦さんが感染症に対して高リスクであるということの周知徹底。世の中の理解も必要ですから、こういったことも取り組んでいきたいということで、これは国民民主党が先頭に立って、妊婦の安全と健康を守る、そしてお腹の子どもの命を守る、健康を守るという観点からしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。


■質疑

○「党会議オンライン化」「新型肺炎の静岡４区補選への影響」について

【小熊役員室長】
　それでは、事前にお知らせしていましたとおり、事前に文書でいただいた質問からお答えしたいと思います。時事通信の近藤記者から２問いただいております。
　まず１問目は、ウェブ役員会の感想と、試行により見えた課題、コロナ収束までウェブ役員会を継続するお考えか、お答えをいただきたい。
　２点目の質問は、静岡補選延長論も出ているが、代表のお考えをお聞かせください。
　それでは代表、お答えをお願いします。

【代表】
　時事通信の近藤記者から２問、事前にいただいております。
　まず１問目ですが、先ほど申し上げたようにきょうＺｏｏｍを使って役員会をしましたが、課題としては、まずテキストをウェブ上で共有してやることがもっとできたらいいかなと思いました。きょうはちょっとそれが間に合わなかったというか、手元に紙を持ちながらやったのですが、うまくシステムを使えば、ネット上でペーパーも共有しながらやれればペーパーレス化にもつながるので、そういったことにもさらに取り組んでいきたいと思っております。
　これからも、コロナが収束する収束しないにかかわらず、こうしたウェブ会議の仕組みは積極的に導入していきたいと思いますし、使っていきたいと考えています。
　２問目の静岡補選の延期論についてであります。榛葉賀津也参院幹事長がきのうの記者会見でこの延期論について発言したと承知しておりますが、補選の日程というのは法律に基づくものなので、現時点においては予定どおり行われるという前提で我々も全力で取り組んでおります。ただ、現地の声、榛葉幹事長も静岡選出ですから聞きますと、やはり全く選挙にならないというか、例えばチラシを配っても紙にウイルスが一定程度残るのではないかとか、いろいろなことで、やはり活動している側も有権者の側も少し恐る恐るという感じになってきており、通常の選挙活動を行うことは極めて困難な状況になっていると。これが正常な民主主義の発露として適切なのかどうかという観点はやはり必要だと思っております。
　他の野党とも協力して戦うということになっているので、どうするかについては相談する必要があると思いますが、私は、もし「緊急事態宣言」が出されるようなことがあれば、やはりこれは延期を本気で検討すべきではないかと。公平公正な形で選挙戦が戦える状況にならないかもしれませんし、何よりも投票所に足を運ぶこと自体が、例えば「緊急事態宣言」が出ればいわゆる外出規制というか外出自粛ということがかかりますので、その状況で本当に適切な選挙活動あるいは投票行動ができるのかという観点からの見直しは当然必要ではないかと思っています。
　繰り返しになりますが、現時点においては予定どおりされるということになっているので我々としても全力で取り組んでおりますが、「緊急事態宣言」が出されるようなことがもしあれば、やはりそこは延期も含めてこれは見直さなければならないと思っております。
　以上２問、まずお答えさせていただきました。

【小熊役員室長】
　それではこれから通常の会見に戻りますが、ユーチューブからの質問も同時並行で受けております。ユーチューブの方は事前に申し上げましたとおり社名とお名前を記載した上での質問をしてください。また、会場の皆さんも通常どおり社名とお名前を述べてからの発言にしていただきたいと思います。それではよろしくお願いします。

○参議院における共同会派について

【朝日新聞・山下記者】
　参院の会派解消問題について伺いたい。立憲側では棚上げという認識かと思うが、国民として現状認識を代表はどうされているのか、ここの対応について伺いたい。

【代表】
　我が党は従来から衆参一体でやろうという方針を示してきましたので、そもそもこちらから会派解消を申し出ることはありませんので、立憲さんがどうされるかということで見守っておりましたが、やらないということであれば、そもそもやらないということですので、現時点において何か変わったことはこちらとしてはございません。

【朝日新聞・山下記者】
　関連だが、大塚会長からはこの件についてどういう報告がなされているのか伺いたい。

【代表】
　特段、解消するとか何とかという話は聞いておりません。

○日銀短観「景況感７年ぶりマイナス」について

【ＮＨＫ・宮里記者】
　日銀短観がきょう発表された。冒頭に経済の話があったが、大企業製造業については７年ぶりの指数マイナスで８ポイント低下ということになっているが、率直にこの受けとめと分析をお願いしたい。

