玉木雄一郎代表記者会見

２０２０年７月１６日（木）１４時５８分～１５時５０分
発行／国民民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=xYdhxS0svYs

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○立憲民主党との政党合流協議について

【代表】
　昨日、立憲民主党の福山幹事長から我が党の平野幹事長に対して申し入れをいただきました。それは、両党を解散して新党を結成する等々の内容であります。
　これについて、きょう午前、そして午後、間に少し休憩をはさんで執行役員会を行いまして、我が党の立憲民主党さんに対する考え方と、いただいたその申し入れに対する考え方を整理いたしました。
　これをきょうじゅうにまた幹事長からお返しをしようと思っておりますが、概要は以下のとおりです。
　今回、両党を一旦解党して新党をつくって新しいスタートを切るということについては、評価をしております。私も（新型）コロナが起こった際に、あるいは今も真っ最中ですが、やはりコロナ前とコロナ後では、政治や政策のあり方、立ち位置、また、国民が政治に期待するものも大きく変わったと思いますので、我々自身も綱領や政策をもう一から見直すつもりで考え方をまとめていくということはこれまでも申し上げてきました。現に、今、党内に「コロナ後の社会構想本部」を立ち上げて精力的に議論をしておりますので、その意味では、これまでの過去を一旦両党ともある意味投げ捨てて、新しいスタートを新党として切る、そのために両党が解党するということについては、私自身も高く評価しておりますし、枝野代表の決断については私も賛同するところであります。
　であれば、やはり国民が期待するような新しいスタートが切れるように、また、志を同じくする人が喜んでそこに集えるように、代表も新しく選んでいくということも賛成であります。
　あわせて、であれば党名についても、いわゆる民主的な手続を経て選んでいくということをしたほうが、これまでの過去にとらわれないで、より未来に向けた新しいスタートが切れるのではないかということで、まずきのういただいた申し入れに対しては、新党名が具体的にもう明示されていましたが、ここはせっかく両党解党して新しい新党を立ち上げるのであれば代表と同時に党名も新しく選ぼうということを我々から提案をさせていただきたいと思っております。
　こうした中身については、きょうじゅうに幹事長から先方に伝えるという運びになっております。


■質疑

○立憲民主党との政党合流協議について

【ＮＨＫ・米津記者】
　この会見に先立って役員会が開かれていたと思うが、まず、役員会ではどのような役員の方々の受けとめがあったか。同じように評価するということなのか。また、党名についてはやはり変えるべきだという意見もあったやに聞いているが、そのあたりをお聞きしたい。

【代表】
　役員会の詳細については申し上げませんが、おおむね両党解党して新しいスタートを切るということについては皆さん賛同しておりました。
　政党名については、正直申し上げると、もうピンポイントで「民主党」にしてはどうかと、それがやはり一番みんなが結集しやすいのではないかという声が多数を占めました。ただ、決めつけるということもあれなので、代表を選ぶように党名についても、新しい党がスタートするのであれば、そういった投票など民主的な手続を経て選んでいくのがいいのではないかということで回答させていただくことになりましたが、具体的には「民主党」を推す声が多かったというのが役員会の実態です。

【ＮＨＫ・米津記者】
　今の質問の関連だが、党名以外について、何かこう変えるべきだと、提案に対してこのように回答するべきだというような強い意見というのはあったか。

【代表】
　いろいろありましたが、我々としての考え方を、向こうから表で文書で申し入れが来ましたので、こちらもやはりきちんと文書で返したほうがいいのではないのかということで、考え方をまとめて文書でお返しすることにしました。

【ＮＨＫ・米津記者】
　代表自身のお考えについて伺いたいが、党名の話については代表自身も「民主党」にすべきだとお考えか。また、政策面になるが、ここのところ代表は消費税の減税について時限つきで減税すべきだと、マクロで見ても減税すべきだと、これを旗印に野党でまとまって戦うべきだとおっしゃっている。これについて立憲側がこれまで慎重な姿勢を示しているように見えるが、折り合えるとお考えかということと、今も代表自身の考えに変わりがないか。また、憲法などについても、これまで憲法調査会への出席をめぐってもちょっとずれがあるようにも見え、最近代表が示されたポストコロナ像の中でも憲法について触れられていて、このあたりでも立憲民主党と合流した際には折り合えるとお考えかお聞きしたい。

