玉木雄一郎代表記者会見

2020年7月22日(水)14時00分~14時42分
発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/dJsi0IbeqtI


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○「Go To キャンペーン」に対する懸念について

【代表】
 私から冒頭申し上げます。  まず、「Go To トラベル」についてであります。きょうから「Go To キャンペーン」、そのうちとりわけ「Go To トラベル」が始まりますが、感染が拡大している中で本当に始めていいのかどうか、多くの疑問が呈されてきました。また、当初打ち出された計画が次から次へと変更になって泥縄式になっている状況で行うことについては強い懸念を有しています。今のままやってしまうと「Go To トラベル」が「Go To トラブル」になりかねないぐらい大変混乱した状況だと認識しております。
 もし「Go To キャンペーン」が「Go To キャンペーン」ではなく「感染拡大キャンペーン」になってしまえば、これは政権の政治責任は免れないと思います。もちろん経済を回すことと感染拡大防止を両立していくことは非常に難しいのですが、ただ、このタイミングで「Go To キャンペーン」「Go To トラベル」をやることについては十分な対応策が打たれているのかという疑問は消えていません。ですから、それに踏み切ったということは、ある意味賭けであって、その責任は政権に大きくのしかかると思います。
 我々としてもこれからの感染の広がり具合などは厳しくチェックをして、どこかでとめなければいけないのであれば、そういった提言もしていきたいと思っております。
 明日からの4日間、4連休になりますが、まずここで人がたくさん動けば2週間後の8月の第1週ぐらいに感染の拡大が確認されるかもしれませんし、その後、引き続きお盆の週に入りますから、さらにその2週間後の8月の最終週というのも感染拡大が確認される週になると思われます。ですから、場合によっては8月が感染爆発の月になりかねませんので、よくよく注視をしてまいりたいと思っております。

○新型肺炎 感染拡大防止体制拡充の必要性について

【代表】
 次に、感染拡大の防止策についてでありますが、やはり診断、検査、隔離、そして追跡体制が不十分だと思います。ここを改めて拡充することを求めたいと思います。
 医療体制が逼迫していないと言いますが、東京都においてはいわゆるホテルのような軽症者・無症状者を隔離する施設が必ずしも十分整っていないのではないかという指摘もなされておりますので、こういった体制の拡充についても強く求めていきたいと思います。
 あわせて、前から申し上げていますが、やはり検査体制を充実させて、そして地域を限定して、業種を限定して、自粛要請をお願いしていく。その際には万全の法的根拠に基づく休業補償ということをやはりやる必要があるだろうと思います。菅官房長官が、今回の感染がおさまった後に特措法を改正するということをおっしゃっていますが、これは遅過ぎます。まさに今の状況に対応するために、万全の休業補償、あるいは地域を限定した、「緊急事態宣言」のように大規模ではない「ミニ緊急事態宣言」のような、そういった自粛要請を出せるような法的枠組みを特措法を改正して行うべきではないかと思いますので、我が党としても具体的な提案をしていきたいと思います。今回の感染が収束した後ではなく今対応すべきだということを改めて強く主張したいと思います。
 その意味でも、やはり国会を開くべきだと思います。総理がずっと巣ごもり状態になっているのは、この危機的な状況でトップリーダーの顔が見えないということ自体が国民に大きな不安を与えていますので、早急に総理出席のもと予算委員会等の国会を開くことを強く求めたいと思います。

○新型肺炎 在日米軍基地における感染情報について

【代表】
 あわせて、在日米軍の感染者数についてでありますが、今般、政府と在日米軍との調整によって基地別の新型コロナ感染者数の公表が始まりましたが、ただ、まだ(更新が)1週間に1回程度ということになっておりまして、よりタイムリーな公表を求めていきたいと思います。
 また、(入国の際に)米軍関係者が直接基地に入る場合には日米地位協定に基づいてPCR検査を受ける必要がないことから、沖縄に限らず多くの地域で米軍基地からの感染拡大に不安を感じている日本国民がたくさんいますので、米軍の検査の徹底や感染者の隔離の徹底を求めるとともに、やはり日米地位協定の見直しも現実的な課題として、この感染拡大があるからこそ、これも改めて提案・提言をしていきたいと思っております。


