玉木雄一郎代表記者会見

2020年6月24日(水)14時05分~14時45分
発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/yQ2BmfNrgYo


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○「コロナ後の共生社会構想本部」を立ち上げ

【代表】
 本日、総務会で、コロナ後の社会像を示す「コロナ後の共生社会構想本部」、仮称でありますが、これを我が党の中に設置いたします。本部長は代表の私であります。総務会で設置を確認した後、速やかに、本日午後5時から第1回を開催いたします。
 既に予算委員会などで、三つの柱と一つの方策ということで、「行き過ぎたグローバリズムの見直し」「東京一極集中の是正」「富の偏在の見直し」という大きな三つの柱に加えて、いわゆるデジタル社会をしっかりと推進していく。そのためにはデータ基本権のような新たな人権についてもきちんと議論して定めていこうと。こういった大きな方向性は出させていただきましたが、それをしっかりと肉づけをしていきたいと思っています。
 8月末をめどに我が党の考え方をまとめるスケジュールで行っていきたいと思います。党内の議論もそうですが、ZOOMなども活用して、幅広い有識者、あるいは、これからの社会をつくっていく学生さんとか若者、子育てをしている皆さんの声をしっかりと反映したものを取りまとめていきたいと思いますので、夏の間、精力的に議論を重ねていきたいと思います。

○「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」について

【代表】
 次に、以前も少し紹介しましたが、我が党の男女共同参画推進本部で「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」を検討してきました。
 この後、徳永エリ本部長、矢田わか子参議院議員から説明があると思いますが、私からもちょっと触れたいと思うのですが、今、母子家庭でいうと実際に養育費を受け取っているのは24%ぐらいということで、子どもの貧困の一つの大きな理由になっています。こういったものを解消するためには、離婚する際に養育費の支払いの取決めを行うことを応援していこうということで、公正証書作成の費用の負担を軽減するなど、しっかりとした取決めが行われることを促す法案を用意しております。
 今、共同会派でも議論をしていますが、自民党も同様の動きがあるというふうに聞いていますので、子どもたちの貧困の解消、また、学ぶ機会の確保に向けて、これは早急に実現を図っていきたいと思いますので、各党・各会派との調整を急ぎたいと思っております。

○イージス・アショア配備計画停止について

【代表】
 最後に、イージス・アショアについてでありますが、白紙撤回ということで、きょうNSCを開催して新たなミサイル防衛方策の方向性について議論を開始すると聞いております。また、報道では、その検討結果を踏まえて防衛大綱の見直し、あるいは国家安全保障戦略の見直しも行われるものと承知をしておりますが、ただ、これはそもそも、国会でも私は指摘をしましたが、ロッキード・マーチン社のレーダーについては試作品もないという状況でなぜ多額の契約をしたのか。あと、使っているソフトウェア(イージスシステム)も、なぜか1代前のアナログレーダー用のベースライン9を使うということで、非常にこの選定のプロセスも不可解なのですね。ですから、なぜこれを選定するに至ったのか、そしてなぜやめるに至ったのかということについては国会の中で明らかにしてもらわなければいけませんので、閉会中審査、これは基本的にはコロナ関係となっておりますが、やはり国家の安全保障という重大事にかかわることですから、安保委員会などで閉会中審査を行うべきだと思いますし、予算委員会を開いて総理からもこれは直接話を聞かないと、次の展開につながっていかないと思います。
 また、敵基地攻撃についての議論もあると思いますが、もともと鳩山一郎内閣のときから、いわゆる座して死を待つということは、憲法がそれを求めているものではないという見解もあります。つまり、憲法9条のもとでも理論的には敵基地の攻撃ということはあり得るというのがこれまでの解釈ですが、ただ、現実的に情報収集能力とかそういったものが必ずしも不十分ではない中で、ある敵基地を攻撃しても、反撃を行う全ての基地を同時に叩くことが果たして可能なのか。特に北朝鮮などはSLBM、潜水艦発射(弾道)ミサイルも急激にその能力を開発していますので、理論的にはあり得るのですが現実的に可能なのかどうかも含めて慎重に議論していかなければいけませんし、我が党の中でも考え方をきちっとまとめていきたいと思っております。


