国民民主党 追加経済対策発表記者会見

２０２０年５月２７日（水）１７時０７分～１７時４６分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/W-vroSI2C6Q

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○「財政支出１００兆円で国民の命と生活を守る」追加経済対策を発表

【玉木雄一郎代表】
　本日、先ほど総務会を開催しまして、我が党としての１００兆円の、真水で１００兆円の追加の経済対策を決定いたしました。ちょうどきょう政府の第２次補正予算案が閣議決定されたというタイミングでありますが、我々としては、このコロナで傷ついた日本経済と、そして国民生活を支え回復するためには、我が党のこの１００兆円プラン、「財政支出１００兆円で国民の生命と生活を守る」、このプランが必要だということを強く訴えていきたいと思います。
　まず１００兆円の規模でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大で、民間の予測だと４－６（月期）の経済成長率は戦後最悪となる見通しです。年率換算でマイナス２１．８％という数字も出ております。そして年の後半も、回復するという見込みもありますが、結局ワクチンや新薬が開発されない限りさまざまな行動制限がかかったままになりますので、日本のみならず世界的な景気の回復は望めないと思いますので、Ｖ字回復はしない、よくてＬ字回復だという前提のもとで、この失われた需要や国民所得をしっかりと補っていくということを第一とした中身となっております。
　きょう政府の経済対策が出ましたが、３１．９兆円という財政規模でありますが、そのうち３分の１の１０兆円が予備費ということで、これもちょっと驚きましたが、３分の１が使い道のわからない予備費だということで、これは厳密に言うと、使い道がわからないので、いわゆる直接ＧＤＰに今の時点で寄与するかどうかわからない。つまり、真水ではありません。ですから、事実上、真水は２０兆ということですが、その中でも、本当に困っている国民や企業にどれだけのお金が届くのかということが今の時点で全くわかりません。
　それに対して私たちのプランの一番大きな柱は、やはり家計を支えるということです。家計所得をしっかりと支えていくというところに主眼を置いているところが、政府の対策とは一番大きな違いではないでしょうか。
　特に、まず、一回やりました、我が党が主導して出しました１０万円の定額給付については、もう一回これを行おうというのが、まず１番目の柱であります。所得の低い人に限定しろという話は常にあるのですが、たぶんこれをごらんになっている皆さんもそうなのですが、ことしの夏のボーナス、去年と同じぐらいもらえる人が一体どれだけいるのでしょうか。もらえない、あるいはもらってもものすぐ少なくなってしまうという、そういう方が所得階層のいかんにかかわらず多いと思いますので、我々はここをしっかりと支えていくということで、この一律１０万円給付については、ある意味ベーシックインカム的な性格があるということで導入をもともと提案しましたが、これをもう一度行うということです。
　加えて、消費税の減税措置についても、これは特に飲食など非常に影響を受けたところに大きく寄与すると思います。ドイツのメルケル首相も付加価値税を、これは飲食に限ってではありますが、大幅に減税したということがありますので、ここもあわせて家計支援の一環としてやりたいと思います。
　ここで総額２６兆円、家計を支えるものと、これは政府がやっていますが、雇用調整助成金の上乗せ。我々はもうややこしい制度は置いておいて、全ての働く人が平均賃金の８割は確実に補償されるということの中で、一般会計からのお金も入れて約２兆円ここに投入をして、ですから２６兆円と２兆円を合わせて約３０兆円を大きく家計の支援に回していきたいということがまず柱であります。
