玉木雄一郎代表記者会見
2020年8月4日(火)14時00分~14時49分
発行/国民民主党役員室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/vsJBdjB1HOk
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○新型コロナ対策 臨時国会早期召集の必要性について
【代表】
まず、臨時国会の開会についてであります。
先ほど与野党国対委員長会談が終わったと報告を受けましたが、結論から言うと、憲法53条に基づく開会要求を我々野党がまとまってしましたが、開く必要がないという結論だったと伺っております。
大変残念でありますとともに、憲法に基づく要請を断るというのはあってはならないし、かつ、これまでも要求したことはありますが、今回は開かない理由を見つけるのが難しいぐらい立法府としての対応が強く求められている局面だと思います。(新型)コロナがこれだけ再び拡大する傾向を見せている中で、国民の命や健康、そして経済や生活、暮らしを守っていくために、法改正も含めて、今、立法府が果たすべき責任は山積しております。そのことを放棄して国会を開かないというのは、私は、今の政権に国民の命や健康や経済や生活を守る気持ちがないということをきょう明確に返事をもらったのだと理解しております。
本当に今急がないと、経済も、そして何よりも国民の命と健康が危機にさらされていると思います。その意味では、安倍政権には、今の政府・与党には全く危機感がない。この期に及んでさらに無策の状態を続けるのかと思うと唖然としてしまいますし、国民はある種絶望を感じるのではないかと思います。
私どもは闇雲に開けと言っているのではなくて、例えば諸外国に比べても非常に少ないPCR等の検査を拡充して、とにかく検査をして隔離・保護して追跡体制を拡充する。これをしないと経済を回すことはできないと思いますから、とにかく検査体制を充実させようということで、目詰まりの原因の一つがやはり現在の感染症法にあると思っていますので、感染症法の改正も含めた検査体制拡充のための法改正は急ぎやる必要がある。
また、これも従来から我々は提案してきていましたが、いわゆる業種や地域を限定したピンポイントの休業要請、あるいは要請を超えた指示・命令、それに従わない場合の罰則といったことも含めて、この間いろいろなことを我々経験してきて、やはり必要なのではないのかと、少なくともこういった議論をする必要があるのではないかということを申し上げてきました。あわせて、法的根拠に基づく休業補償ということがないと休業要請に対する実効性も担保できませんので、こうしたことを含めた特措法の改正ということもやはり急ぐと思います。
この感染症法の改正、また、特措法の改正。急ぎ対応しないと感染拡大と経済の再生の両立を図ることができないと思いますから、改めて我々はこうした法案を用意するとともに強く臨時国会の開催を求めていきたいと思います。政府与党のこの開かないという対応は、国民の今の不安と、そして「しかるべき対応をしてほしい」という強い願いを無視するものであって、とても認めることはできません。我々としては引き続き結束して臨時国会の開会を求めてまいります。
○新型コロナ対策 感染拡大防止に向けた党の取り組みについて
【代表】
もう一つ。先ほど感染拡大の防止と経済再生を両立するためには検査・隔離・保護・追跡体制の拡充が重要だと申し上げましたが、こうした我々の姿勢を示す観点から、また、我々自身もボランティアに行ったり地元に帰ったりするときに接する相手の方から感染の不安を言われることもありますから、そういった方々の不安を解消する趣旨、また、今申し上げたような検査の拡充、とりわけ我々は行政検査とは別のカテゴリーで経済を回すための検査としての社会的検査という、保健所等に負担をかけない新しい検査のカテゴリーが必要ではないか、そのための法改正が必要ではないかということを提案していきたいと思っておりますので、こういった法改正にもつなげる観点から、我が党所属の議員あるいは秘書・職員については全員PCR検査を受けることができるよう、その必要な体制を整備していきたいと思います。
あわせて、政府が推奨しています接触確認アプリCOCOAへの全員登録を要請したいと思います。
あわせて、そうなると陽性者が出てくる可能性がありますが、陽性者が出ても、いわゆる偏見・差別がそういった陽性者の方に向かわないような、そういった活動も強化していきたいと思いますし、自宅やホテルで待機を強いられる方に対する生活保障といったことも含めて考えていかなければいけませんので、こうしたことを党を挙げて取り組んでいきたいと思います。