■質疑

○安保政策 「ボルトン氏著書」「普天間基地移設問題」について

【フリーランス・安積記者】
 きのうボルトン氏の著書が発売された。お読みになったか。

【代表】
 一部読みました。

【フリーランス・安積記者】
 キンドルでお買いになったということか。どれぐらい読まれたか。

【代表】
 まだちょっとです。

【フリーランス・安積記者】
 メディアにあらかじめ公開されたということで、いろいろなところで分析がされており、韓国などはかなりボルトン氏に対して批判的だが、その中で幾つか日本の防衛に対して影響力のあるようなファクトがある。ホスト・ネーション・サポートとかそういった件だが、これについてどういうふうにお考えか。また、イージス・アショアのいきなりの撤回の件だが、この時期に撤回されたということは、こういう出版とか、あとは11月3日の大統領選、これについてあらかじめ大体予想ができているから、そういうふうに日本の防衛方針が変更というか見直しになったとお考えになるか。

【代表】
 憶測でさまざまものを申し上げることは可能なのですが、まずは事実関係をきちんと確認したいと思っております。
 ただ、ホスト・ネーション・サポート、米軍の駐留経費の負担の問題については、たしか我が党の泉健太政調会長も、10月2日でしたか、10月上旬の本会議でこのことを総理に聞いております。そういう事実はないと、最近も河野防衛大臣もないということを言っていますが、ただ、ボルトンさんがああいった本を出版してその中に明確に出てくるわけですから、果たしてどうだったんだということについては、もちろん外交や安全保障にかかわることなので全てを明らかにすることは難しいとは思いますが、ただ、一方で、国民の多額の税金を投入する話ですから、きちんと国会の中でも説明を果たしてもらいたいし、我々としても検証していきたいと思っております。
 ざっとした印象で申し上げると、極めて、安全保障の素人が思いつきで言って、そのことにアメリカも我が国も振り回されているなという気がいたします。その中では我が国政府も頑張っているなという印象も他方で持ちます。実際にこういう形で、例えば選挙のためとか、あるいはプレイアップしやすいからといって安全保障を犠牲にするようなことはあってはならないし、また、貿易赤字の解消のために防衛装備品を買うといったことも、まさかそんなことを要求してくるのかと普通は思いますが、今回の著書などを読むとそういうことも当たり前に要求されてきているのかなと思いますので、やはり同盟国としてアメリカは重要なのですが、トランプ外交というか、トランプ大統領の要求にどこまでおつき合いするのが本当に国益に合致しているのかということは今回改めて冷静に考えるべきだと思います。

【フリーランス・安積記者】
 先ほど代表おっしゃった、素人にアメリカも日本も振り回されているということだが、素人というのはトランプ大統領ということか。そういうことは、結局代表にとってはアメリカという存在とトランプ大統領というのは一応今のところ分けて考えていらっしゃるということか。

【代表】
 一国の大統領ですから、分けて考えることは普通はあり得ないのですが、ボルトン氏の著書で書いていることの多くが事実であるとすれば、本当に大統領の資質が疑われるような記述もありますので、我々としてもアメリカとの、というかトランプ政権とのつき合い方については、相当慎重に吟味をしながらやっていかなければ我が国の国益も真の日米同盟も守れないのではないかという印象です。

【朝日新聞・山下記者】
 今の関連だが、イージス・アショアの配備中止の文脈で、辺野古はなぜ見直せないのか、辺野古も見直すべきだという議論があり、これについて代表はどう考えておられるかというのと、自民党内にも中谷防衛大臣だったり長島さんだったり見直し論が出てきていて、この動きについてもどういうふうに受けとめられているか。

