玉木雄一郎代表記者会見
２０２０年７月１５日（水）１３時３０分～１３時５０分
発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/DTnLMTFUDTE
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」開始に対する懸念について
【代表】
まず、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について申し上げます。
本日の予算委員会、我が党の馬淵澄夫議員も質問しておりましたが、この２２日から始まる「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」「Ｇｏ Ｔｏ
トラベル」に関しては複数の地方自治体の首長さん、知事さんなども疑問を呈しております。また、ネット上でも延期や中止を求める声も相次いでおります。
私もツイッターに書きましたが、意義自体は認めています。旅行業者、あるいは宿泊業者、大変苦しい状況にありますので、こうした支援策については必要だと思いますが、ただ、時期尚早ではないかと、あるいは、やり方について見直しが必要ではないかと思っております。実際、きょう東京では感染（警戒）レベルを最高レベルに引き上げるということで、東京では感染拡大がとまっておりませんし、また、私の地元の香川も含めて全国でも新規感染者が出てきております。その中にはいわゆる東京由来の感染者も複数おりますので、こうした状況の中で２２日から、来週から４連休を前にこの「Ｇｏ
Ｔｏ トラベル」を全国一律でスタートすることは適当ではないと考えています。今の状況のままやってしまうと、この「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」が「感染拡大キャンペーン」になりかねないので、十分な対策・対応が少なくとも不可欠だと思います。
○「感染拡大防止」「経済活動」両立のための政策について
【代表】
その意味では、感染拡大の防止と、こうした「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」を初めとした、経済を回していく、こういった施策の両立を図るためには、まず何といっても診断、検査、隔離、そして追跡、あわせて医療提供体制の充実と拡充といったことが不可欠だと思います。
ＰＣＲ検査等についてはだいぶ拡充はしてきましたが、やはり保健所の、いわゆるスクリーニングをしたり、そもそもの診断をするところの保健所の体制強化や待遇改善、あるいは大学等でもやれるというような話もありますので、大学や民間の活用といったことをもっと積極的に取り組んで、いわゆる目詰まりをなくしていくということが大切だと思います。
また、接触確認アプリについても政府は導入しましたが、まだ十分にそれが機能しているとは思いませんので、繰り返しになりますが、まずはこのスクリーニング、診断体制、そして検査、これはＰＣＲだけではなくて抗体検査・抗原検査を含めた検査体制の充実、そして隔離・追跡、こういったことがしっかりできるように体制を組むということが先だと思います。
同時に、こういった検査体制がしっかりしてくれば、ピンポイントで特定の地域、特定の業種に対して発生源が明らかになりますので、これまでのように全国一律で全ての業種に休業要請をしてしまうと経済に大きなダメージが出てしまうので、検査体制を充実することで特定の地域、特定の業種に絞った上で自粛要請をかけていくことが可能になってくると思いますので、こうしたピンポイントでの自粛要請。
そして、そのときに必要なのは、大切なことは、休業補償をしっかり伴う形で休業要請することが必要だと思います。その意味では、法的には必ずしも休業補償と、言葉はいろいろありますが、金銭的な支援をしていくということが法的な義務とはなっておりませんので、やはり特措法の改正も含めてこれは検討をしていく時期にもうなっているのだろうと思いますので、国会は閉会中ではありますが、与野党超えて、この新型インフルエンザ等対策特措法の改正についても、特に休業補償の法的根拠の明確化ということについては検討を急ぎたいと思います。
■質疑
○森友公文書改ざん問題 国賠訴訟について
【ＮＨＫ・米津記者】
森友学園に関する財務省の改ざん問題をめぐり、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが自殺したことを受けて遺族が国や財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判がきょうから始まる。これについてご所見を伺いたい。
【代表】