　二つ目は、事業者の支援に万全を期したい。特にコロナによって減収している、売り上げが落ちている、ここを、５０％減という厳しい要件ではなくて、幅広くこれをサポートしていこうと。そして、今、上限２００万円になっています持続化給付金の上限を１０００万まで引き上げまして、そして要件も大幅に緩和し、かつ、エンターテイメントに従事されている方やさまざまな業種の方にも幅広くお使いいただくということで、これを１次補正予算の約２０倍の４６兆円まで拡張して、困っている企業は大胆にこれを支援していく。いわゆる粗利補償のようなことをここで踏み込んでまいりたいと思います。
　あとは、地方創生臨時交付金を大幅に、５倍ぐらいに拡張しまして、政府は２兆円積み増すと言っていますが、我々は５倍にしたいと思います。地方独自のさまざまな取り組みをしっかりとサポートして、地域独自の取り組み、地方の財源と権限をサポートするということをやっていきたいと思います。
　学費支援については、これは既に法案を出しておりますが、学生支援で１．３兆円。そして、卒業して奨学金の支払いが非常に厳しくなっている若い社会人の方の支援ということで、奨学金免除７０００億円。合わせて２兆円ということを、学生さん、元学生さん、卒業生（の支援）に充てていきたいと思います。
　そして、やはり今回大きかったのは、医療体制あるいは検査体制をしっかり整備することが大事だということで、約８兆円。これはベースとなっているのは、日本医師会さんがさまざまな提言を出されております。約７.５兆円の財政措置を講じて、検査体制、あるいは、コロナによって大変経営が厳しくなっている病院の空床補償等に充てていく。あるいは、歯医者さん、歯科医院なども患者さんが来なくなって経営が厳しくなっておりますので、こういったことも含めてしっかりとした対策に、医療関係に８兆円を入れていく。
　もろもろこういった形で、約１００兆円の真水の支援ということを行っていきたいと思います。先ほど申し上げた大きな柱は、家計の支援に約３０兆円、事業者の支援に約５０兆円、そして医療や地方や学生支援に２０兆円強ということで、大体１００兆円ということになっております。
　最後に、財政投融資についても積み増しをしておりまして、一つは、これは法案を出しておりますが、家賃の支払いを当面、我々はまず支払い猶予を認めようと。立てかえ払い的に政府系金融機関がオーナーさんに払って、後で、景気が回復してきたらテナントさんから払っていただくと。こういう仕組みを提案しましたので、財投資金として家賃支払い支援に５兆円。
　そしてもう一つは、今回の対策の我が党の大きな柱の一つでありますが、経済安全保障の観点を強く打ち出した中身になっています。やはり中国・韓国を初めとした、我が国よりも先行して経済回復する国々が、こうしてこれからしばらく低迷するであろう日本の店舗、あるいは企業、資産、こういったものが割安感が出てきますので、これを買収するということが予想されます。その中には安全保障にかかわる分野もありますし、今回問題になった医薬品、医療機器、こういった重要なものをつくっておられる企業もあります。大企業に限りません、中小・中堅も含めて守るべき企業を守っていかなければいけないということで、そこに対する資本性の資金をしっかりと入れていく。政府系金融機関を通じた資本性の資金援助ということで、劣後ローンや優先株をしっかりとサポートしていくということで、約１５兆円、こうした政府系金融機関への財投の拡張ということで、財投についてもあわせて追加をさせていただいております。
　あと、もろもろ、新しいデジタル教育に対する対応でありますとか、そういったものについても取り込んでおりますが、繰り返しになりますが、我々はとにかく家計と、生活の保障と、そして事業継続というところに、直接届くお金を真水で速やかに入れていくということで、国民民主党の「国民の生命と生活を守る」１００兆円プランということできょう正式に決定させていただきました。
　それと、財源でありますが、これは全額国債の発行で賄いたいと思います。そして、前から申し上げているように、低金利を生かした超長期の国債での発行ということで財源調達したいと思いますが、プライマリーバランスにはこだわらずに、ここはしっかりと財政出動をしていく。あわせて、こういった状況が落ち着いてきたら、また新たな財政計画については策定を検討していくということにしております。今はしっかりと財政出動するということが大事だと思います。