【代表】
 BSの番組で中谷元防衛大臣とご一緒して、そこは意見が一致しました。
 今回のイージス・アショアについては、やはりその工期の問題とかコストベネフィット、費用対効果の問題等々でやめたということであれば、辺野古崎に基地を建設することも改めて考えなければいけない。特に、私はもともとこの辺野古崎に基地をつくることについては賛成の立場でありました。野党になってからもその立場を貫いてまいりましたが、ただ、軟弱地盤が見つかって、その工費の問題、工期の問題、どんなに早くやっても今から15年ぐらいかかるということであれば、安全保障環境はもう激変しているので、果たしてベストのシナリオなのかということは、もう一回ゼロベースでやはり考えたほうがいいのではないかと思います。
 滑走路の長さについても、ある意味、帯に何とかたすきに何とかではないのですが、中途半端でありますし、機能の幾つかを普天間から移していくという中で、例えば空中給油機の問題であるとか、あるいはオスプレイとかヘリの訓練については、いろいろ代替も可能ではないかと思います。ただ、有事の際の大型機の受け入れがどこでできるのかというような問題も含めて、まだまだ検証すべき、代替策を見つけなければいけない機能があるのも確かなので、これはアメリカ側とよく話し合って、私は解決可能だと思いますので。
 だから、辺野古の基地がだめならかわりをどこにするかという単純な議論ではなくて、普天間から移すべき主に四つの機能のうち、移せているものはもうかなりあると私は思っているので、移転すべき移設先を、かわりの機能を見つけなければいけないもののうち、本当にギリギリ詰めていって、何が本当にできないのか、それは新基地の建設でしか賄えないのかどうか、こういったことも冷静に議論しなければいけません。アメリカとも、これは当然相手のある話ですから、議論をしていかなければならないと思っています。

【朝日新聞・山下記者】
 関連だが、少し意地悪な聞き方になるかもしれないが、旧民主党政権で「最低でも県外」と言って辺野古は迷走したという経緯もあるが、その過去も踏まえてもやはり見直しというか再考を求めていかなければいけないとお考えか。

【代表】
 いろいろ迷走した結果、民主党政権で辺野古崎の基地の建設は決めたわけですから、そのとき私は政府にはいませんでしたが、当時民主党政権の与党議員としてはそれを維持するのが責任だと思ってこれまでも主張してきました。ただ、軟弱地盤が見つかってからは、安全保障の問題どうこうというよりも、土木工学的に建設不能ではないかと。もちろん無理してやればやれるのだけれども、常に沈下が起こる、常に工事が必要で、安定させるためには巨額のお金を投入し続けなければいけないということが、まさに今回のイージス・アショアでも問題になりましたが、費用対効果の観点でどうなのかということも含めて、やはり冷静に議論する段階に来たのかなと思います。もちろん、フロート型の滑走路をつくるとか、いろいろ代替案もあるかもしれませんが、いずれにしても現行計画を強引に進めるのはもう限界に来ているのではないのかという認識に変わりました。
 ですから、安全保障の観点、環境への影響の観点、日米同盟の観点、さまざまな観点から検討は必要ですが、強引に進めることなくゼロベースで見直すべき(とき)に来ているなと思います。

○「コロナ後の共生社会構想本部」について

【NHK・米津記者】
 衆議院の解散・総選挙について伺いたい。与党側から早期の解散について言及する声が出ている。こうした中、代表はまずそれをどのように受けとめているか。いつあってもおかしくないとされる解散・総選挙に向けて、野党の、立憲民主党との合流も含めて、どのようにお考えか伺いたい。あと、きょうの夕方にあるポストコロナの「共生社会構想本部」は、その次の衆院選を見据えてどのような位置づけにあるとお考えか伺いたい。

