「多くの病院は融資だけでは対応できないだろう」(大西健介衆院議員)。15日、共同会派が新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催し、政府・与野党連絡協議会に共同会派が提出した要望への回答および政府「Go To キャンペーン」の進捗状況などに関し、関係省庁よりヒアリングを実施した。この日の会議では「経営難」という形の医療崩壊が各地で進行していることも取り上げられた。
この日の会議では、7月10日の政府与野党連絡協議会において共同会派が提出した「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」に対する回答を内閣官房、厚労省、文科省、内閣府、国交省、経産省の各省から、政府の「Go To キャンペーン」の進捗状況についての報告を観光庁から聞き取った(※共同会派からの要望事項と各省の回答の詳細については、添付資料「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項(共同会派)」「共同会派の要望事項に対する各省回答」を参照)。
新型コロナウイルスの無症状感染者がPCR検査の保険適用を受けられるかという質問に対しては「濃厚接触者ならば保険適用が受けられる(それ以外のケースでは自己負担)」、被災地への政府職員派遣やボランティア派遣の感染拡大予防策については「(特にPCR検査などはなく)検温などにより健康状態を確認した上でマスクを着用するなどの予防措置をとる」といった回答が厚労省、内閣府等よりあった。人格なき社団等への新型コロナ支援策の適用については、引き続き検討していく旨の回答が経産省等よりあった。野党が求めていたアルバイト収入などが減少した学生への支援策については「学生支援緊急給付金」が創設され、すでに24万件分の支給があったこと等の報告が文科省よりあった。
政府の Go To キャンペーンについては、各業界団体からの要望により、前倒しで実施されることになった経緯等の説明が、観光庁からあった。参加議員から、首都圏で広がりつつある新型コロナウイルスを地方へ拡散してしまうリスクについて懸念が表明されると、(1)地方の宿泊施設等には感染防止ガイドラインを遵守してもらう(2)旅行者側には観光庁HPなどで「旅のエチケット」(https://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000332.html)などを公表している旨の説明があった。