裁判手続（法廷での審理）が始まりますので、それを見守りたいと思いますが、ただ、いまだに、なぜあの土地があれだけ値引きをされたのか、会計検査院の検査でもよくわかっておりませんし、重要な文書が改ざんされたという事実もありますので、この司法手続が進むに当たっては財務省においても全面的に協力をして事実が明らかになることを期待したいと思います。まだまだ、何か国民の中にももやもやした思いがあると思いますので、なぜ改ざんが行われたのか、そしてそれは一体どういう根拠で何をきっかけに行われたのか、指示や命令はどのように出されたのか、こういったことを裁判の中で事実関係を明らかにしていくことが後の世に一体何が起こったのかをしっかりと知らしめ、同じようなことが起こらないためにもしっかりと真実を明らかにしていくこと、されることを期待したいと思います。
○立憲民主党との政党合流協議について
【ＮＨＫ・米津記者】
立憲民主党との合流協議の関係だが、１２日に立憲民主党の枝野代表が、対等な合流などの条件をめぐって６月下旬から幾つかの考え方を打診しているが何の答えもいただけていない、水面下で打診している話だ、などと述べた。対等な合流などの条件をめぐる考え方というのは水面下も含めて国民民主党側に打診があったかと、打診があったのであれば、差し支えない範囲で、どのような内容で、国民民主党内ではどのように検討しているか伺いたい。
【代表】
幹事長同士で、この間、何度か水面下でやりとりをしていることは承知をしております。中身については交渉にかかわることなので言及は避けたいと思いますが、現時点においても両党の幹事長間でさまざまなやりとりが行われているものと承知をしています。
【朝日新聞・山下記者】
合流協議について、一部報道で、立憲という党名について国民側から変更を要求していると。その事実があるのかどうかと、それ以外は合流協議について話は両党間で一致しているという報道があったが、その事実関係の是非もあわせて伺いたい。
【代表】
これはたしかツイッターでも、枝野代表も福山幹事長も否定をされておられたと思います。私の認識も同じです。何か一致したことがあるという認識には立っておりませんし、党名等々の話は、これはもう年末年始から、いわゆる我々が党内で決めた３条件、特に２番目の対等な協議という条件をいかに満たすのかということが当時も問題になり、ずっと今日までそのことが協議され続けてきているのかなと思っておりますが、繰り返しになりますが、何かにおいて一致したという事実はありません。
【朝日新聞・山下記者】
関連だが、次の衆院選の解散・総選挙も取り沙汰される中、立憲民主党との野党合流、合流が必要なのかどうか。この点については代表は今どうお考えか。
【代表】
これは党大会でも決めて、大きな固まりをつくっていこうということで、やはり自民党にかわる政権の受け皿をつくるということが私たちの責務だと思っておりますので、特に安倍政権に対して非常に大きな批判が高まっておりますし、国民としても「安倍さん、だめだ」「じゃあ、どこを、何を選ぶんだ」というときに、やはり国民の期待をしっかりと受けとめることができる政治勢力を結集していかなければいけないという思いは変わっていません。
【朝日新聞・山下記者】
立憲との合流協議について、いつごろまでに結論を得たいとお考えか。
【代表】
今、幹事長間で協議を行っておりますので、時期も含めて協議の対象だと思いますから、そういった総合的な要素を互いに勘案しながら進めているということなので、まずはその幹事長間の協議を待ちたい、見守りたいと思います。
【読売新聞・天野記者】
合流協議の関連だが、枝野代表は国民民主党に対して水面下で求めているものがあるということだったが、国民民主党は３条件を掲げていて、代表としてその中の部分、例えば参院の信頼情勢はこうあるべきだとか、対等な条件についてこれとこれとこれはやってもらわないと困るとか、党と党の交渉なので国民側から求めていることはあるか。
【代表】
私自身もちろん自分の考えはありますが、ただ、今、交渉の最中ですから、先方が何か表でこうだと言うことを差し控えつつ幹事長間の協議に任せているわけですから、私から何か具体的なことを言うことも差し控えたいと思います。今はとにかく幹事長間でやっているこの協議を、水面下の協議をまずは待ちたいと思います。
○消費税減税について
【読売新聞・天野記者】
関連で、先ほど政治勢力の結集とおっしゃったが、コロナを受けて、代表がこれまでおっしゃっている、消費税の５％を一つの旗印として、重要なファクターとして結集を図っていくという考えには変わりはないか。
【代表】
まず、野党結集のために消費税の減税を言っているわけではなくて、私はこのコロナの状況、そしてリーマンショック並み、あるいはそれを超えるような経済の悪化を目の当たりにして、マクロ経済政策として、景気対策として、今は消費税の減税が必要だと思います。これはもう既に党としても、１００兆円の経済対策を決める際に、あるいは３０兆円の経済対策を決める際から、もう既に党として決定している話でありますから、これは今の経済を、日本の経済を救うためには不可欠な政策だと思っています。ですから、そういったことで他の野党も含めてまとまれるのであれば、それはもちろん大きな結集の旗頭にはなるかなと思いますが、ただ、繰り返しになりますが、結集のために言っているわけではなくて、今の日本経済を素直に客観的に見ればやはり家計の減税は不可欠だと思いますし、特に消費が落ち込んでいますから、ドイツやイギリスの例を見ても、今は消費税の減税に踏み込むべき時期だと思います。