【代表】
　まず、党名について、私自身が何がいいかということについては、選挙で選んだほうがいいということを提案させていただいているので、私自身の考え方はあえてここでは言わないほうがいいのかなと思っております。あくまで民主的な手続の中で、新しくできるわけですから新しく選んでいくということが大事だということに、党名についてはとどめたいと思います。
　消費税と憲法についてお尋ねいただきましたが、あまり細かいことについて、個別政策について必ずしも合意する必要はないと思うのですが、ただ、大きな方向性として、経済政策と憲法についての基本的考え方ぐらいは、やはり新しい党をつくる以上はそこは一致点があるべきだと思いますので、そこについての考え方についてはお示しをさせていただきたいと思っております。
　消費税に関しては、もう従来から申し上げてきましたし、３０兆円の経済対策のときもそうでしたし１００兆円の追加経済対策のときもそうなのですが、党内で決めて５％の減税ということを消費税について打ち出しておりますので、この機会に、それぞれ今まで各政党いろいろ立場はあったと思いますが、こういった機会に、やはり経済政策、とりわけ消費税についての考え方については一致したほうがいいということで、時限措置としての消費税の減税ということについては、こういった大きな柱については合意したほうがいいのではないかということで提案をさせていただきます。
　憲法については、これは立憲民主党さんの綱領か基本政策の中に書いていましたが、立憲主義を深化させる方向での憲法議論はやるというふうに書いてあって、我が党も未来志向の憲法議論をするというふうに書いているので、そういった立憲主義を深化させ未来志向の憲法論議はやるということはたぶん一致できると思いますし、そもそも双方が掲げていることなので、そこはやはり国の基本法ですから、それについての向き合い方についてもやはり合意したほうがいいということで提案をさせていただいております。

【朝日新聞・山下記者】
　代表はかねてから、合流の条件の一つとして、参院の信頼醸成ということを挙げておられた。現状、参院の信頼醸成について代表がどういう認識を持たれているのか。立憲側からの提案とあわせて伺いたい。

【代表】
　これは枝野代表もたしか会見でおっしゃったと思いますが、両党解党してゼロからスタートということであれば、人事も含めてゼロからですから、その意味では、これまでのわだかまりを超えてやっていくということの一つのきっかけになるのかなと思っています。きょう榛葉参議院幹事長、また大塚参議院会長も役員会で一緒でしたが、やはり信頼醸成を図る意味でも、名前は「立憲」でも「国民」でもない、この間の３年間のある意味での確執を思い出させるような名前以外のほうが、みんながすんなり結集できるのではないか、より大きな固まりができるのではないかという話はありました。

【朝日新聞・山下記者】
　もう一点だが、きょうの会見、今代表るる述べられて、合流協議が本格的に動き出したということだと思うが、最後、話が合意するところはいつごろぐらいまでにというスパンで考えておられるか。

【代表】
　我が党は、従来から地方の声をよく聞いたり、今月は党員・サポーターをまだ集めていますので党員・サポーターの皆さんの声もやはり聞かなければいけないと思いますので、あすの両院議員懇談会そして全国幹事会については基本的にはこれまでの経緯の説明になろうかと思いますが、実際にこういう方針でいくというふうに決めるときには丁寧にそういった声も聞いていかなければならないと思いますので、そこは必要な手続はしっかり踏んで、地方の声も地方議員の声もよく聞いて最終的な決定をしていくことになろうかと思いますので、きょうあすという感じではないです。

【朝日新聞・山下記者】
　今のところ、いつまでと期限を区切るものではないと。

【代表】
　そこはやはり一定の手続はきちんと踏んでいきたいと思っていますし、それは立憲民主党さんにおいても同じなのかなと思っています。

【テレビ朝日・鈴木記者】
　党名について、民主的な手続を経てと代表はおっしゃったが、具体的には国会議員による投票なのか。どういった方法を想定されているか。

【代表】
　もちろんそういうことも含めて、これはもし新党がつくられるということであればその中で決めていくことになろうかと思いますが、当然国会議員は投票をするし、できると思いますが、地方議員どうするかとか、そういう議論はあると思いますが、まず国会議員が投票に加わるのは当然だと思っています。