【泉健太政務調査会長】
　ありがとうございます。今、玉木代表から、この我々の追加経済対策１００兆プランの説明をさせていただきました。
　きょうは、ユーチューブチャンネルですとか、ニコ生ですとか、ツイッターライブですとか、そういったところでも皆さんにお届けしていまして、いろいろとコメントも代表とともに読ませていただきながらこの会見をさせていただいております。
　そういう中で、実はこれ野党の案であるからお気楽なんじゃないかという話があるのですが、そんなことも結構なくて、と言いますのは、これまで私も政府・与野党連絡協議会に出てきました。出席をして、さまざま与党に提案をしてきたのですね。与党が第１次の補正予算のときに全く掲載していなかった段階で、野党からかなりの案を提示しました。その中の幾つもの課題が今回の２次補正に盛り込まれるということになっていまして、そういった意味では、実は野党発の提案というのがかなり与党に採用される、そういう状況になっているということです。
　例えばですが、雇用調整助成金の引き上げ。これについては野党が先に打ち出したものであります。
　そして、学生支援ですね。この学生支援についても野党が先んじた。
　そもそもで言うと、一律１０万円というのも、先ほど玉木代表のお話にあった我々の「家計第一の緊急経済対策」で最初に国民一人当たり１０万円給付というのを打ち出した。これが最終的には実ったということであります。
　そして驚いたのは、地方に対する交付金の関係です。政府・与党は１次補正予算では１４９０億円の医療資材などを整えるお金として交付金を地方に渡す、しかもこれは半分地方負担してくださいという使い方の交付金でありました。我々はその時点で、この地方に渡すお金は全額国費で、少なくとも１兆円積むべきだという提案をさせていただいていましたが、今回、政府の案ではそれがようやく全額国費化、地方負担なしで実現するようになって、額も２兆円ということになりました。また、地方自治体が使えるさまざまな制度に使うお金についても２兆円積み増しになったと。これも我々、先ほど説明をしていたとおり、当初から５兆円という話をしていましたので、ここが実現をしてきているということになります。
　そして、持続化給付金について、私たち玉木代表を先頭に訴えていこうと思っているのは、今、中小企業２００万、小規模事業というか個人事業主が１００万という限度額ですが、我々は今回これを個人事業主は倍額の２００万、そして中小企業については１０００万円という上限に引き上げをさせていただきたいと考えています。まだ実っていないかもしれませんが、いずれ実るかもしれないという意味では、真剣にそういう訴えをさせていただきたいと思います。考えてみましたら、皆さん、それなりの中小企業で持続化給付金と言われて２００万だけもらってもということは、実感として足りないというふうに考えていただけるのではないでしょうか。
　さらに言いますと、家賃の支援というのがありましたが、これ自民党さんが政府に対して最終提言をした段階では上限３００万でした。ここは政府・与野党連絡協議会においても、そして野党対与党の政調会長会談においても、我々はそれで諦めずに、多店舗を持っている事業者あるいは高い家賃を払っている事業者にはもっと支援が必要だと、とにかくそれを言い続けてまいりました。そういう中で、自民党からの最終提案でも３００万だった家賃支援が最終的には最大６００万円という額で家賃支援をつくっていただけることになりました。
　こういったことも含めて、もちろん野党の力だけではない、国民民主党の力だけではないということは当然理解をしていますが、しかし、かなり知恵を出し、そして動き、ロビーイング等々もしながら、そういう中で一つ一つ実現をしていっているということがこの間やってきていますので、ぜひこの１００兆プランについても、できるだけ一つでも多く我々は実現をしていきたいと考えております。
　そして、政府の２次補正の問題点は、いつまでの期間の政策としてこれをつくっているのかが明確ではないということです。例えば、秋までなのか、それとも年内なのか、それとも来年３月までなのか。これがわからなければ国民の皆様が安心できないという状況があると思います。我々はその意味で、この持続化給付金も４６兆円というのは皆さんからするととんでもなく大きい額に見えるかもしれませんが、第２波・第３波も想定をして、もちろん使わなければ大丈夫かもしれませんが、我々としては四半期ごとに来年３月までの予算としてこの４６兆円というものを持続化給付金の中で算定をしているということも含めて、与党のほうがいつまでかわからないという２次補正の中で、我々は年度末まで皆様に安心いただけるようなものを玉木代表を中心につくらせていただいたということになります。
　最後になりますが、学校の中も「新しい生活様式」の中ではこれまでどおりの施設整備ではだめなのですね。あるいは、（これまでどおりの）教員の体制では足りないということになりますので、そういったところにも我々しっかりと予算を積ませていただいている。こういうきめ細やかな点も含めて、皆様にぜひ実現するようにお届けをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