【代表】
 常在戦場という言葉がありますが、常に我々としては選挙については備えを万全にしていくというのが基本方針です。
 合流に関しては、1月20日で一旦とまっておりましたが、改めて今、幹事長レベルでもさまざまな協議をしております。ただ、選挙があるから合流するとかということではなくて、やはりそのためには大義が必要であったり、我々が従来から主張してきた、これは党としても決めています、いわゆる3原則。衆参一体でやる、対等な立場で協議を行う、参議院の側の信頼醸成に努める。これは党として決定して、変わっておりませんし、その範囲の中で代表・幹事長に協議継続ということが一任されているわけですから、その中で話を進めていきたいと思っています。
 「コロナ後の共生社会構想本部」ですが、これはもともとコロナを経て、やはり既存の我々の考え方、政策、こういったものを一度見直していかなければいけないなということを、コロナを経て我々自身も痛感したわけであります。ですから、ある意味私たち自身も古くなっているので、コロナの時代にふさわしい政治と、政策と、それを担う政治集団である政党のあり方、国会での議論のお作法、こういったものも含めて、やはり新たに見直していかなければならないなと。少なくとも55年体制の延長でポストコロナの時代を語ることはできないと思っていますので、これを早急にまとめて、当然そういう新しい社会像や国家像を示すことができれば、それをもって来るべき衆議院選挙を戦いたい。そう思っています。

【共同通信・中田記者】
 「共生社会構想本部」の関連で伺いたい。以前は9月をめどに新たな社会像をまとめるという話だったが、それを8月末をめどに時期を前倒しした意図について伺いたい。

【代表】
 連合さんがもともと9月をめどにとおっしゃっていましたが、ただ、場合によっては9月に解散・総選挙ということも言われていますので、7月・8月、この2ヵ月を集中検討月間として精力的に私たちの考え方をまとめていきたいと思っていますので、連合さんとすり合わせ、最終的にはいろいろな調整をするかもしれませんから、その前にまずは我が党としての考え方をしっかりまとめたい。立憲民主党さんとも、そういった意味での何らかの調整があるとすれば、自分たちとしての考えは8月をめどにはまとめておきたいなと。そういう考えです。

【共同通信・中田記者】
 このコロナ後の社会像だが、立憲さんも連合さんもある程度自分たちのものをまとめる、その中で共通点を見つけていくという動きになるという話を18日のぶら下がりで伺った。その中で、代表の目指すものとしては、いわゆる連合や立憲との間の政策協定のようなものなのか、もっと、衆院選を戦う大きな枠組みとして共通政策のようなものをイメージされているのか、どちらか。

【代表】
 まだ、共通政策をはなからつくろうと思ってやっているわけではなくて、まずはゼロベースで我が党としてベストの、このコロナ後の社会というのを描き切った上で、その中で共通することがあれば、それは抜き出して共通政策にしていけばいいなと思っておりますので、連合さんや立憲民主党さんと協議をするにしても、そのためにもまずは我が党としての考え方をきちんと整理をしていくことが大事だと思いますので、まずはそこに注力したいと思っています。

【フリーランス・堀田】
 コロナ後の共生社会をつくるといったことだが、スウェーデンの壮大なる実験がテグネル教のもとに行われたわけだが、これは「サイエンス」によってイギリスとはどのように違うかということが途中経過が出ていて、非常に日本のマスコミとしてはスウェーデンのほうを否定したがっていたが、これが大体いい方向に持っていきつつある。これは最終的な結論ではないが、これをどのように受けとめるか。

【代表】
 いわゆる集団免疫で、経済活動をあまり抑えないで集団免疫をやっていくというのも一つの方策だと思います。
 ただ、これ検証が難しいのは、何をもって成功とするのか、どういう数字をもってその成功を図るのかというときに、日本は当初から重症者の数と死亡者の数をコントロールするんだということを専門会議も言っていましたので、その意味では成功したのかなと思います。非常に経済活動を一時的に抑えたということで、こういうことも目標が実現できたのかなと思いますが、一方で経済が傷んだことも事実ですから、だからこそ追加の経済対策が必要で、私はその意味ではもっと大胆に、簡素に、スピーディーにやれということも何度も何度も主張してきましたが、残念ながら例の家賃の支払いもどうやら早くて8月ぐらいから。そういうことでは、もう会社がないところがありますね。
 ですから、いま一度、気を緩めることなく追加の経済対策に対して万全を期していかなければならない。既に決めたことについては速やかにやってもらいたいし、第3次補正予算も頭に入れながら、来年度の当初予算の編成と同時に3次補正予算の議論も始めるべきだと思っています。