【共同通信・中田記者】
　今回の打ち返しに関して、代表としては、今回打ち返した内容を立憲民主党側がのんでくれる場合は新党をつくることに合意できるという前提で打ち返すということか。

【代表】
　もちろんです。私、申し上げているように、やはりいろいろなことの過去を乗り越えて本当に国民に期待していただけるような新しいスタートが切れるのであれば、それはやりましょうと前から申し上げてきたし、多くの皆さんが結集できるような政党を国民が今、欲していると思いますから。ただ、それはやはり昔の古い政治ではだめだというのも感じていますし、まさにコロナが起こっていますから、コロナにもしっかりと対応できるような政治集団でなければならないと思っています。
　だから、非常に気をつけなければいけないのは、我々はあくまでコロナも含めたそういった政治課題に対応できるためにどういう結集がベストなのかという観点で考えなければいけなくて、選挙のためとか自分たちのためにやるとなった瞬間に国民から非常にそっぽを向かれると思いますから、やはり大義とか政策とか、そういったものも当然重要になってくると思います。
　ただ、たくさんの人が新しいスタートを切ろうと喜んで集まれるような環境づくりというのは当然必要になると思いますので、そのために我々がきょう提案させていただくのは、より大きな、よりみんなが新しいスタートを気持ちよく切れるような提案をさせていただいていると思っています。

【共同通信・中田記者】
　関連して。先ほど代表は憲法と消費税の考え方に関しては一致しておく必要があるというふうなお考えだったが、この二つの向き合い方への一致というのは合流の条件として向こう側に提示するというものなのか。

【代表】
　いや、条件というか、先ほど申し上げたように、やはり新しいスタートを切る以上は、政策のことが全く何もないと、それは何のために集まるんだということに当然なると思うので、細かいことを言う必要はスタート時点だからないし、そういった政策の協議で詰めていけばいいと思いますが、やはり国の基本法たる憲法とか、大きな経済政策のあり方、特に今コロナの中で、家計が非常に苦しい状況にある中で、消費が落ち込み経済も低迷するのをいかに脱していくかという中で、やはり消費税ということについての考え方は少なくともある程度すり合わせておかないと、結集してもその結集が強いものにならないと思うので、この際、やはりこういった大きな二つの、経済政策と憲法ぐらいはやはりちゃんと合わせておいたほうがいいのではないですかということで提案させていただきます。

【産経新聞・千葉記者】
　先ほどの質問とも若干かぶるが、これまで代表の言われてきた、党として掲げてきたいわゆる３条件については、今回の立憲側からの提案でもう満たされているというご認識か。

【代表】
　１月、あるいは昨年末、いろいろ協議をしていたときからすると、立憲民主党さんも随分ご努力いただいたなというふうに思っています。両党解党すると。当時はたしか存続政党が立憲民主党だったと思いますが、両党解党するということになったことは、その対等性が非常に担保されることにつながっているなと思います。
　だからこそ、代表も党名も民主的なプロセスで新党として選ぶことができれば、そうするともう誰が見てもそこは対等なものになると思いますので、ぜひ、そこの名称については民主的な手続で選べば、より多くの力の結集が図られるのではないかと思います。

【東京新聞・大野記者】
　先ほどの共同通信の質問と関連するが、党名を民主的に決めるということ、それから消費減税や憲法についてある程度の考え方を一致させるということは、合流するかどうかを決める前段階に必要なプロセスというお考えか。それとも、合流した後、間もなく行われる代表選で、玉木代表が例えば「私が代表になったら新しい党名を民主的な手続で決めようと思います。消費税の減税についてはこういう考え方で、憲法についてはこういう考え方の党を皆さんとつくっていきたいと思います」みたいに、それをまさに旗印にして合流後の代表選で玉木さんがお訴えになるということも視野に入れていらっしゃるか。