■質疑

○持続化給付金の大幅拡充について

【日本経済新聞・児玉記者】
　持続化給付金の拡充の部分で３点伺いたい。
　まず１点目だが、アメリカの場合、ＰＰＰという制度を設けて、これは８週間分の運転資金ということで１０億円を上限に賄う内容だが、国民民主党さんとしてこの案も一つ参考にされたかなとは思うが、この１０００万円への引き上げについて、積算根拠としてはどういう根拠をもとに１０００万円への引き上げが必要と判断されたのか。
　二つ目、減収要件のところだが、今は半減以上となっているが、これは大体どの程度へ引き下げを検討されているのか。
　三つ目、四半期ごとに支給とあるが、これはその四半期ごとに申請期間を設けてそれぞれ事業者からの申し出を募るということか。

【玉木代表】
　今、ゼロから制度設計をすればいろいろな制度ができたのですが、基本的に持続化給付金が始まっておりますので、この１００万・２００万ということをベースとしながら、さまざまいろいろなヒアリングをしているとやはり１０００万ぐらい必要だという声も多かったことから、法人については最大１０００万という形にしております。
　減収要件は、２０％以上減ったところは対象にするということで計算をして、約４６兆円ということにしております。

○消費税減税について

【共同通信・中田記者】
　消費税減税について、消費税５％を１年間の時限措置として行うとなっているが、この１年間という時期の設定の根拠について伺いたい。

【玉木代表】
　もともとはリーマンショックのときにイギリスで行われた消費税（付加価値税）の減税ということをモデルに、さまざまな検討を重ねた中で導入したもので、あれがちょうど１年でした。ですから、感染拡大の影響がどれぐらいになるのかというところが見通せないので、当面、まずはこの年度の１年ということで１年間という計算にしております。必要な財源についても１年間に区切ったほうが算出しやすいということもあって、大体５％で入ってくる１３兆円ということを財源に１年めどということで計算しております。

○追加経済対策の今後の取り扱いについて

【ＮＨＫ・米津記者】
　玉木代表に伺いたいが、国民民主党としてこの追加経済対策を本日決めたということで、今後共同会派との調整をどのように行っていくかと、政府に対してどういった場で申し入れ、求めていきたいか伺いたい。

【玉木代表】
　まずは会派全体のプランとなるように、我々として党としてまとめましたので、これを会派の、共同会派を組んでいる立憲民主党や社民党さんにも、これは泉政調会長から、政調レベルでまずは調整を図っていきたいと思っています。仮にそれが全体でまとまれば、会派としてまた官邸なりに申し入れをしていきたいと思いますし、まずは会派の中での調整に急ぎ着手したいと思います。

○一律給付の考え方について

【事務局】
　ツイッターのほうで、ベーシックインカムについて考え方を少し教えてほしいというのが、２、３件入っていますので、お答えいただけますか。

【玉木代表】
　ベーシックインカムもさまざまな考え方とかやり方があると思うのですが、我々は一律給付ということに当初からこだわっています。
　もちろん低所得の方にのみ配るということが一つの再配分の考え方ではあるのですが、今回の場合非常に難しいのは、急速に経済が悪くなったパターンでは去年の所得で今の苦しさがなかなかはかれないのですね。どうしても所得で把握しましょうというのは、わからないのではないのですが、これは平時の考え方で、１ヵ月・２ヵ月単位で急速に景気が悪くなったり自分の所得が蒸発してしまうような場合は去年の所得で今の苦しさがはかれないので、単にある所得以下に配りましょうということにしてしまうと本当に苦しい人が漏れてしまう可能性がある。そこで、所得のいかんにかかわらず一律で給付をする。特に、普段税金を払っている人ほどこういうときには報われるべきだという考えもありますし、かつ、今回は全ての国民に経済活動を支えていただいた、その対価として、補償としてお配りするので、全ての国民に対して一律給付をする。そして、全ての人が経済の影響を受けていますから、そこに対して国として生活保障費として配っていくということが我々の考え方のベースにあります。
　きょうもちょっと議論があったのですが、これは１次補正の経済対策のときから同じなのですが、この給付するものを政府は課税所得にはしていないのですが、課税対象の所得にすれば、かなり所得の高い人に配られたものの多くは、累進課税の税率の高いところを経て、ある種、国にもう一回納税という形で戻ってくるので、そういったいわゆる再分配のことについても心配が少ないというか問題がないということですので、まずはとにかく速やかに配る。それが、真に困っている人を助けることにもつながる。そういう発想です。