■質疑

○「Go To キャンペーン」について

【朝日新聞・山下記者】
 冒頭発言があった「Go To トラベル」について、政府がこの政策を始めた一方で、イベントの開催というのはいまだに制限をしたままだ。このちぐはぐぶりについてどういう評価をされているか。

【代表】
 ちぐはぐということの一言に尽きますよね。例えばクラシックのコンサートなどはみんなが黙って座席に座って前を向いて会話もせずコンサートを聴いていられるわけで、その制限5000人の上限あるいは50%の上限ということを8月1日から解除するということだったのですが、むしろそれは解除しない。人が頻繁に移動する「Go To トラベル」については前倒ししてやる。これは明らかに矛盾していると思います。
 もちろん旅行関係者とか、あるいは宿泊事業者等について、非常に疲弊している状況については我々も承知をしておりますが、それはコンサート関係者やエンタメ関係者も同じなのですね。政治的な力が強いからそっちには認められて、政治的な力がないから認められないとか、そういうことで決まっているのではないのかという疑惑を持たれるようなことがないように、やはり客観的な基準を示しながらやらないと、一般の人が見て今ご指摘いただいたようなちぐはぐさが消えないので「本当に大丈夫かな」と多くの国民が思っているのだと思います。
 もう一回きちんと整理をして、本当に大丈夫なのかどうかという、あるいは少なくともそういった防止策を万全に講じた上で経済を回していく政策をやっていかないと、かえって感染を広げたり、あるいは経済活動を萎縮させてしまうという副作用が大きく出る可能性がありますので、ここはしっかりとチェックをしていきたいと思います。

○立憲民主党との政党間協議について(1)

【朝日新聞・山下記者】
 立憲さんとの合流協議をめぐって幹事長会談が開かれた。この内容について代表は今どういう報告をされているのかと、今後の交渉を改めてどう進めていくのか伺いたい。

【代表】
 15日に立憲民主党さんから申し入れをいただきまして、きょうの午前、平野博文幹事長が福山幹事長と会って正式に我が党としての回答をさせていただきました。
 2点申し上げたと聞いておりますが、1点目は、いわゆる党名についてであります。「立憲民主党」という名前をということの申し入れでありましたが、やはり両党解党して新党をつくるのであれば、代表とともに党名についてもやはり民主的な手続で選ぶべきだということを、正式にきょうまず回答させていただきました。  二つ目は、この新党をつくる大義、意義の点についてであります。従来から申し上げているように、やはり新しい政党としてスタートするのであれば、それは何のために、特に国民にとってそれは何の意味があって新しい党をつくるのかということを示さなければならないということで、具体的には二つ、消費税の減税を含む経済対策と、そして立憲主義を深化させる未来志向の憲法論議の進め方、こういった点についてはやはり一致させる必要があるのではないかという提言・提案。この二つをさせていただきました。
 前者の党名については、民主的なプロセスで選ぶべきだという話は先般の両院議員懇談会等でも数多く出されましたので、これは党の意思として回答させていただきましたので、先方からの回答を待ちたいと思っています。

【朝日新聞・山下記者】
 関連だが、2点目の経済政策と憲法の部分については、あくまで代表の認識としては合流の条件であるという理解でよろしいか。

【代表】
 これはこの前も申し上げましたが、協議事項ですから100%こちらの意見が全部通るとは思っていませんが、ただ、やはり新しい党をつくるに当たっては国民から見ての意義が一体何なのかということをわかりやすく示さないと新しいスタートを切る意義も伝わらないと思います。やはり今一番国民が関心あるのはコロナ対策だと思うのですね。特に国民生活も非常に困窮してきているし、会社の事業継続に不安を感じる人もたくさんいる。であれば、経済政策については一致点を見出すべきだということは従来から申し上げておりますし、極めて大事だと思っています。
 実際、政調会長におろすという話が福山幹事長からあったと報告を受けていますので、その意味では受けとめていただいたんだなという認識でありますから、これからしっかりと、やはりこの消費税の減税を含む経済対策については両党の中でしっかりとすり合わせをしていく必要があると思います。
 これは合流が結果として実現しようがしまいが、やはり私は野党の政策として、これだけ安倍政権のコロナ対策・経済対策がぼろぼろになっていますから、やはり国民に答えることができる経済政策はいずれにしても一致点を見出さなければならないと思っています。