正式にはこの後の総務会で決定することになりますが、やはり一定の検査体制の拡充、追跡体制の充実、そして陽性者に対する偏見・差別をなくしていく。こういったことを党を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ率先してそういう方向性をお示ししていきたいと思っています。
■質疑
○立憲民主党との政党間協議について(1)
【NHK・米津記者】
先ほど地方議員の一部の方たちから申し入れが代表に対してあったが、それについて、ざっとどのような内容で、特に強く求められたことは何なのか、代表がそれに対してどのように答えたのかお聞きしたい。
【代表】
我が党は結党以来、重要なことを決める際には国会議員だけで決めずに地方の声を丁寧に聞いて決めていこうということを柱にしてきましたし、実際そういうことを丁寧にやってきた自負がございます。今回、政党の合流ということが問題になっています。まさに党の根幹にかかわることでありますので、地方の皆さんの意見を丁寧に聞いてきたと思いますし、これからも聞いていきたいと思います。
きょうの趣旨は、そういった地方の声を大切にしてきたこれまでの国民民主党のある種の文化をしっかり守ってほしいと。そして、合流するに当たってはやはり納得できる材料をしっかり示してほしいという話がございました。そういう納得感がなければ、逆に合流して新しい党に参加できない人も出てくるかもしれませんし、何より党員・サポーターを現場で抱えて、いろいろなことが決まったときに説明してくれるのは彼ら自治体議員ですから、彼らの腹に落ちる合流の条件とか内容でなければ結果として大きな固まりにならないということで、地方議員、党員の声をしっかり聞いてほしいというのが大きな趣旨だったと思います。
そのことに対して私から、もちろんそういうことを踏まえて交渉に当たっているし、これからもそういった声をしっかりと受けとめて心に刻んで交渉に臨んでいきたいということを返事をさせていただきました。
【NHK・米津記者】
関連で2点伺いたい。今、幹事長同士で党名の決め方について協議をしているということだが、現状をどのように報告を受けているか。また、代表自身の考えを改めてお聞きしたい。
また、もう一点。臨時国会の開会を引き続き結束して求めていくということだが、この臨時国会はどのような形で迎えるべきか。それは会派としても党としても、政党合流も含めてお聞きしたい。
【代表】
これまで合流の方式であるとか代表の選出のあり方等について幹事長間で精力的に協議をやってきていただきました。ただ、党名の決め方については両幹事長間で合意に至らず、現時点において膠着した状況になっているというのが現状認識です。
先ほど申し上げたように、今、コロナの感染拡大がとまりません。この感染拡大をどうやってとめるのか、それに政治がどういう責任を果たしてくれるのかというところが多くの国民の関心だと思いますので、野党間のこうした協議についてはやはりいつまでもだらだらやるべきものではないのかなと思っています。幹事長間がこれまでやってき協議は多としながら、膠着しているのも事実なので、私はそろそろ党首間でしっかりと直接協議をすることが必要ではないかと思いますので、党首会談を枝野代表に呼びかけたいと思います。
もちろん幹事長間で決まってこなかった党名の決定方式だけではなくて、やはり国民の皆さんが野党に(期待する)、これだけ安倍政権がコロナ対策が十分にできていないということはもう誰の目にも明らかなので、コロナ対策や経済対策、つまり国民の生活や暮らしを救うために一体いかなる一致点において国民の期待に応えていくのか。そういったことについて腹を割ってリーダー同士が話し合うことがもうそろそろ必要ではないかと考えています。
具体的なやり方や日程については幹事長に指示をして調整してもらいたいと思いますが、正直、我々としては民主的な手続で決めてはどうかということを7月22日に回答しているわけですが、それについてのイエス・ノー、いずれにしても回答がないので、その膠着した状態をいつまでも引っ張るのは国民のコロナ対策に対する期待ということに応える意味でも長引くのはよくないと思いますので、できるだけ早く党首間で話し合いをしたいと思っています。