【代表】
　これから協議ですから、それも含めてどういう形にするのかは協議の対象だと思いますが、ただ、私は、今申し上げたように、せっかく両党解党して新しいスタートを切るのであれば、そのスタートはやはり経済政策や憲法においては一致した形でスタートしたほうが国民にもわかりやすいし新しいスタートとして結集しやすくなるかなと思いますので、ぜひこれはこういう形でやりませんかというご提案を申し上げていると。実際それでどうなるか、最終的にそれが合意できるかどうかということは協議してみないとわかりませんし、最終的に政策の話については代表選挙でということになればそうなる可能性もあるかもしれませんが、ただ、繰り返しになりますが、やはりスタートのときにある程度の大きな政策の柱では一致しておいたほうが、国民から見てもわかりやすいし、結集もしやすくなるのかなと思って提案をさせていただきました。

【東京新聞・大野記者】
　古い政治、コロナの前の政治であったり、いわゆる昭和・平成型の政治との決別を代表はとても大事にされていると思うが、ふと思ったのが、「民主党」という名前に思い入れのある議員さんへの配慮を心がけていらっしゃる向きがあると思うが、「民主党」はやはり既存の政党名であり、政権交代後間もなく下野した政党の名前で、古さと新しさの話になるとちょっと難しい点もあると思うが、その辺りの整合性はどうお考えか。

【代表】
　「民主党」という、何だかんだ言って我々は民主党で当選した議員が多いので、そういう原点に返ろうということをおっしゃっている方もきょういました。それも一つだと思います。ただ、私、仮に「民主党」ということでなったとしても、その中身はやはり新しい政策を打ち出す政党でなければならないと思うし、逆に言うと民主党政権の反省とさまざまな総括ということも改めて必要で、そこからもう一回スタートしないと、何もなく同じ名前を名乗ってもたぶんそこもまた国民の期待は集まらないと思うので、仮に「民主党」ということが選ばれたとしたら、いや、選ばれたときこそ、やはり民主党政権の総括もきちんとした上で再スタートしなければならないと思います。
　ただ、繰り返しになりますが、提案をしているのは、あくまで民主的にそれ（党名）を選ぼうと。それが一番みんなにとっていいのではないのかということを提案させていただいております。

【共同通信・中田記者】
　先ほどの私の質問に関連して、代表の今回の打ち返しというのは、立憲さんの提案を受け入れて両党解党して新党をつくることを前提に国民としての党名等に関する考え方をお伝えするというスタンスなのか、それとも、国民の提案を受け入れなければ両党解党しての新党というのもありませんよという、そういう位置づけなのか。

【代表】
　枝野代表から、たぶんきょう会見でおっしゃったのは、この福山幹事長から来たものはパッケージとしての提案なので、我々としてもパッケージとしての「こうすればもっとうまくいくのではないですか」というご提案なので、我々もあくまでパッケージとしてお返しをさせていただいているという認識です。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　６月下旬以降、両幹事長で話をしていたと。それでポンと出てきて、翌日、向こうの代表が、苦慮に苦慮を重ねて思い切った提案をしたからこのまま受け入れてもらえると信じていると。やはり政党は、小池さんではないが、これから結婚するということは両方の社長同士が膝詰めでしっかり話をして、あとは党内手続ですから。国民不在ですからね、今から皆さんがやることは。こういう形で野党の裾野の大きいものにしていくんだという話をポンと出してくれればそれだけの話なのに、なぜこういうことになってしまうのか。正直言って、最後通牒だと言っている、こういう交渉のやり方自体がほとんど子どもじみていて、まとまるものもまとまらないだろうと、それぐらいに深刻に思う。要するに、これが最後通牒だと言ったら、党名のところを言ったって向こうは聞く耳があるように思えないが、やり方に問題があるのではないか。今まで平野さんのところで一体何をやっていたんだと。企業社会だったらこんなのほとんど意味ないですよ、社長同士が出てこないのだから。その辺をどうごらんになるか。立憲のやり方も含めて。