○衆院選 候補者擁立・調整について(1)

【フリーランス・堀田記者】
 野党は共同会派で何だかんだやって、その結果、選挙の責任を問わないので、きのう静岡補選のことで福山幹事長に聞いたら、要するに候補者の田中さんが希望で出たそのままだから国民のほうに責任があるのではないか、100%とは言いませんよ、と言っていたが、それはどうですか。

【代表】
 野党統一候補にして戦うと決めましたから、その意味では皆に責任があるのかなと思いますが、ただ、我が党としても一生懸命やりましたので、その結果当選に至らなかったということについては反省をしなければならないと思います。
 ただ、野党共闘の枠組みというのも一つの大切な枠組みだと思いますが、それだけではなかなか勝てないということも事実です。ですから、必要条件かもしれませんが十分条件でもないということで、やはり何かこの不安が広がったり先が見えない世の中で、やはり新しい次の希望であるとか光であるとか新しさであるとか、そういったものを感じさせるような政策とか振る舞いをしないと、なかなか多くの国民の有権者の心には響かないということだと思いますから、もちろん安倍政権に対しての対抗軸をつくるということは大事なのですが、加えて、そういった次の新しい希望や光をしっかりと示していくような選挙戦を展開することが大事だなと思いましたので、静岡4区補選の反省も踏まえて、来るべき衆議院選挙に備えていきたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 玉木さんが言うところの野党共闘の中に、山本さんのところは入るわけですか。

【代表】
 当然私は入るべきだと思います。衆議院選挙は1対1の構図に持っていかないと、どうしても割れた側が当選確率が下がりますので。特に首都圏においてはれいわの勢いは私は無視できないと思っていますので、その意味ではれいわ新選組さんとも連携をやはりとっていかないといけないと思いますし、それは必要だと考えています。

【時事通信・近藤記者】
 選挙の関連で伺いたい。9月にも選挙という声も出ていると先ほどご紹介があり、衆院選は1対1にしないとなかなか戦えないという話もあった。ただ、この間、空白区を埋める候補者擁立や、競合区、他党との候補者調整はあまり進んでいないのかなと見受けるが、その理由と、今後どういったスピード感で進めていこうと考えているのか伺いたい。

【代表】
 競合区がまだ残っているのも事実です。その意味では選対レベルで事務的にはやっておりますが、どうしても決まらないところはもう少しハイレベルで決めていかなければいけませんし、そういった調整を急がなければならないなと思っています。
 既に重なっているところの調整と同時に、先ほど少しありましたが、そこでまた新たに他の野党から立てられる、立ててくるということの調整もしないと、苦労して既存の人たちを一つにまとめても、追加で立ってしまうと全く意味がなくなるので、その意味では非常に難しいのですが、野党全体を広く見渡しながら、何とか1対1の構図に持っていくということに汗をかいていきたいと思っています。これからさらにそういった調整を加速していきたいと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
 広島に関して、まだ補欠選挙があるとは確定的には言えないが、情勢からいって補欠選挙になると思う。森本真司さんが国民民主党の党員ということで、5年後には森本さんが改選になるかと思うが、仮に秋に補欠選挙が改選1ということであったとした場合、国民民主党は公認は立てないことになるか。

【代表】
 まだ全く未定なので。ただ、いい候補者がいらっしゃれば立てていきたいなと思います。ただ、森本真司さんもそうでしたが、野党統一候補として勝利をおさめることができましたので、もし補選になれば、自民党も当然出してくるということになると思いますから、我が党としても、野党全体との調整も図りながら、いい候補が出ればしっかりと当選に向けて頑張りたいと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】
 では、公認は立てないということか。