【NHK・米津記者】
 関連するが、経済政策と憲法について、福山幹事長は、まず合流について基本合意した後に政調間で協議をするとおっしゃったが、代表はこの順序について同じような認識でいらっしゃるか。

【代表】
 基本合意というのはどういう趣旨かちょっとわかりませんが、平野幹事長も会見でたぶん言っていたと思いますが、綱領がまとまって初めて政党は成り立つので、その政党の構成要素の一つである綱領についてしっかりと合意を探っていく、その中でこちらから提案した経済政策とか憲法というのは議論していくということになりますから、重要な構成要素を占めると思っています。

【NHK・米津記者】
 国民民主は回答書と口頭での要請と分けて今回幹事長会談で先方に渡されたということだが、この回答書に対しての返答があれば、つまり党名を民主的に決めるということについて両党で一致できれば基本合意に至るとお考えか。

【代表】
 先方からの申し入れがあったわけで、それに対して、文書で来ましたから、そこに関する部分については文書で返したということです。ただ、あわせて平野幹事長も表明をし、会見でも言ったと思いますが、経済政策と憲法については、新しい党をスタートするに当たってはやはり国民に対する大義を示すという意味で極めて大事だという認識ではあります。

【NHK・米津記者】
 党名について、民主的な手続で決めるという、その具体的方法として代表が今お考えのものは、以前の会見では投票などとおっしゃっていたが、今も投票というお考えがあるのかということと、ほかに具体的にあれば教えてください。

【代表】
 これまで平野幹事長も言ってきたのは、無記名の投票というのが一番シンプルですよね。じゃあ代表選挙も民主的に決めるといったらほかに方法があるかというと、投票以外ないと思いますから。ただ、対象を国会議員にするのか、地方議員も含めるのか、幾つかバリエーションはあると思いますが、普通民主的な手続といえば投票ということになるので、その具体的な内容についてはいろいろ知恵を絞っていくということになったと聞いております。

【フリーランス・堀田記者】
 政党というのは、綱領があり、政策があり、そこで国民に訴えるわけですよね。ところがきのう野田さんの発言などは、要するに2012年に小沢さんたちが消費税のことで出ていった、そういったことを隠すがために、別にそれは後からでも合流したらできると言うが、要するに、新しい党ができるかどうかわからないが、選挙になったらいろいろと訴えなければいけない。そのときに消費減税はどうするのかということは聞かれると思う。そういったことなくして新しい党をつくるということは絶対できない。私は今度野田さんに会ったらはっきりときつく言っておきますが。それから、新しい党名だが、これは「国民民主党」と「立憲民主党」を除いたのを国民民主党の人と立憲民主党の人と、あるいは無所属の人から、サンプルみたいなのを出してやるのか。それとも「国民民主党」はだめ、「立憲民主党」はだめというのから選ぶのですか。今、玉木さんの考えはどうですか。

【代表】
 まず前段の質問にお答えしますと、やはり今コロナ禍にある中で国民が政治に求める大きなものの一つは、やはり経済政策だと思うのですね。そこの中で特に消費税を含む税制についてはどうなるのかというのは国民の大きな関心事だと思いますので、ここはやはり新しい党としてスタートするのであれば当然一つの方向性は結党に際して示す必要があるというのが従来からの変わらぬ考えだし、国民はそれを求めていると思います。ですから、きょう、新党の意義・大義をより明確にし、国民にご理解いただくために、経済政策と憲法についてはやはり認識を一致させることが必要だということを申し上げた次第です。
 民主的な方法による党名の選定についてでありますが、先ほど申し上げたように基本的には選挙だと思います。ただ、何と何を選挙で選ぶのかという対象の選定の仕方等々については、「立憲」「国民」を外せという、全く新しいものの中から選べという意見もありますし、それも含めて選べという意見もあります。ですから、そういったことも含めてどういう選定のあり方にしていくのか、選挙のあり方にしていくのか、投票のあり方にしていくのかということを、まずは両幹事長間で知恵を出すということだと認識しております。

