自動車総連

 玉木雄一郎代表らは16日、党本部で全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)より「令和3年度自動車関係諸税などに関する要望書」を受け、意見交換を行った。

 自動車総連の高倉明会長は冒頭、「例年税制改正要望と政策制度に関する要望を行っており、今日はその一環で伺った。新型コロナウイルス感染拡大、さらには集中豪雨などの災害が頻発している中、政治が注目されている。自動車総連はコロナの問題の前から第4次産業革命で経営戦略、商品戦略も働き方も大きく変わっていくということで労使で論議をしていたが、もう待ったなしの状態。政策的観点から引き続き連携を取らせていただきたい」とあいさつした。

 続いて、自動車総連の金子晃浩事務局長より自動車総連の「新たな社会像を見据えた税の在り方に関する考え方」に基づき、(1)自動車産業の位置づけ(2)自動車産業の現状(3)自動車の切り口から地方分散化を進めるため施策の提案──についての説明を受けた。(添付参照)

 自動車総連の組織内議員でもある古本伸一郎税務調査会長は「自動車税は単税率が極めて高い。100万の自動車と4000万の自動車を買った人の自動車税が同じというのはいかがなものか。地方分散化を進めるうえで自動車は欠かせない。通勤に使う自動車はせめて所得控除の対象にすべき」と提案した。

 玉木代表は「コロナはリーマンショックを超える打撃。自動車は基幹産業ゆえに影響が大きい。税制だけでなく、さまざまな政策を総動員して難局を乗り越えたい。党内に立ち上げた『コロナ後の社会構想本部』でも東京一極集中からの脱却に向け提案している。自動車産業が大きな変化を強いられている中、自動車は地方では重要な足。それに見合った税制するために、我々の政策にもしっかり取り入れていく」と応えた。

 要請には、 平野博文幹事長、大島敦副代表・企業団体委員長 、榛葉賀津也参院幹事長、後藤祐一政務調査会長代行、大西健介国民運動局長 、城井崇広報局長、礒﨑哲史・浜口誠・矢田わか子・古賀之士・芳賀道也各参院議員が出席した。


自動車総連組織名議員

髙倉会長と自動車総連組織内議員
左から浜口誠参院議員、自動車総連高倉明会長、玉木雄一郎代表、礒﨑哲史参院議員、古本伸一郎衆院議員