その上で、臨時国会が開かれた場合については、もちろんいろいろな政策課題がある中で、やはり何といっても一番大事なのはコロナ対策なので、できれば特措法と感染症法の改正の具体案について両党で合意して、それを野党として政権にぶつけていく。例えばPCR検査を幾ら拡充しろと言っても、もう何ヵ月目詰まっているのですか。保健所に負担がかかっているのも事実です。じゃあ保健所に負担がかかるのがわかっているのだったら保険所に負担がかからない方法での検査のあり方はないのか。そういったことについても答えが出てこないわけですから、私たちは社会的検査という、行政検査とは別の新しい検査のカテゴリーを法律上設けてはどうかということも提案していきたいと思いますので、こうした感染症法の改正であるとか明確な法的根拠のある休業補償をやはり法律上設けるべきではないか。こういった点については立憲民主党さんとも一致できると思うので、やはり国民の期待に今一番応えなければいけないのはコロナ対策ですよ。立法府に身を置いているわけですから、それを法改正として応えていく、必要な法律改正を行うということが今一番国民から期待されていることですから、立憲民主党と力を合わせて、ここは具体的な法改正案を臨時国会で成立させる、あるいは我々としては用意した法律があるから国会を開けということを一致協力して求めていくということが大事だと思っています。
【共同通信・福田記者】
党首会談を呼びかけるということで、やり方や日程については具体的にはまだ話せないということだったが、少なくとも長引かせるべきではないという以上は、来週とか再来週とか、それぐらいの日程感でというイメージか。
【代表】
野田元総理の会派からも、8月7日までに基本合意をしてほしいと、そういった趣旨の呼びかけもありましたので、8月7日ということを一つのゴールとして結論を出すのであれば、きょうが4日、5日・6日でもしセットできるのだったらやったらいいと思います。ただ、6日は広島の原爆死没者慰霊式がありますので、あまり鎮魂あるいは慰霊の時期にこういった政局をやることはどうかというふうにも思いますので、そういったことも勘案して決めていく必要はあると思いますが、ただ、一方で急げといういろいろな方の声もありますから、速やかに結論を出すことについては私は賛成です。
とにかく、ここまで両幹事長は本当によく頑張っていただいたと思います。ただ、22日に回答してからもう既に1週間以上たっていますよね。だから、なかなか解決策を見出すのも正直難しいと思うのです、もし解決策があるとすればこれまで幹事長間で出ているはずなので。だから、その辺はもう代表同士が率直に会って話して、一体どうするんだと。これからの野党のあり方も含めて、どのような形が国民にとってベストなのかということは、やはりこれはもう代表間で話し合うしか打開の道はないと思っています。真摯にそこは話し合いをしたいと思っていますので、その意味ではぜひ代表間で党首会談を行いたいと思います。
【産経新聞・千葉記者】
党首会談で代表としてはこれまでどおり民主的な党名の決定ということを求められるというか投げかけられるのかということと、党首会談の位置づけだが、合流するしないということを最終的に決めてしまう場としてお考えなのか。それとも、一旦棚上げにして継続協議にするという選択肢もあるというお考えなのか。そのどちらなのか伺いたい。
【代表】
物事が決まっていないから協議するので、最終的にその結論がどうなるかというのは協議の結果次第ということで、予断を持って言うことは差し控えたいと思いますが、ただ、我々は党の中で、民主的な手続で代表も党名も決めようということを、ある種手続を経て諮った上で文書で7月22日先方に回答していますから、それが我々の考えです。
ですから当然、党首会談に臨むに当たっては、民主的な手続で決めましょうと。それは私の考えで言えば無記名投票しか思いつかないので、そのことは、逆に言うと我々は全然党名にこだわっていないのです。決める手続にこだわっているのであって、「立憲民主党」にしてくれとか「国民民主党」にしてくれとか何とか党にしてくれとかいうことを我々言ってるわけではなくて、これは繰り返し申し上げてますが、やはりいろいろな歴史や経緯があった二つの党が一緒になるときに正直さまざまなわだかまりもありますが、一つにする以上はできるだけ多くの人が、できれば全員納得して新しいスタートを国民のために切れるかどうかということが問われていて、そのいろいろなことを、過去の相違点ではなく未来の一致点に向かって進めるためにはそういった民主的な手続とプロセスを経てスタートすることが、ある種、双方恨みっこなしで第一歩を踏み出せる一番いい方法ではないのかということで提案をさせていただいたわけです。ですから、我々として、私としては、そういったことを改めて申し上げていくということになろうかと思います。
【読売新聞・天野記者】
党首会談だが、1月の協議のときのように何回か重ねる形を想定しているのか。時間的に速やかにということなので一回を想定しているのか。その辺りをお聞きしたい。
【代表】