【時事通信・近藤記者】
 党名の決め方に関して、福山幹事長は、多数決の結果は自明で、表決の形ではない民主的な手続を考えたいということを会見でおっしゃったが、代表としては多数決で最終的に決めるというところは譲れないという認識か。

【代表】
 というか、民主的な手続は基本的に表決で決めるということだと思うので、逆にそうではない方法があるのだったらそれを知りたいし、そこの知恵を、もし納得できるような知恵があれば、そこをまさに幹事長間で返事をいただければと思っております。
 代表選挙をするわけですよね。代表選挙をするということは、これはまさに表決で決めるわけで、それ以外の、党名も民主的に決めるといえば基本的には表決で決めていくと。ただ、繰り返しになりますが、投票権者をどれだけの幅にするのか、投票対象を何にするのか、そういったことは幾つかのバリエーションがあると思いますので、もしいい知恵があれば、納得できる知恵があれば、そこをまさに出し合っていくということなのかなと思っています。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 わずか5行だが、よく考え抜いた、味わい深い回答だと私は思っている。結局これは党名のところ以外については合意だと、党名のところだと、そういうことですよね。そういう点については「ご検討を要請」と書いてあり、早い話が、検討したことについてちゃんと説明してくれて納得がいけば合意できるかもしれないし、基本的に話し合いましょうと。要するに文書をやってどうだこうだではなくて、残ったことについては相手に検討してもらって、お互い話し合って決めましょうと。一般的な民間協議だったらそれがスタートラインだが、最終着弾点に向かって一応話し合いを求めていると。そういう味わい深い回答と、そういうふうに考えてよろしいか。

【代表】
 そこに書いているとおり、前から申し上げているとおり、いろいろな対立とかを超えてより幅広い結集を図らないと、一緒になる意味はないと思うのですね。何人かがこぼれますとか、また別のグループができますということではだめだと思うので、より広範な結集をしない限りはその先の政権ということにもつながっていかないわけですから、だから双方が納得できる形でまとまっていくことがやはり必要だという思いを込めた回答になっているという理解です。

【産経新聞・千葉記者】
 党名の決め方について、幾つかバリエーションが投票の仕方にあるということだが、代表としてはやはり地方議員も含めたほうが望ましいとお考えになっているのかどうかということと、政調会長間で綱領などの協議をするということだが、この協議はいつスタートすべきものと考えているか、泉政調会長にこれから何か指示をされることはあるか伺いたい。

【代表】
 党名の決め方に地方を含めるかどうかについては、具体的なやり方については今後の協議だとは思いますが、いずれにせよ地方の思いがこもるようなものにすべきだと思っています。我々は結党以来、国会議員だけでは物事を決めない、特に自治体議員の身分にかかわるような重要事案については地方議員の意見を聞いて決めるというのは規約にも入っているので、その反映の仕方についてのバリエーションは今の時点でこれだと明示的には申し上げませんし申し上げられませんが、やはり地方の声を大切にして決めていくということは貫きたいと思っています。
 きょう役員会があったので、内々いろいろな検討をしてくれと。そういうことは既に税制のあり方についても政調会長間ではいろいろなコミュニケーションはしているらしいので、ぜひ検討を内々にスタートさせてくれという指示は政調会長にいたしました。向こうもきょう福山幹事長が逢坂政調会長に伝えるという発言があったようですから、私も泉政調会長に役員会の場で、ぜひ具体的に検討してくれという指示は出しました。5%の時限の消費税減税については既にこれはもう党として決めておりますが、具体的なやり方ですよね。タイミング等々についても少し研究を始めてくれという指示はきょう出しました。