○解散・総選挙について
【ＮＨＫ・米津記者】
今、東京を中心にコロナ感染者がふえている中で、衆議院の解散・総選挙の時期について代表はどのようにお考えか。また、それに向けてどのように野党勢力を結集していくべきか。改めて伺いたい。
【代表】
とてもやるような状況にはないと思います。
これ「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」、７月の４連休というチャンスを生かそうと思って２２日に前倒しをしたというふうに言われますが、２３・２４・２５・２６の４連休で確かに人が動けば、たぶん２週間後の８月第１週ぐらいに大幅な感染者の増加が確認されると思います。それに続く、今度はお盆の週になってきますが、そこでまた人が動いて、それを「Ｇｏ
Ｔｏ キャンペーン」で後押しすれば、８月の最終週にまた感染者の増加が確認されると思います。
そうなってほしくないのですが、もしこういう予測が仮に当たったとすれば、８月は「感染拡大月間」にたぶんなるのではないかと懸念しております。そうすると、８月に、こんなに暑いのに感染者がどんどんどんどん出てきたということになれば、９月とも言われる解散というのは本当にできるのかというのは正直疑問です。
もちろん、これは政府・与党が、与党が判断する、安倍総理が判断する話なのでしょうけれども、まずは今、国民が求めているのは、この感染を抑えて、そして経済をもう一回回してほしいと。それが国民の願いではないでしょうか。勝ちやすいときにやるとか、勝てるからやるとかいうのは、もちろん政治家ですからそういう判断があるのでしょうけれども、今この日本において何が一番大切かというと、とにかく感染拡大を抑えて、経済を再び、社会を再び正常に戻す。そのことに与野党関係なく力を合わせるべきだと思いますので、とても今は解散できるような状況ではないと思っています。
○「衆院選の候補者擁立・調整」「演芸家・パファーマーの支援」について
【フリーランス・堀田記者】
土曜日から、練馬区民を中心にして、菅原一秀さんを議員辞職させようという動きがあった。今も続いている。そこの中で、誰を菅原さんと戦わせたらいいかということで、国民民主党の高松さんのあれが非常に高い。もう一人の落下傘の人は全然名前も知られていなくて、ここにあとは前の選挙で３位になった共産党さんが立てるかということが話題になっている。国民民主党もはっきり言って捨てられたものではなくて、とても期待されている。
立憲中心の選挙でやって、都知事選、都議４補選は完敗した。政治評論家の鈴木棟一先生などもおっしゃっているが、立憲中心の選挙はだめだと。静岡でもそうだった。国民民主党は山尾さんも来たし、嘉田さんも入ると。今ちょっと党勢は低迷しているが、要するに私は独自でやるべきだと思う。つまり、次の選挙で１人ふやして、その次の選挙で２人ふやして、地道な努力を重ねることによって、野党第１党、あるいは自民党にかわるものになると思う。
それで、立憲民主党の象徴みたいに、２０１７年に立憲ができてから、次の練馬の補欠選挙があった。ここでトップ当選した立憲の人が、同じ立憲の議員にセクハラ・パワハラで離党というような憂き目がそろそろある。私はそれをよく取材しているが。
国民民主党と立憲民主党の評判というのは正直言ってとてもいいですよ。私はきのう、ため池議連が終わった後にエンタメの取材に行った。
【代表】
白井さんね。
【フリーランス・堀田記者】
要するに玉木さんがここぐらいまでリーマンショックと違って考えていたというのは、私はとても感動しました。つまり、西田さんのような一流の芸能人、タップダンサーが二流とは言わないが、その人たちまで苦しめられるコロナというのを先に見通した玉木さんはすばらしいと思う。ですから、独自でやってください、本当に。
【代表】
いつも堀田さんから温かいご指導、アドバイスをいただいて、ありがとうございます。
まず、高松智之総支部長については、地元に張りついて、地元出身ですし、本当によく頑張っていますから、私は９区の候補者として最もふさわしいのはやはり高松さんだと思いますので、党としてもしっかりとバックアップしていきたいと思っております。
今あった、タップダンサーを初めとした、エンターテイメントといっても幅が広いのですが、いわゆる大道芸人とか、マジシャンとか、そういった方々もイベントがなくなって本当に苦しんでいます。そういった方々にはなかなか光が当たりにくいので、そういった方々についてもしっかり支援しようということで当初から取り組んできましたし、先般、連盟（日本エンターテイメント連盟）が正式に法人として立ち上がったので、そういった連盟ともよく連携をとりながら、苦しんでおられる方がもう一度再起できるように、もう一度人を笑わせたり感動させたりする、その舞台に立てるように、全面的に支援をしていきたいと思っています。頑張ります。