【代表】
　きのうこうして表で紙が出てきましたので、我々としてもそれについては紙で表で回答させていただくということになったわけですが、できれば水面下でいろいろなことを調整してある程度セットされて調印式だけやるというのが、民間だったら従来の考え、やり方だと思いますが、いろいろな経緯があってこういう形になっているので、我々としては真摯に受けとめて、それに対して真摯にご回答をさせていただきたいと。もちろん、お互いいろいろなものを背負ってきた公党ですから、いろいろなものをやはり守らなければいけないし、のみ込まなければいけないところもあって、その意味では、協議がこれからも行われると信じておりますので、いい結論に至るように、こちらも真摯に協議に臨みたいと思っております。
　冒頭申し上げたように、両党解党して新しいスタートを切るということまで決められたということであれば、やはりそれにふさわしい新しいスタートが、新しい中身と形を整えていくことがその趣旨にかなうのかなと思うので、前向きな提案としてきょう回答をさせていただいたということです。

【読売新聞・天野記者】
　確認だが、きょう平野幹事長から立憲民主党の福山幹事長に示す文書の中には、党名を選ぶ、その選び方の一点だけということでよろしいか。

【代表】
　いや、我々として納得できるというか、両党が解散して新党を設立するということとか、新しく代表は選挙で選ぶとか、こちらとしての考え方も書いております、全部。その中で、新党の党名は投票により選出するということも書いてあるということです。幾つかその考え方を列記している中の一つが党名と。

【読売新聞・天野記者】
　そこに消費税と憲法とかの政策も書いてあるか。

【代表】
　こちらの考え方は書いております。

【読売新聞・天野記者】
　最後にもう一点。執行役員会で決まったことは、今回打ち返すのは代表に一任でよろしいか。

【代表】
　代表・幹事長に一任という、これまでの範囲の中の一任の中でやっております。

【フリーランス・宮崎記者】
　両党解党という言葉の意味だが、国民民主党という政党は法律上１９９６年から続いてきた政党だ。玉木さんは希望の党を解散させるという事務を経験されていらっしゃるかと思う。今回、国民民主党も解散してしまって新しくできる政党に、両党が解散して新党を結成するということで事務的にもよろしいか。

【代表】
　はい。いろいろなきょう私が提案させていただいたことも含めて両党間で合意できれば、我が党は解党します。

【産経新聞・千葉記者】
　消費税と経済政策と憲法の考え方の部分だが、先方に打ち返すということは、ちょっと愚問かもしれないが、役員会の中でも代表からそのようなお話をされてコンセンサスは得られているという理解でよろしいか。

【代表】
　はい。そこはもう一任の範囲の中でしております。

【ＮＨＫ・米津記者】
　今後の進め方についてだが、幹事長から幹事長に回答されるのは幹事長会談として表でセットされるのかということと、国民民主党側が回答した後は何か党首会談などをお考えか。

【代表】
　そうですね。そういった話でうまく合意ができれば、党首会談をぜひ開きたいと思っております。

【ＮＨＫ・米津記者】
　幹事長会談は。

【代表】
　どうやって渡すかは幹事長に任せています。そこは幹事長に委ねて出てきましたので。

【フリーランス・安積記者】
　解党されるということだが、解党の方式というか、いろいろなしがらみとかがあると思うが、例えば党の資金はどういう方式で処理されるのか。維新の党が解党したときに経費を除いて国庫に返納したという前例があるが、それなのか。それとも、違うところに一回移行して、解党し立憲民主党と合流した上で移行したところからまた移すのか。どういう方式をお考えになっているか。

【代表】
　事務的なところは、すみません、私は幹事長に任せておりますので、どういう形式になるかというのは詳細は承知しておりませんが、いずれにしても解党すると。法的に解党するということになろうかと思います。
　ですから、そうなったときに一番心配なのは、地方組織も一旦解党になるので、どのように円滑に新しい党につなげていけるのかというのは結構手続的にもややこしいというふうに聞いているので、今そういうことも含めて内部的には詰めているというふうに聞いております。