【代表】
　私も具体的に数字を見させていただきましたが、まず、製造業と非製造業を分けて考えなければいけないと思っていまして、製造業は、これはグラフを見たらわかりますが、前から申し上げているように、もう２０１８年の中ごろからマイナス基調が明確で、そのことが今回さらに明らかになったということだと思います。ですから、経済対策についても、コロナの対策をしなければいけないということで今言われていますが、それは若干間違っていて、少なくとも製造業に関して言うと一昨年の中ごろから明らかに景気が後退局面に入ってきている。もっと言えば、アベノミクスという政策の限界がその時点で見えてきた、曲がり角に来ていたということですから、根本的な政策変更も踏まえて経済政策を変えていかなければいけないという観点が大事だと思います。
　一方で、非製造業については明らかに去年の年末からことしにかけて急速に悪くなっているということで、これはコロナの影響が明確なのだろうと。逆に言うと、コロナの影響というのは非製造業あるいはサービス業に特に影響があるということで、その支援策についてもそういった分野に特に重点的にやらなければいけない。
　マクロを見たときに単なるコロナ対策ではない根本的な経済政策の転換が必要だということと、コロナ対策は当然必要なのですが、特に分野を限定した、サービス業、非製造業、とりわけ旅行業とかホテル宿泊、飲食、こういったところにいかに支援の手を速やかに届けることが必要だということを、今回の日銀短観を見て強くそう思いました。

○新型肺炎　国内の感染対策・医療体制について（１）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　日本の政治家の中で「パンデミック」という言葉で警鐘を鳴らされたのは、玉木さんが一番早かったのではないか。記者会見でおっしゃっていたのは私の記憶では１月２９日だ。だから、ある意味で玉木さんは野党の中で安倍さんに最も、安倍さんも聞く耳があるのではないかと思うが、そういう中で日本は、誇りに思っていいと思うが、先進国の中で死者が著しく少ない。ここがやはり一番のことだと思うが、こういう現象を玉木さんはどういうふうに受けとめているか。その理由を含めて、どうお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　おっしゃるとおり私は早い段階からエピデミック、パンデミックということに警鐘を鳴らしてきましたし、各党の中でも速やかに３０兆円の経済対策パッケージをまとめた自負がございます。それだけ経済・社会的なインパクトが大きいんだということを当初から申し上げてきました。
　今回の感染症対策についてはいろいろな観点からの評価が今後なされるべきだと思いますが、一つは、重症者数と死者数というのが対策の評価をする上では重要な指標だと思います。ＰＣＲ検査の検査数が多い少ないという議論があって、これも検証していかなければいけませんが、ただ、一つあるのは、亡くなった方の数が一定程度に抑えられているということについては、我が国の皆保険制度が非常に充実しているということ、また、常日ごろの日本人の衛生管理の意識の高さということも、こうした死者数が一定程度に抑えられていることの大きな要因の一つかなと。その意味では、今、ベッド数を減らそうとか、そういうことの議論も一方で財政再建の観点からありますが、やはり何といってもこの日本が世界に誇る皆保険制度、フリーアクセスでいろいろな医療が保険証一枚持っていれば受けられるという、この仕組みはやはりしっかりと守っていかなければいけないということを改めて感じました。
　ただ、一方で、先般志村けんさんが亡くなられたということは非常に衝撃的ですし、現に亡くなられた方が出ていることも重く受けとめなければいけないと思っていますので、これからさらに、いわゆる「オーバーシュート」と言われる爆発的感染拡大の可能性はまだ消えておりませんので、気を緩めることなく対応していかなければいけませんし、私たち国会議員も含めて、うつらないというよりもうつさないことに意識をしっかりと高めていかなければならないし、若い人にもぜひ意識を持って協力をいただきたいと思っております。

○新型肺炎　緊急経済対策について（１）

【フリーランス・安積記者】
　現金給付と各業種の経営補償について伺いたい。各国民に現金を渡すと生活の一定の保障になると思うが、例えば各会社とかお店に営業補償ということになったら極めて不平等な結果が生じ、社会的公平性が担保できないのではないか。すなわち二重給付になる可能性と、最低限のサービスを提供する、例えば飲食だったら街の定食屋さんと、高級クラブ、座って何十万というようなところと、同じように営業補償ということになったら社会的公平性を保てないかと思うが、そのあたりは代表はどういうふうにお考えか。