私は一回で区切るものではないと思ってます。例えばプーチン大統領と安倍総理も何十回とやっていますよね。だから、それはやはりトップ同士、それぞれ納得が得られるまで粘り強く交渉をすればいいし、単に合流の手続的なことを議論するだけではなくて、やはりこれからの日本社会のあり方、安全保障や社会保障や、そういったことも、やはり党首同士、リーダー同士がある程度腹合わせをしていくということは私は極めて大事だと思っています。
今回の合流の形がどのような形になるにせよ、やはり現状の日本の限界とか、あるいは明らかに国際的に見てもおかしなところというのは改めていかなければなりませんから、やはりいろいろな意味でリーダー同士が意識合わせ心合わせをしておくことは大事だと思うので、一回と言わず、もし先方がそれに合意していただければ何回となく党首間で議論を深めていきたい、心合わせをしていきたいと思っています。
【共同通信・福田記者】
一回に区切るものではなく何回でも党首会談をということだが、一方で野田さんのグループが求めている8月7日までというリミットも意識しながら、スピード感も意識しながら回数を重ねるというと、相当集中して党首会談をするということになるか。
【代表】
会って話して合意ができれば一発で終わりますから、あまりその先の、合意しなかったことを前提にお話しするのは適当ではないと思います。
いずれにしても、ここまで幹事長が非常に幹事長間で頑張ってこられて、一致できるところは一致させてこられたということは、非常にその努力を多としますし、大変な交渉だったと思いますが、ただ、ここに至って幾つかの点について合意できていなくて、そして我々として正式に回答してからもう1週間以上たっていますから、そろそろ代表者間で政治的な決断をしていく時期かなと思います。ただ、何か一回で決まるということを決めつけてやるようなものでもないと思います。一発で決まればそれはいいですし、やはりきちんとしっかりと話をしていくことが大事ではないかと思いますので、これまでの幹事長間の努力を多としながら、そろそろ党首会談の時期ではないかなと、そう思っています。
【時事通信・近藤記者】
合流の関連だが、そろそろ代表間でということは、幹事長間の協議はもう進展がないと見込んでここで一旦打ち切りで代表レベルに上げるという理解でよろしいか。
あと、枝野代表は先ほどの会見で、幹事長間でまとまらないものを党首同士で話してもまとまるとは思わないという認識を示されていて、この会談に応じられなかった場合、代表としてはどのように対応されるお考えか。
【代表】
そうですね。もちろん幹事長がさらに詰めることによって何か合意点が見出せればいいと思いますが、ただ、繰り返しになりますが、7月15日に申し入れをいただいて7月22日に文書で正式に回答して、あれから1週間以上たっていますが何らかの具体的な解決策を見出せていない、あるいは明確な回答をいただいていないという理解ですから、であれば、ナンバー2同士の会談で結論が出ないということであればトップ同士の会談をするしかないと思いますし、そこは双方最後は組織を背負ってそれぞれの代表が真摯に向き合っていく、そして一定の結論を生み出すために汗をかくということが筋だと思いますし、次の段階だと思います。
幹事長間でまとまらなかったことを代表に上げてもまとまらないということですが、私は必ずしもそうは思いません。やはりナンバー2同士に与えられた権限と判断の範囲と、トップが決めるべき権限と範囲というのはおのずと違うと思っていますから、そこは最後、どういう結論になるにせよ、やはり代表同士が腹を割って話し合って、こういう形で野党のあり方をつくっていきましょうと、あるいはこういう政策で一致させて今の安倍政権・自民党政権に向き合っていきましょうという議論をすることは大変意味のあることだと私は考えますので、ぜひ党首会談を、幹事長間でここまで詰めていただいたことをベースとしながら、最後はやはり党首会談をしたいと思いますし、枝野代表に求めたいと思います。
【読売新聞・天野記者】
党首会談が実現した場合、これまで代表が常々求めていた合流の大義、なぜ合流するのかというところで、消費税を含む経済政策や憲法の論議、そのあたりもお求めになるお考えか。
【代表】
私としては、党名とかそういったものはある種永田町の中の話です。我々は常に国民に対して責任を負う政治集団として、両党ともやはり国民に対しての意義と大義を示していくことが必要だと考えていますから、我々は(時限的な)消費税の5%とかこういったことを具体的に提案していますが、いずれにせよ、何において一致してこの新しい政党をスタートさせるのかということについてはやはり国民に示す必要がある。特にコロナ禍においてある種のこういう政局、野党政局をするということであれば、それは一体国民にとってどういう意味があるのかということについてはやはり示す必要があるし、示すべきだと思います。