【フリーランス・堀田記者】
　この福山さんからの申し入れの紙を見ると、非常に尊大な態度だ。例えば日本の企業同士の提携・合併のときに見るように、大きな者が謙譲の美徳、頭を下げて一緒にやらせてくださいというようなことがない。八幡と富士みたく稲山さんと永野さんがきちんとやったとか、そういったのは全然ない。あくまでも見下している。しかも、要するに新しく出発するということで、それで新党が「国民民主」でなくて「立憲民主」というのは、ブラックユーモアを通り越して、サディストの枝野さんとサディストの福山さんが、ある意味でマゾの玉木さんをいじめているようだと思う。
　新党名を選ぶときに選挙ということでは、今、国民民主党から合流をしたいという人間が多い。立憲民主のほうははっきり言ってがちがちに絞られて縛られているから、民主的な方法で選挙ということは、これは「立憲民主党」になることは明らかだと思う。
　今までの経緯として、須藤さんがやめて、山尾さんがこちらに来たが、国民民主の人で本当に一人で飛び出していったというのはいない。長いものに巻かれ、強い者に媚びて行くわけですよね。
　民主的に党名を選ぶということは明らかに玉木さん負けますよ。そんなことでいいのですか。あなたは何のために代表をやってきたのですか。

【代表】
　いつも貴重なご意見を、堀田さん、ありがとうございます。 　もちろん、先ほど申し上げたように、我が党の役員会の中でも個別に、「民主党」という原点の名前に戻って再スタートを切るのがいいのではないかというのがありましたが、ただ、先ほど申し上げたように、両党解党して新党としてスタートするのであれば、新しい代表も選挙で選ぶ、新しい党名も選挙で選ぶというのが一番筋が通ってすっきりするのかなと思いますので、そこはある意味民主的なプロセスに委ねるほうが整合性がとれているし筋が通っているのかなという形で提案をさせていただくと。
　これは、逆に言うと、それに反対する人はいないのではないかと思うのです。堀田さんおっしゃったように、「立憲民主党」がいいということであれば「立憲民主党」になるわけですから。だから、そこはむしろ、そこで決めていくということでいいのではないのかという提案だし、多くの人が一番納得感が得られるスタートの仕方なのではないかということで提案させていただきました。

【朝日新聞・山下記者】
　今、国民民主党の中にはいろいろな考えの方がいらっしゃる。立憲から移ってこられた方、維新と連携されている方、いろいろな立場の方がいらっしゃるが、もし新党に参加するとなったときに今の国民民主が分裂してしまうという懸念はないのか。一緒にできるという見通しがあるのかどうか。そこら辺の考えについて伺いたい。

【代表】
　これまで仲間としてやってきた国民民主党ですから、私がずっとこの間、気をつけてきたのは、合流をしたいという人はもういつでもしたいのです。ただ、いろいろな理由、特に選挙で戦って、いろいろな心理的にも、あるいはいろいろなわだかまりもあるような中で、どうも一緒にはやれないという人たちのことをやはりよく考えないと、結果として大きな固まりにはならないので、また割れてしまう。別の割れ方をするということになってしまうと力の結集に意味がないのではないかということで、多くの人が、みんなが快く新しいスタートを切れるような環境づくりにこれまでも意を用いてきたわけですし、なかなか、場合によっては交渉相手から見たら私が「うん」と言わなかった一番の理由は、それは一緒にやってきた仲間がみんな一緒に新しいスタートを切れるようにいろいろなことを考えてきて今日に至っていますから、その意味では、今の質問に戻りますが、分かれようとか分けようというふうに思ってやっているのではなくて、できるだけみんなが「これなら、もう一回みんなで力を合わせて政権に向けて頑張ろう」という環境づくりのために、こうしたほうがもっと結集が図れるのではないのかという提案をこちらからきょうさせていただいたということです。

【朝日新聞・山下記者】
　今の段階で、国民の議員で、新党には合流できないとか、新党には参加できないという声は代表に届いているか。

【代表】
　ないです。ないというか、前提次第ですよね。だから、いろいろな懸念もある、そういったことを踏まえて先ほどの役員会で一つの方向性を決めてご提案を申し上げ、こういうことであれば一番大きくみんなが快く新しいスタートを切れる、国民の期待に応えられる政治ができるのではないかということで提案をさせていただきました。

【ＮＨＫ・米津記者】
　これまで代表は、野党の結集についてさまざまな方法があるとして、選挙協力なども挙げておっしゃっていたが、改めて合流することの意義をどのようにお考えかお聞きしたい。