【代表】
　難しいところだと思います。
　私、今いろいろなことを考えていく上で一番大事なのはスピード感だと思うのです。非常に困っている個人の方、事業者の方がいる中で、「困っている人を助けよう」というのはこれは政治家はみんな言うのですが、困っている人を選別するのが非常に難しいのが今回のケースだと思います。個人にしても、事業者にしても。「本当に困っている人は誰だろう」といって選定・選別をしているうちに時間がたって助ける人を助けられなくなるのが問題だと思うので、個人に関しては一律１０万円の給付を速やかにやったらどうかということを提案しております。
　事業者についても、これはちょっと少し分けなければいけないのですが、例えば資本金３０００万円以下あるいは資本金１０００万円以下の中小・小規模事業者については、確定申告をしっかりとされている方については過去の収益のレコードが残っていますので、そういった過去のしっかりとした申告の履歴があるところについては減収分の７割から９割を補償するということを、むしろ一律でやったほうが困っている人を助けることには速やかに対応できるのではないか。一定程度の申告履歴があるということは、何でもかんでもやるということではなくて、そういったしっかり帳簿をつけていて納税義務を果たしているという方には、困ったときにはまさに税金を使ってそれをお返ししてあげるということは、私は、（そういった事業者は）納税額もたぶん過去も多かったと思いますから、その分お返しするのは公平性の観点からも問題ないのではないのかと思っています。

○党役員体制について

【産経新聞・千葉記者】
　代表は党大会の際に、予算が成立したころに党の役員人事に着手したい旨の発言をされていたかと思うが、現時点でそのお考えはどうなったか伺いたい。

【代表】
　もともと本予算が成立すれば速やかに人事に着手したいと思っておりましたが、やはり新型コロナウイルスの感染拡大が予想以上に広がっているのと、間もなく補正予算の審議も始まるということで、今は、当面は現体制のままやることが適切ではないかと思っております。来週ぐらいには経済対策がまとまり、そしてその後、間を置かず補正予算の審議ということになるので、まずはコロナ対策の補正予算の審議までは、基本、現体制で臨みたいと思っています。

○新型肺炎　国会の対応について

【共同通信・中田記者】
　国会の休会について伺いたい。本日、自民党と、立国社の安住国対委員長が会談し、なるべくあけておくようにと、休会に関しては否定的な見解で一致した。代表は、コロナ対策という観点で、国会の休会についてはどのようにお考えか。

【代表】
　コロナ対策については国会の機能をとめるべきではないと思います。ただ、一方で、必ずしも緊要性のないような法案あるいはその法案を審議する委員会については、「３密」の状態を避けるという観点から、開かないほうが適切だと私は思います。それは開くなということではなくて、コロナ対策にリソースを集中させるべきだという意味で、コロナ対策以外の国会の機能・活動については一時サスペンデッドするということが大事だと思います。
　特に宣言するというよりも、それはよく各委員会なり、本会議については議運でよく話し合って、その開催時期について急がないものについては後ろ倒しにするとか、それは政府・与党は嫌がるかもしれませんが、役所の皆さんも今どの役所も大なり小なりコロナ対策に奔走されておられますから、不要不急の閣法についてはちょっと先に送るとか場合によっては取り下げるということをして、国会をコロナ対策に集中させるべきだし、急がない会議や委員会については開かないということが適切ではないかと思います。ですから、事実上の一部休会ということについては当然検討すべきだと私は思います。

○山尾議員らの勉強会について

【フリーランス・田中記者】
　玉木代表は、山尾志桜里さん、山本太郎さんと、近く勉強会を持たれるそうだが、何か私はパネリストとして呼ばれているぐらいだというふうに玉木代表は謙遜されておられるが、この勉強会が停滞する野党の再編成になればいいとか、そういう前向きなお考えはございませんか。

【代表】
　今度、自衛隊が海外において過失を犯した場合の処罰のありよう、こういったことについての議論だと聞いておりますが、ただ、いろいろな方とさまざまな政策課題で議論を深めて連携を強化していきたいと思っています。

○新型肺炎　緊急経済対策について（２）

【「フランス１０」・及川記者】
　各方面で「１０万」「１０万」ということが言われているが、一世帯１０万と一人当たり１０万とおっしゃる方がいて、玉木代表は一人当たり１０万だと思うが、世帯と個人でどれぐらい差が出てしまうものか伺いたい。