○給付の簡易・迅速化　マイナンバーの活用について

【事務局】
　もう一件、ツイッターのほうで、第１次補正の一律１０万円について、まだ手元に届かない、どうやって早く届けるのかという点についても質問がありますので、お願いします。

【泉政調会長】
　本当に、この一律１０万円が届かない問題、全国から我々に声が届いています。
　これはやはり申請をする段階でオンライン申請にかなり間違いがあった。また、間違えやすいような様式になっていたということで、やはりここは本当に変えなければいけないと思います。総務省が、一つ一つオンライン申請されているものを各自治体が紙で打ち出して、それを一つ一つ合わせていくという、とんでもないやり方をしていたので、ようやくそこを改善できるようになりますというところまで来ているのですが、きょう我々党の中でも議論あったのですが、やはりマイナンバーをちゃんと給付で使えるようにしていこうではないかということです。今回、特に２回目の給付を私たち国民民主党では言っていますので、やはりそのときには届くべき人にしっかりと届くようにと。
　これから郵送されるというご家庭もあるのですが、その郵送のはがきには、郵送されるのですが、この１０万円要りますか、はい、いいえ、という欄があって非常にこれまたわかりにくいのです。要らないという人にチェックをつけさせるようになっているものですから、余計と、ついついチェックをつけてしまう。そして郵送したら、その後に、あなた本当に要らないのですかと役所から電話がかかってくるという、非常に手間のかかる申請方式をしていますので、こういうことはぜひ我々としてしっかりやっていきたい。
　今、コメントで「マイナンバーに反対したのはどこだ」という話がありますが、少なくとも民主党当時から我々は反対はしてきたことはありませんので、このマイナンバーというのはちゃんと皆様に速やかにさまざまな給付をしていく際に必要だということをずっと訴えてきて、その後継政党というか、国民民主党も同じ路線でやっていると。うそではなく本当ですね。はい、マイナンバーに反対していません。繰り返し言いますが、マイナンバーは我々反対しているどころか、税と社会保障の議論の中でも、実はこのマイナンバーという名前も我が党に所属している古川議員が、当時大臣のときですかね、つくった名前ですので。はい、反対していないということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。

【玉木代表】
　つけ加えますと、マイナンバーについては「国民民主党　基本政策　マイナンバー」でググッてもらうと、きちんと書いています。今、税と社会保障と災害の３分野にしか使えないのですが、これをこういう感染症対策のような給付にも使えるように法改正も含めて検討していきたいと思っていまして、きょう我が党の中にマイナンバーについての活用を検討するチームを立ち上げることを正式に決めましたので、反対どころか、今回のことを踏まえて、より実践的にこれが活用できるような環境整備について、我々としても考え方をまとめていきます。

○「家計支援」「児童扶養手当の拡充」について

【事務局】
　それでは、ツイッターからもう一問。ご説明を聞いていると個人より企業優先なんだという印象です、児童扶養手当の増額は難しいですか、というご質問です。

【玉木代表】
　企業優先ではなくて、我々、たぶんどの党というか政府と比べても、まず家計を重視しようという基本的な理念の中でこの政策をつくっています。というのは、我々去年の参議院選挙のキャッチフレーズは、本当に今これ改めて強調すべきだと思うのは、「家計第一」なのです。だから、まず１０万円の現金給付をもう一回やろうと、消費税減税をしようというのは、何よりもやはり個人、家計を重視しようと思っています。
　児童扶養手当の増額については、我々法案を出していて、６ヵ月間、今の児童扶養手当を倍増させようという法案を出しています。たぶんこれ我々の案を意識したのだと思いますが、今、大体４万９０００円ぐらいですよね。ですから、政府は５万円これを積み増すということで、大体平均すると１ヵ月分やろうというのが政府の案です。減少している人はプラス５万ということで２ヵ月分ということなので、我々が提案した分の６分の１から３分の１をやろうとするのが政府だということで理解していただきたいと思います。ただ、さまざま、いわゆる児童扶養手当の対象になっていないシングルマザー、シングルファーザーの方もいらっしゃって、そういったところも我々しっかり対応していきたいということで、今回政府は第一歩、私はこれは一つの前向きな動きとして捉えておりますが、非常に困窮されているシングルの方が多いので、子どもの育ちをしっかり支えるという観点からさらに拡充を求めていきたいと思っています。