【代表】
　先ほど冒頭に申し上げたように、やはりコロナがあって、非常にコロナに苦しんでいる方がいるし、既存の政策とか考え方では対応できないような事態にもなっている中で、このウィズコロナ・アフターコロナの社会をしっかりと生き抜いていけるような、そういう社会をつくっていかなければいけない。そういう中で、新しい政党としてスタートして、新しい時代に適応した政策・政治をお示しする。その中で国民の皆さんの期待を得る。その核としたいという思いがあります。

【毎日新聞・樋口記者】
　地方の声を聞くというのを非常に大切にしてきた党かと思うが、この党を合意すれば解党するとおっしゃった。あす全国幹事会が予定されている中で、そういった手続を踏まずに、きょうそういった可能性のある提案をする、この決断に至った経緯、思い、そこをお聞きしたい。

【代表】
　あしたしっかりまた聞こうと思いますが、そもそも三つの交渉の条件、衆参一体、対等な立場で協議する、参議院の信頼醸成を図るという、その三つの範囲の中で代表・幹事長に交渉方針については一任を受けていますので、きのう回答が文書で来ましたから、我々としてもやはり考え方をお示しをして、その方針を、こういうことで今協議をやっているということをあした報告をしたいと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　野党の裾野の広い結集というのは、たぶんこれがラストチャンスなのではないかと思う。枝野さんの決断も、解党と言ってきたわけだから、これもやはり立派な決断だと私は思う。もちろんいろいろ議論はあると思うが、たぶん国民さんがやるべきことは、この申し入れの中でどうしてもだめだというところがあるのだったら、向こうはもう最後通牒と言っているわけだから、この点だけは譲れませんよと。それは紙で書いて文書で渡すようなことをやっていたら普通はまとまらない。政策については政調間でこれからやると書いてあるわけだから、やはりもっと大きく土俵を考えて、大きな話を持ちかけてくれているわけだから、党名だけについては一から出直すというような形でやりたいとか、そんなものを紙でまとめて、憲法がどうだこうだと、まとまるわけありませんよね、最後通牒だと言っているわけだから。むしろ国民民主党はこれに対して、ここだけはだめですよというのを端的にあれして、やはり社長会談、党首が会って、普通の社会がそうであるように円満に婚約・結婚と。そういうふうにならないと何のわくわく感もない。これ、やっていることは国民不在ですからね、コロナのこの中でね。本当に裾野の大きい野党勢力をつくるんだということ以外に何の正当性もないと思うが、そうだったら結論だけ出していただきたいと思う。だめなのは要するに党名だけでしょう。この中で本当にだめだというのはほかにあるのですか、逆に言うと。

【代表】
　今おっしゃったとおりで、裾野の広い野党勢力の結集を図るということは非常に大事だと思っています。そのためにこういうことをすればもっと裾野を広く多くの人が結集できるということで提案をさせていただいたのがきょうでありますから、今おっしゃっていただいた方向でぜひ進めていきたいと思っています。

【日本経済新聞・児玉記者】
　改めてになるが、このタイミングで合流する必要性についてどのような認識をお持ちか。また、代表の考える大きな固まりというのはゴールがどこにあるのかということだが、仮に立憲との合流協議が妥結した後にどのような野党のあり方が望ましいとお考えか。

【代表】
　時期については、今回、立憲民主党さんから公式にこう来たので、それに対して回答をこのタイミングでしたということです。ただ、正式に合意して決めていくということになれば、先ほど申し上げたように、地方・地域の声も丁寧に聞かなければいけませんし、党員・サポーターもいますし、そういった一定の手続が必要になってきますので、きょうあすということにはなりません。必要な手続は踏んだ結果、最終的に合意をするということになろうかと思います。

【日本経済新聞・児玉記者】
　将来の野党のあり方については。

【代表】
　今、まずは立憲民主党さんから申し出をいただきましたので、まず立憲さんとどうしていくのかということ、ここにまず結論を出さなければいけないと思っていますが、もちろん、特に衆議院を考えると小選挙区制度なので、ほかにも野党もいらっしゃるので、できるだけ選挙を考えると１対１の構図に近づけていくことが望ましいとは思っています。ただ、やり方はいろいろあると思いますし、もちろん政党ごとに考え方は違いますから、そこは、そのやり方についてはいろいろなパターンがあるのかなと思っています。まずは立憲民主党さんとの今回の協議を真摯に進めていきたいと思います。