【共同通信・中田記者】
 党名の決め方について、どこまでの人を投票に参加させるかとか、そういった細部に関してこれから詰めが行われると思うが、投票の型式や、投票に参加する方々、例えば地方をどれだけ入れるかとか、そういう細目のところまで一致できなかった場合、合流に合意できないというご認識なのか伺いたい。

【代表】
 あまりそういう意識が今なくて、まずはどういうことでやるのかということを、こちらとしては民主的な手続ということで正式に回答をお返ししたわけですから、その場で拒否はされなかったということですから、何らかご検討いただくということで理解しているので、それをまさにどうするのかということはこれから知恵も出てくるのかなと思っていますから、まずはそれを見定めたいと思います。

○新型肺炎 首相の説明の不十分さについて

【共同通信・中田記者】
 「Go To キャンペーン」との関係だが、国会閉会後、「Go To キャンペーン」などいろいろな問題がある中で、安倍総理が表に出て説明する機会がめっきり減っている。1ヵ月ぐらい説明されていないわけだが、先ほど代表も総理が出席する予算委員会の必要性などを指摘されていたが、総理が国民に今のところ詳しい説明をしていない状況に対してどのようにお考えか。

【代表】
 国民は総理の声を聞きたいと思いますよ。きょうも役所の皆さんに私申し上げましたが、感染が拡大していますと、でも、どうやってとめるんですかと。全く戦略が見えないですよね。国民には「新しい生活様式」を求めて、手を洗ってください、3密は避けてくださいと。でも、これは国民が全てやることを求める話であって、じゃあ政府は、国は、都は、県は一体何をするのかということが見えてこない。特に国の戦略や方針が見えない。それは安倍総理がやはり出てきて語るべきではないですかね、今こそ。
 日本モデルが受け入れられて感染拡大がおさまったみたいなことを以前おっしゃっていましたが、おさまっていないではないですか。日本モデルが通用していない可能性もあるので、そこについてやはり国民は総理自身の説明を求めていると思いますから、やはり出てきてきちんと国会などでこれからの感染拡大防止の戦略、あわせて経済の両立を図っていく戦略を語っていただきたいと思います。こちらも提案したいことが山のようにあるので、ぜひ国会で論戦・議論させていただきたいと思います。

○立憲民主党との政党間協議について(2)

【読売新聞・天野記者】
 確認だが、党名のところで、きょう幹事長間ではこれからお互いにいい知恵を出し合っていきたいということだったが、幹事長間の知恵の中に投票がなかった場合、代表は基本的にお認めにならないという考えでよろしいか。

【代表】
 投票以外の民主的な手続はイメージできないのですが、そこをいい知恵を出していただけることを期待したいと思っています。これまで幹事長間でずっとやりとりをしてきて、無記名の投票のようなものはたぶん平野幹事長から何度か提案をしたと思うのですね。ただ、それではだめだということでここに至り、そして我々としては正式に民主的な手続でという回答をいたしましたので、それに対して知恵を出していただきたいと思いますし、我々としては無記名の投票というのが一番有力な知恵だと思ってこれまで申し上げてきたのですが、さらに何かいい知恵がないのか引き続き考えたいとは思いますが、ただ、投票以外に民主的に、いや、投票というのは非常に民主的だと思うのですよ。だから、そこは納得が得やすい方法だと思うのでご提案を申し上げているので、ぜひその具体的なやり方についても知恵を出してもらいたいと思います。

【読売新聞・天野記者】
 幹事長会談を受けて執行役員会が開かれたが、時間が長かったように思ったが、代表からどんな指示をされ、あるいは幹事長からどんな話があって、あるいは出席された方からどんな意見があったのか、ご紹介いただける範囲で教えていただきたい。

【代表】
 この提案についての議論はほとんどありませんでした。私からは特段の指示はしていません。幹事長が報告したとおりというぐらいで、簡潔に終わりました。それ以外のテーマについていろいろ議論しておりましたが、このことについてはあまり議論にはなっておりません。