○「消費喚起策」「マイナンバーを活用した個人への給付」について

【読売新聞・天野記者】
　２点あります。
　今回、政府の予算の中の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のような、経済のＶ字回復を目指すようなものがあえてここには書いていないかと思う。その狙い、なぜそういうものが書いていないのかと、もう一点、代表は１０万円の一律給付のときの世帯への給付について、果たしてそれでいいのかというようなことをおっしゃっていたと思うが、今回の２次のときのこの配り方はそのあたりも考慮されているのか伺いたい。

【玉木代表】
　「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のようなものは、まだ時期早尚なのではないかなと。やはりここで経済がちゃんと回復して感染がおさまらないと、県間移動は避けてくださいとか残ったままだと、幾ら「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」をやっても予算が積み上がるだけで使えないですよね。かつ、今、その「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の幾つかの予算は、外国人の人向けにもう既に広告が始まっているような感じになって、外国の方が日本に来るときも半額見ますよとなっているので、それであればもっと今は日本人にしっかりとお金を使う時期だと思いますので、我々はまず感染拡大の完全な収束と、そして、この非常に傷んでしまった経済、特に家計の再生ということに全力を挙げる中身になっております。
　もう一つは、世帯に対して配るということの問題点は今回よくわかりました。特にＤＶの被害を受けている配偶者、子ども、こういった方々がどうしても、世帯主にしか配られないのでその個人に行かないということで、先ほど泉政調会長からもありましたが、１０万円の追加給付１３兆円のところの下に「マイナンバーを活用して簡易・迅速に行えるよう環境整備を行う」と書いたのは、世帯ではなくて、住民基本台帳などは世帯で管理されていますがマインバーはあくまで個人ですから、必要な個人にちゃんと届けるためにもマイナンバーの活用をしっかりしていこうということでここに書かせていただきました。

【泉政調会長】
　「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などは、政府の考え方というのは、収束後と書かれているのですね。１．７兆円、実はずっと凍結されたままの状態なのです。でも、本当にいつ収束するのかという状況の中で言うと、例えば県内での観光だとか、あるいは飲食店への支援だとか、これは場合によっては今できるものもあるかもしれないわけです。そういった意味では、ただ単に凍結をずっとさせていくこともいいのかもしれないけれども、やはりその予算をうまく使っていくという意味では、今でもできることはあるのではないかと私は思います。

【読売新聞・天野記者】
　そうすると、収束がかなり見込まれてきて経済回復を目指すような局面になったときには、党として、その都度、また新たな経済対策をつくる可能性もあるのか。

【玉木代表】
　当然そのときの経済状況を見ながら追加のことをやっていきたいと思いますが、ただ、我々、少し、ある程度経済活動が緩やかにでき始めたときに一番きくのが消費税減税だと思うのです。個別の品目ごと、個別の業界ごとに消費を活性化させるような商品券とかいろいろなことをするより、最も広範囲に、そして汎用性があって幅広く財・サービスの活性化を促すのは、消費税の減税だと思うのです。だから我々は、逆に言うと今は少しまだ消費を抑える段階かもしれませんが、将来消費が、減税となると、やはり今抑えてもその後どんとまたいろいろな需要が出てきますから、ドイツでもやったように、ここは特定の分野とか特定の業界を何かそういった商品券などで刺激するよりも、やはり今は消費税の減税で、幅広くさまざまな財・サービスの消費が活性化するような方策として消費税の減税が最も効果的ではないかと思います。