【代表】
　私は一人当たり１０万がいいと思います。４人家族だったら一世帯に４０万行きますから、当面それでやりくりをしていけるのではないかと思います。でも、一世帯１０万だと、それはもうたちどころに消えてしまうのではないかと思いますので、やはり生活保障に万全を期すという、ある意味ベーシックインカム的な考え方もそこに入れておりますが、であれば、やはり子ども含めて一人当たり１０万円ということにすれば、結果として児童手当の増額にもなりますし、生活を支えるには当面必要な額が行くのではないかと思います。逆に言うと一世帯１０万では全く足りないと思いますので、ぜひ、このシンプルな一人１０万円、現金給付で速やかにということを実現していきたいと思っています。

○衆院静岡４区補選について

【フリーランス・堀田記者】
　静岡４区の補選だが、これはやらなければいけない。先月、熊本県知事選をやったが、勝った現職の蒲島さんは街宣もしなかった。コロナ対策と地震の後始末があるから、それをずっとやっていた。片や野党が推した人は一生懸命街宣もやっていたが。そういった初めからいろいろなハンディキャップがあると思うが、静岡新聞さんなども手を挙げた人たちの座談会などをやってくれると思うし、普通の方が、すばやく手を挙げた自民党・公明党推薦の人も街宣なんかをやっているが、誰も歩いていないというわけではないので、私はやるべきだと思う。ここにおいて、河井夫妻が配った金とは違って、ビラをつくるとかいったこともあって地方経済も潤うので、ぜひやってください。
　それからもう一つ。玉木さんが、このコロナが大きくなる前に、リーマンショック以上になると。私はそんなことはないと思っていたが、先見の明に敬意を表します。

【代表】
　生まれて初めて堀田さんに褒められたかなと思って、それはリーマンショック以上のショックだと思いますが。
　前段の話を申し上げると、先ほど申し上げたように、法律上やることはもう決められていますから我々としてはこれは全力でやるしかないと思っています。ただ、一言言うと、蒲島知事が当選した熊本県知事選挙も他の首長選挙もそうなのですが、任期満了に伴うものになっています。この補選に関して言うと、実はある意味、年２回に法律によってまとめているので、多少の延期は憲法上もできるのではないかと私は思っているので、「緊急事態宣言」が出て外出自粛をするような状況になったら、それは通常の民主主義の発露が担保される状況とは異なってくるので、そのときはやはり延期等を真剣に検討すべきではないかということを申し上げました。ただ、現時点において我々も戦っていますし、戦わざるを得ないと思っていますので、接触をしないような形の街宣活動であるとか、ポスティングとか、できることをみんなで力を合わせて取り組んでおりますし、取り組んでいきたいと思っています。
　先見の明については、お褒めをいただきありがとうございます。

○関電業務改善命令に関する経産省の手続不備隠蔽について

【朝日新聞・山下記者】
　経産省の問題だが、関電問題で事務手続のミスを隠蔽したとして、昨日付で次官以下が処分された。ミスの発覚を避けようと公文書の日付を変えていたという問題だが、森友問題でさんざん公文書の問題が話題になってきたわけだが、改めて所感と、再発防止でどういうことを求めていくか伺いたい。

【代表】
　私はこれは看過できない問題だと思いますし、処分が軽いと思います。
　行政処分に伴うもので日付を変えるなんていう、あってはならないことをしていますので、これ次官は辞職すべきだと思います。それだけ重いことですよ。しかも関電に関することで、一体何が行われたのか、もっときちんと国会等で説明すべきだと思いますが、行政官が行政文書の日付を変えるなんていうことは尋常ならざることで、あってはならないんですよ、これは。もうその時点で関係者全員辞職です。それぐらい重い話です。だから、これは関電との関係で一体何があったのかということはしっかりと説明責任を役所も大臣も政権も果たさなければいけないし、果たしていくことを求めていきたいと思っています。

【朝日新聞・山下記者】
　国会でも追及されるか。

【代表】
　当然そうなると思います。

○新型肺炎　国内の感染対策・医療体制について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　もう既にこの状態がある種の国難であることを疑う国民はいないと思うが、何が国難かといえば医療崩壊であり医療資源の限界、ベッドは幾らでもできると思うが医者が足りない、看護師が足りない、サポートが足りない、それを国民は一番恐れていると思う。イタリアは事実上の学徒動員をしたが。仕事を失っている方で、元看護師さんとか、そういう人たちに一日３万ぐらい払うようなことで、とにかく早く入ってもらう。それから国難という意味では感染症対策は国防であるという思いで、災害派遣という言い方もあるが、やはり自衛隊も能力があるわけだから、指数関数的な爆発に入る前に前もって出ていただく。そのリスクのあるところにはお金を出すというか、まずそこに予算をつけないといけないのではないかと思うが、その辺はどうお考えになるか。