【毎日新聞・樋口記者】
 きょう回答したことで、合流に向けて代表の感触として一歩二歩進んだという感触なのか。それとも、あくまで立ち位置としては変わらないという感触なのか。その点を伺いたいのと、先週末テレビに出演されたときに、今のタイミングで合流をやるのであれば相当の大義を示さないと国民の理解は得られないと言及されている。政調会長間の協議で、憲法なり、そういった政策テーマの一致が見られれば、その相当の大義というのは条件としては満たされるのか。この点について伺いたい。

【代表】
 もともと我が党は党として3原則を決めて、それに基づいて交渉を粘り強く積み重ねてまいりました。衆参一体でやる、対等な立場で協議を進める、そして参議院の信頼醸成。この三つが機関決定に基づく交渉方針でした。今回、党名について「立憲民主党」と決めつけられると2番目の対等性ということにおいてやはり問題だという中で、両院議員懇談会も経て、対等だということであれば代表と同じく党名についても民主的にやりましょうというのがきょうの正式な我々としての回答です。これをもって進んだかどうかは相手のこれからの反応を見る必要があるし、まさにそれを踏まえてどのように進展していくのかということを見て判断するものであって、現時点で何かコメントするものはありません。
 大義が必要だということは、もう何回も申し上げています。その中で、年末年始と違って、現在における大義はやはりコロナ対策だと思うのですね。本来であればこの時期は与党・野党関係なく政局をやっている場合ではなくてコロナ対策に全力を傾けてくれというのが素直な国民の思いだと思います。それでもなお、今何らかの政局をするのであれば、国民にとって意義があるということは少なくとも1個や2個示さないと国民のご理解を得られないと申し上げてまいりました。ですから、経済対策というのはその大きな柱になるし、消費税の減税というのは我が党は従来から言っていますので、消費税を含む税制のあり方など景気・経済対策について進展や一致点があればそれは大きな大義になり得るだろうと思います。

【朝日新聞・山下記者】
 先ほどから繰り返し、一致させる政策について、経済政策と憲法とるる述べられているが、原発政策について両党考え方がやや違うと思うが、原発政策については一致させる必要があるのかどうか、この考え方の違いについてはどうお考えか。

【代表】
 これは年末年始に申し上げましたが、綱領レベルではほとんど同じです。これは私も見て改めて確認して「そうだな」と思ったのは、立憲民主党さんの綱領の中にも再稼働を前提にするような記述も出てくるので、その意味では、非常に限定的ですよ、我々も非常に限定的な再稼働しか認めませんが、その意味では綱領レベルでは実はそんなに差がないということをこれは年末年始に確認しておりますので、そこは私は幾らでも、これから真摯に協議をしていけば一致点は見出し得るのかなと思っています。

【朝日新聞・山下記者】
 福山幹事長は会談後のぶら下がりで、協議について9合目近くまで来ているという認識を示されたが、現在代表のお気持ちとしてどのぐらいまで協議が来ているとお考えか。

【代表】
 これもよく聞かれる質問なのですが、パッケージとして決まっていくので、決まるときはもういきなり決まりますし、何か大事な要素が欠ければ、一個でも欠けていればそれは決まらないということですから、何合目という表現自体があまりなじまないのかなと思っています。

【フリーランス・田中記者】
 ちょっと意地の悪い質問を二つほどさせていただきたい。
 消費税5%で折り合いがつかなかったらどうしますか。というのは、相手方の逢坂政調会長は、減税研究会に出席するなと事実上圧力をかけた人だ。実際紙が残っており、私は紙を持っている。蓮舫さんと一緒に圧力をかけている。行くのだったらちゃんと言ってから行けと。
 あと一つ。無記名投票だが、あの政党が無記名投票を受け入れると思いますか。