【代表】
 いや、まだ未定です。どういう状況になるのかわかりませんから、他党ともよく調整したいと思いますし、まだ具体的な候補者が頭にあるわけではございません。

【産経新聞・千田記者】
 次期衆院選の戦い方について伺いたい。次期衆院選は政権選択の選挙になるかと思うが、昨日、立憲民主党の福山幹事長が記者会見の中で、次の衆院選は枝野代表首班で戦うべきだと主張した。この件に関して、玉木代表はどのように受けとめるかということが一点と、先ほど、次の選挙に関しては希望や光を示していくことが大事だとおっしゃったが、具体的にどういったことを政策として中心的に訴えていくべきと考えていらっしゃるか伺いたい。

【代表】
 野党第1党の党首は枝野代表ですから、当然福山幹事長がそういうことをおっしゃるのは理解できます。私が新しい希望や光と言ったのは、やはり政治というのは国民に希望を与えるのが仕事だと思っていますから、単に数を合わせるということではなくて、その中から何か新しいスタートというか、国民が期待するようなものが生まれてこないと投票率も上がらないと思いますので、そういったものを、その姿をどう示すことができるかということが次の選挙はポイントになると思います。その意味では、これから議論を行っていく、コロナ後の社会像という、それを議論する中で魅力的な政策や考え方、理念、こういったものを示していければと思っています。

○「子どものための養育費の取決めの確保に関する法律案」について

【「FACTA」・宮嶋記者】
 この離婚後のというのはいいと思うが、母子家庭というのは、養育費は当然払わなければいけないわけだが、多くが生活保護とか最貧家庭になる。やはり社会がそれを守るというのが先で、法律的に強制されたからといってなかなか難しいと思う。本質的には母子家庭イコール生活保護になっている現実をどうするかということをやらないと。そういうのを期待していた。だから、これは僕はよくわからないが、やはり日本は低過ぎるのではないか、お金を与えている部分が。そっちのほうが先なのではないかと思うが、その辺はどんなふうにお考えになるか。この程度のものでは母子家庭の貧困はどうにもならないと思うが。

【代表】
 私は両方必要だと思います。
 もちろん、結婚して子どもが生まれたと、それは両方の親の責任だと思いますから、払える範囲でやはりしっかり払うものを払うというのは、少なくともそれはきちんとした取決めを結ぶ。その結果それが実際に払えるかどうかというのは別れた配偶者の資力にもよりますからまた別途の問題になるかと思いますが、やはり子どもは親で育てる、家庭で育てる、社会で育てる、多面的に子どもたちを育んでいかなければいけないと思いますので、まずは父親なり母親が、離婚したとしても、そういった子どもを育てていく、子どもに対して責任を果たしていくのは、まず一義的にきちんと担保することが必要だと思います。
 一方で、実際には母親にしても父親にしても、非常に賃金が低くて、あるいは所得が低くて十分に子どもを養えないということであれば、そこは今度はやはり社会なり公的セクターの出番であって、そこはしっかりと児童扶養手当、あるいは児童手当、さまざまな、それ以外にも支援策がありますから、社会全体で子どもを育んでいくという発想はあわせて必要だと思いますので、これを取決めを促すということをもって社会的な支援を薄くしていいかというと、そうではないと思っています。それが相まって子どもの育みや学びをしっかりと支援していくということを私たちとしては進めていきたいと思っています。

【NHK・米津記者】
 養育費の法案の件だが、先ほど代表は他党・他会派とも調整を急ぎたいとおっしゃっていたが、まず共同会派の中での議論がどうなっているのか。なかなか進まない状況にあるのかということと、自民党との連携ということも考えておられるのか。国民民主党としてはいずれにしてもどの段階でこれを提出したいとお考えか伺いたい。