【時事通信・近藤記者】
　参院の信頼醸成に関する質問のところで、代表の回答が、党名の話で、「立憲」でも「国民」でもない、３年間の確執を思い起こさせる以外の名前のほうが大きな固まりでできるとして、民主的な決め方の名前を提案するという言い方をされたが、「立憲民主党」「国民民主党」という名前を除外した上での公募なり民主的な決め方を提案されているのか、それも含めて民主的に決まったのであればのみ込んでみんなで一致して合流するという、そこを踏まえて提案されているのかというのが一点。
　あともう一つ、消費減税と憲法のあり方についても提案されているとおっしゃったが、消費減税に関しては国民民主党が現在提唱されている１年間に限った５％への減税への同意を求めて提案しているのか。憲法に関してはどういった内容で提案しているのか。具体的に伺いたい。

【代表】
　まず、党名の話は、民主的に決める以上は何かを除外するということはしておりません。民主的に決めましょうということだけを提案しています。
　消費税に関して言うと、我が党は時限で提案していますので、我が党の考え方は時限でやるということで提案をしております。
　憲法に関しては、これは実は両党の、立憲民主党さんのところにも書いてあった書きぶりを参考にして、立憲主義を深化させる未来志向の憲法論議を進めるという形で提案をさせていただいております。

【フリーランス・安積記者】
　国民民主の党員とかサポーターとか党友、そういった関係者がすごく気になるところだと思うが、もし解党されるということになったら「こくみんうさぎ」はどうなるか。

【代表】
　それは重要な要素の一つだと思いますが、憲政記念館に行くようなことにはならないように、非常に人気のキャラクターなので、そういったキャラクターの扱いをどうするのかについては軽視せずに考えていきたいと思っております。

○新型肺炎　感染拡大傾向について

【日本経済新聞・児玉記者】
　別件だが、新型コロナの関連で伺いたい。本日、東京都の感染者数が２８０人ということで伝わっているが、代表として政府、それから都に求める対策、あと政府が推進している「Ｇｏ　Ｔｏ キャンペーン」についてどうあるべきとお考えか。

【代表】
　相当危機感を持っております。確かに検査数をふやしているということはあるとは思うのですが、ただ、感染者数がふえていることも事実ですから、重症者が少ないであるとか、ベッド数がまだ十分あるとか、若い人に集中しているのでそんなに心配ないという指摘もわかりますが、一方で、指数関数的に増加していくという傾向の、そのカーブに入ってきているのではないのかということも、この数字を見ると懸念せざるを得ない状況になっています。
　まず「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」については、その意義についてはよく理解していますし、旅行関係者・宿泊関係者が非常に苦しい状況にあることもよく理解していますが、ただ、２２日から始めることについては、よく専門家の意見も聞いた上でこれを見直したほうがいいのではないかと思います。これ本当に「感染拡大キャンペーン」になってしまってはかえって経済を萎縮させてしまうので、ここはより慎重な検討を政府に改めて求めたいと思います。
　今やるべきは、やはり診断・検査・隔離・追跡体制を充実させることだと思います。
　ＰＣＲ検査もだいぶ拡充されたとはいえ、まだまだ諸外国に比べても少ないし、このＰＣＲと抗体検査・抗原検査を組み合わせて現在の実態がどうなっているのかということをやはりリアルタイムに把握できる体制の強化はもっと必要だと思います。
　加えて、医療提供体制をやはり充実させていかなければいけない。東京女子医科大学病院でボーナスが払われないということで看護師さんが大量に退職するというような報道もありましたので、そうなると医療提供体制が崩壊してしまうかもしれないということですので、支援交付金等々ありますが、そういったコロナ患者を受け入れた病院に限らず、地域で重要な役割を果たしている病院などについては何らかの新たな支援策を講じていくべきだと思います。そうしないと、とても経済との両立が図れないような状況に今なってきているのではないかと、大変大きな危機感を感じています。