【代表】
 消費税を含む税制の問題は、きょう提起をさせていただいて、蹴られるというよりも、むしろ政調会長に委ねるということで福山幹事長もお話しされたようなので、はなから門前払いになっているという理解ではありませんし、減税研究会のことについては詳細はよく知りませんが、当時と今と違うのは、やはりコロナが起こって、当時はイギリスもドイツも付加価値税の減税なんてとてもないような状況だったと思いますが、やはり経済は生き物で、今、大きく経済状況も変わっています。ですから、そこは今回、福山幹事長がその場で門前払いにせずに、逢坂政調会長に、政策担当部門におろしていただいたことは評価をしておりますので、ぜひ現下の厳しい経済状況を見定めた上でどういう税制がベストなのかという議論は真摯にやってもらいたいと思っております。
 無記名投票を受け入れるかどうかという話については、それはこれからの話だし、正式にきょう、民主的な手続で決めましょうということをご提案申し上げたので、立憲民主党さんにおいてそこもまた我々の正式回答を受けて改めてご検討いただければと思っています。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 すごろくにはゴールの手前に振り出しに戻るというのがよくある。もし振り出しに戻ったら野党の失うものということですね。このコロナ禍に、党内の手続とか合意形成、要するに国民不在だ。だから本当に9割いっているのかどうか知りませんが、一番最後のところで振り出しに戻った場合のリスクについて、もう本当にご自身の職を投げ打つぐらいの決意で交渉に臨むつもりがあるのかどうか。それは国民に対する義務だと私は思うが、その辺を伺いたい。

【代表】
 これまで決めた方針に従って着実に交渉を進めていきたいと思っています。

【NHK・米津記者】
 時期について伺いたい。この合流協議の今後のめどについて伺いたいが、いつまでに結論を出すべきだと代表はお考えか。連合・立・国の3者でのポストコロナ像の議論も進めている中で、お盆から8月末をめどにまとめるお考えということだが、これを見ながら、同じころに結論を出そうとお考えなのか伺いたい。

【代表】
 きょう正式に党名等について回答させていただきましたので、まずはその回答に対する反応を見たいと思います。

【共同通信・中田記者】
 党綱領の策定についてだが、綱領の策定というのは経済政策とか憲法という内容があり、綱領で一致させるときにお互いの一致点を綱領に書き込むという前提でやっていくのか、それとも、一致点がここまで来たら綱領に書けるが、ここまで来なかったら綱領もできないし合流の合意もできないと、そういう話し合いになるのか。

【代表】
 難しい質問ですね。綱領は党にとって憲法ですから、やはり一定のしっかりとした合意がなければ綱領は書けないと思います。

○東京都知事選の結果について

【フリーランス・堀田記者】
 都知事選に関して、はっきり言って宇都宮さんは惨敗したが、これに対しての反省とかそういうのが、国民民主党さんを除くほかには全然ない。4年前は岡田克也さんが土曜日にばかなことを言って惨敗したが、民進党代表を辞任した。選挙のたびに責任をとっていたら首が幾つあっても足りないよと立憲民主党の事務局の方がおっしゃるが、この反省というものがいまだにない、伝統的な民主党の時代から見てどのように思われるか。

【代表】
 今回の都知事選挙に関して我が党は自主投票でしたから、宇都宮候補の当落についてコメントする立場にはありませんので、そこは推薦をされた他党にお問い合わせいただければと思いますね。

【フリーランス・堀田記者】
 そこで補選も行われたわけだが、立憲と共産党の人に対していろいろな人が質問したときに、例えば消費減税、それは都議が決められるものではないが、例えば石原都知事は外形標準課税などをやった。あのときは第一勧銀の杉田さんと丁々発止をやって結果的には負けたわけだが。そういった、つまり政策で訴えるということが、よりいろいろな党からやると、とにかくない。これから国民民主党の人がどう行くかわからないが、やはり選挙というものを控えて、真面目な有権者は、あなたは何をしてくれるんだということを聞くと思う。それにしっかり答えられる人を養成して選挙に臨んでください。

【代表】
 いつも貴重なアドバイスをありがとうございます。国民が今一番何を求めているのか、そういった国民の思いにアンテナを高く張って受けとめられるような政治や政策をやっていきたいと思います。ありがとうございました。