○財政投融資について

【共同通信・中田記者】
　細かい点で恐縮だが、財政投融資の額について、代表の５月２２日のブログを拝見すると、家賃支払い猶予とか、中小・中堅企業への資本強化、新産業再生機構の設立による基幹産業再生・再編など、この項目で計２５兆円というふうに記載されているが、今回これは２０兆円ということでよろしいか。

【玉木代表】
　そうです。いろいろな算定があるのですが今回２０兆円ということで、我々としては１０兆円をまずは中小・中堅、５兆円を大企業ということに考えています。大企業はこれまでも、かなり体力があるので、さまざまな融資を、比較的大規模の融資を受けやすいのですが、ただ、これから非常に厳しくなってくると、航空産業であるとか鉄道、そういったところには資本性の資金も必要だと思うので、そこはまず５兆円ぐらい見積もっているということであります。

○「マイナンバー活用」「学生支援」「児童手当拡充」について

【事務局】
　時間の関係で、ネットから３問、質問を取り上げて最後にしたいと思います。
　一つは、マイナンバー関係で、マイナンバーは個人情報が全てわかってしまう、役所の人がのぞき見をするのではないですか、というのが一点。それから、大学の授業料の免除の話と、児童手当の増額について質問が来ておりますので、簡潔に答えてください。

【玉木代表】
　マイナンバーについては、常にそういった個人情報漏洩の問題はあるのですが、セキュリティーの問題はとにかくまずはしっかりと確保した上でさまざまな利用促進ということを図っていくのが当然だと思いますし、皆さんもマイナンバーカードとか、役所にとりに行かれたと思いますが、相当役所も厳しくそういった個人情報の管理には気をつけておりますので、もちろんそこはしっかりと配慮しながらこれからの利用促進を図っていきたいと思っております。
　授業料については、政府は１０万円を学生に、約４３万人対象に配ると。住民税非課税世帯の人にはプラス１０万の２０万ということにしていますが、やはり今多くの学生さんからの声は、所得の低い人だけではなくて、そもそも行けるべき学校に行けていないので、たしか早稲田大学はさらにまだ学校の中に入ってはだめとなっていると思いますが、つまり、図書館が利用できない、実験ができない、音楽大学はピアノが弾けない、絵も描けないということであると、本来受けるべきサービスを受けていないのに授業料だけ同額を請求されているということに対して、まずはことしは半額ぐらいに一律しませんかという要望を受けておりますので、我々が提出した法案の中には、授業料を半額にしようということが、実は予算的にも非常に大きな規模になるので、ここを中心に訴えていきたいと思います。まだそこはちょっと政府の対応が弱いので、我々としては学費の免除、それは免除した大学に対する支援ということを大胆にやっていきたいと思っております。
　児童手当は、児童扶養手当の話は先ほどしましたが、やはりシングルだけではなくて、子育てしているところはどこもつらいということで、一番いいのはやはり児童手当を拡充するのが一番だろうということで、これは去年の夏の参議院選挙から、泉政調会長が中心となって、この児童手当の拡充ということは我々の政策の大きな柱でした。まず金額をふやすことと同時に、今、中学校３年生までですよね。よく言われるのが、やはりお金がかかるのは高校に入ってからだということで、さらに３年間、高校卒業するまで期間を延ばし、金額をアップするということも含めて、今回も児童手当の拡充ということで１．１兆円積み増していますので、シングルの家庭だけではなくて、やはり子育てしている人に対しては児童手当を拡充することでしっかりサポートしていこうということも盛り込んでおります。

【泉政調会長】
　もう時間ですよね。もっともっと皆さんとこの意見交換というか質疑応答もしたいのですが、とりあえずきょうはこの時間で終わらせていただきたいと思います。いっぱい、コメントには、支持率何％とか、低いんじゃないのというご意見もありますが、でも、本当に皆さんのためになる提案を真剣にこれからもしていきますし、チームで、国民民主党みんなで頑張っていきますので、ぜひ引き続き注目をしていただけたらと思います。これからもいろいろな配信、動画もしていきたいと思いますので、ぜひ皆さんごらんいただきたいと思います。よろしくお願いします。