【代表】
 詳しくはまた徳永本部長・矢田参議院議員から話をしてもらいたいと思いますが、共同会派の中では何回か議論はしてきています。私たちはまずできるところから、公正証書をつくる、取決めのところを促すというところから入りたいのですが、行政の立てかえ払いとか強制執行とか、フルメニューでやりたいというふうにお考えの方からは不十分に見えるということなのですが、ただ、そこは非常に法的には難しいところがあるので、まずは現状を少しでも改善するために、できるところからやっていこうというのが私たちの考えです。
 自民党も提言を出しましたが、法律の形にはなっていませんし、現に同じように立てかえ払いとか強制執行とかなると、かなり法的にも困難になるのではないか。結果として何も進まないということになるので、法案の形にしたのは我が党だけですから、最初ですから、だから、まずはできるところから、これはやはり与野党を超えて理解を得て実現を、早ければ次の臨時国会でもぜひ実現したい。足りないところはさらに新たな法案で一歩一歩実現を図っていくのが現実的なアプローチではないかと思っています。

○衆院選 候補者擁立・調整について(2)

【NHK・米津記者】
 選挙についてだが、1対1の構図を次期衆院選についてつくりたいとおっしゃっていたが、維新もこの中に入ってくるのか。調整の対象として入ってくるのか伺いたい。

【代表】
 もちろん、調整できるものならば、1対1の構図をきちんとつくるということができれば、私は次の選挙はかなり野党側が伸びる地合いはあるなというふうに感じます。週末、地元にも帰っていろいろ活動しましたが、自分の思っている以上に非常に反応がよくて、今まで車、街頭演説していても野党に転落して以降一番手が上がるのかなと思うぐらい。かつ、自民党関係者に話を聞いても安倍政権に対する不満が非常に強まっているなと思いましたので、しっかりとしたこの選挙の受け皿づくりというか、構図、態勢がつくれれば、かなり野党全体として伸びるのではないかと思っています。だから、できるだけ、維新の皆さんは独自にされるところが多いのですが、うまく調整ができれば野党全体としてかなり自公政権に迫れるなと思っております。維新の皆さんが野党として自公に挑むんだという立場が明確になるのであれば、協力をしていけると思いますし、していきたいなと思います。

○新型肺炎 対策検証委員会設置法案について

【朝日新聞・山下記者】
 政府のコロナ対応を検証する検証委員会の設置、これは法案で検討されていると思うが、具体的にどういうものを今考えておられるのか伺いたい。

【代表】
 原発事故が起こった際に、国会事故調というのをつくりました。特徴は二つあって、衆参をまたがる一つの組織をつくるということと、国会議員の入らない専門家で客観的・中立的に検証を行っていくということが当時行われましたが、その枠組みを生かして、人数も同じ9人で、国会議員を入れない専門家の、衆参合一の一つの組織をつくって、速やかに検証を6ヵ月以内に行うというのが主な内容になっています。
 きょう我が党の対策本部でも法案の骨子がある程度了承されましたので、まずは他の会派、立憲さんや社民党さんに働きかけて、ぜひこれは実現に向けてまとまって取り組んでいきたいと思いますし、自民党さんもまさにこれ、自民党が野党時代に言ってきたような考え方をもとにしてやっていますので、自民党さんもご理解いただきやすいような内容にしているつもりなので、まずは会派の中での共通の政策としてまとめた上で、与党にも働きかけて秋の臨時国会で成立を目指していきたいと思っています。

○東京都知事選について

【フリーランス・堀田記者】
 都知事選が行われているが、原口さんと小沢一郎さんと日吉雄太さんは宇都宮さんの応援に行った。そういったことに対して何か注文はありますか。

【代表】
 我が党としては都知事選挙は自主投票ですので、個人の立場でさまざまな政治活動をされることについては妨げるものではありませんので、そういうところにコメントすることはございません。

【フリーランス・堀田記者】
 たらればだが、この前、国民民主党にお入りになった大物が、近々山本さんの応援に行くかもしれない。そういったのも別に差し支えはないわけですね。

【代表】
 自主投票ですので、その範囲の中では結構だと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 それから、この選挙が終わると、宇都宮さんを応援した党は、いろいろとごたごたがあるが、そういったのを踏まえても、れいわの山本さんははっきり言って宇都宮さんより票が上になると思う。それで野党共闘ということになるが、そこいらはどのような手練手管で玉木さんは臨みますか。

【代表】
 7月5日の投票結果が出て、考えたいと思います。