【代表】
　まず、今、医療の現場でこのコロナ対策に当たっておられる全ての方に、心から敬意を表したいと思います。一部看護師さんなどから話を聞くのは、あの家はお母さんお父さんが看護師だから遊んじゃだめとか接触しちゃだめという、心ない言葉を投げかけられている看護師や医療関係者の皆さんがいることも私たちは聞いています。これはぜひ国民の皆様にもご理解いただきたいのは、そういった差別的偏見に満ちたような言動はぜひ控えていただきたい。むしろ医療現場で頑張っている皆さんに国民全体として心からの敬意を、そして感謝を送っていただきたいと思います。 　その上で、今ご指摘の医療崩壊の可能性・危険性というのは我々として真剣に考えていかなければいけません。東京では少しふえましたが、感染症病床自体がもう満杯になっていて、満杯になっている県が、神奈川県でもかなり迫っているし、あるいは京都府などでも相当緊迫した状況になっている。そんな中で、まず広域でこの病床を計画的に融通するようなことを今からしっかり考えていく必要があるのではないかということと、退職された看護師さんのような、潜在的なそういった力をぜひ活用すべきだと思います。
　もう一つは、総理が人工呼吸器とか、あるいはＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を入れろということは、私は増産も含めて急いでやるべきだと思うのですが、これ入れても使えないのですね。というのは臨床工学技士さんがいらっしゃらないと、これはお医者さんでも使えないのです。だから、機械を入れたからといって即医療体制が整うかというと、それに伴う人材、人を充実させない限り単なる機械だって動かないわけです。こういったことも含めて、いわゆる医師・看護師だけではなくて臨床工学技士さんのような広い意味での医療関係者をいかに拡充していくか、あるいは待遇も改善していくかという観点が極めて重要だと思いますので、今度の補正予算などについては、もちろん経済対策的観点も重要なのですが、医療の拡充という観点からもしっかりとチェックをしていきたいと思いますし、また、アビガンを初めとした新薬やワクチンの開発についても相当な予算を配分して早期のワクチン開発、薬の開発ということにも努めていきたいと思っています。

○新型肺炎　「緊急事態宣言」事前告知の必要性について

【フリーランス・安積記者】
　都知事が会見されるということを聞いた途端に都内でさまざまなスーパーなどで行列になり、買い占めが一部起こった。先ほど「緊急事態宣言」の前にアナウンスを行うとおっしゃったが、結局そのアナウンスを行っても買い占めが急に、それも全国的に行われるのではないか。今でもマスクは不足していて、ばらつきがあるがトイレットペーパーやティッシュペーパーがないところもあり、一番危険を感じる食料や水などの毎日必要なものが不足するのではないかというようなうわさが立ったら暴動も起こりかねない。こういう最低限の生活の保障は国がすべきだと思うが、アナウンスの前にそういうシステムを確立し、なおかつそのアナウンスできちんとその説明をする、流通は滞らないというところの、そういったところの保証はどのようにお考えになっているか。

【代表】
　大事な視点だと思います。
　私は、日本人は最後非常に判断力があるし冷静だと思いますので、やはりしっかりとした情報を適時にお伝えをする、情報公開を徹底する、透明性を高めるということがパニックなどを防止するのが一番大事だと思っています。ですから、「緊急事態宣言」、あるいは法的にはどうなのかと思いますがいわゆる「ロックダウン」と言われる都市封鎖、こういったことが仮に行われるとするのであれば、やはり民間に対しても前もって、その時期や対象地域、あるいはやり方をお示しすることが大事だと思います。
　つまり、国民に予測可能性をしっかりと高めることができる形で有事に備えていただくということが大切だと思いますので、何か政治的意図を持ってびっくりさせるような、インパクトを与えることが目的のような「緊急事態宣言」はむしろ適切ではないと思います。ある程度、指数関数的に伸びている数字などもわかっているわけですから、その意味では突然起こる地震とか災害とは違って、ある程度の時間的な余裕を持ってアナウンスしながら進めていくことが大事ではないかと思っております。