最終的には100%一致するものでないかもしれませんが、ただ、何か、このことをやるために、これにおいて一致したから力合わせして頑張ってみんなでやっていこうというものはやはり何かつくりたい。やはり党首間で会う以上は、単に技術的なことについての一致点を探ること以上に、国民にとっての意義を両党首間で一致することが極めて重要だと思っていますので、ぜひそこは、お会いしてお話ができるのであれば率直に、こういうことで一致して頑張っていこうということはお示ししたいと思います。
【フリーランス・堀田記者】
去年の暮れからことしの1月に一度破談した後に、枝野さんとは直で話したことはないわけですね。
【代表】
合流に関して話したことはないですが、本会議も席が隣ですし、いろいろな会議で一緒になりますから、話をすることは何度かありました。
【フリーランス・堀田記者】
その破断の後に、枝野さんは2月の読売新聞のインタビューで、目指すものは連立政権だ、互いの違いを認め合い持ち味を生かすと語っている。今度、話をするときに、この2月の読新聞のインタビューは何だったんだということをぜひ聞いてください、合流ということは一言も言っていない。天下の読売のインタビューですよ。それで今、合流どうのこうの言っているわけでしょう。
枝野さんの会見で、都知事選の責任をとらないのかと聞いたら、とらないと。その前の、国民さんも参加した静岡のときは、誰の責任だということを福山さんに聞いたら、国民の田中さんは希望の党で戦ったから国民の責任だと言う。全く言い方がでたらめな立憲の二人ですよ。
ですから今度、二人でお話し合いになるときに、読売新聞のインタビューは何だったんだということをよく聞いてください。これを守らないとナベツネさんも怒ると思う。
【代表】
堀田さん、いつもありがとうございます。
枝野代表が従来から連立政権構想をおっしゃっていたのは私も承知をしております。ただ、そういうことも踏まえた上で7月15日には合流という呼びかけをされたということで、我々としてもそれは真摯に受けとめて、連立ではなくて、別の政党として同じ政権を目指すという形式ではなく同じ党としてやるということの提案がございましたので、じゃあ一つの党になるとしたら我々としてはどうすればこぼれることなく二つの党が一つになれるのかということでさまざまな検討をした結果、理解できるところはあると。ただ、例えば党名については何か特定の党名ということを決めるのではなくて民主的な手続、つまり投票によって決めてはどうかということを文書で回答させていただいたのが7月22日ということです。それでどうしても折り合えないということになれば今おっしゃったような連立構想というところに戻るのかもしれませんが、ただ、現在我々が検討しているのは、あくまで一つの党になるためにはどういう環境整備や心合わせができるのかということを検討しているわけですから、今は合流についての可否ということに絞って考えていきたいと思っています。
【共同通信・福田記者】
この党首会談の呼びかけについては事前に立憲民主党に、例えば幹事長間で伝えていたのか。もし伝えていなかったとしたら、記者会見で先行して発信された狙いをお聞きしたい。
【代表】
内々、幹事長から先方の幹事長には伝わっていると理解しています。
【時事通信・近藤記者】
党首会談が実現したら、先ほど党名に関しては改めて民主的な、投票を提案するとおっしゃたが、これまで代表がおっしゃってこられた憲法改正とか消費税を含む経済政策の一致に関しても提案はされるのか。
【代表】
はい、もちろん私から提案したいと思います。
何かこれ、一部報道等でも、合流しないためのハードルを上げるために玉木は条件をつけ加えてきたと、そういった報道もあるのも承知しておりますが、全くそんな気持ちはなくて、もし一つになったら私は初速のスピードを速く、つまり、やはりこれをやるんだということを一気に国民に浸透させて、何のための大きな固まりができたんだと、それは国民にとって何の意味があるんだということをわかりやすく伝えることが、その新しくできる政党の初速、最初の勢いを決定づけると思うのです。それがなく単に何か一緒になったということになると、よく言われる「選挙目的だよね」とか「国民のためではなく自分のためにやっているんだよね」という批判を免れないので。だから、私は今、マクロ経済的に見ても、やはり消費税の減税であるとか経済対策を的確に打っていくということが一番国民が求めていることですし、感染症対策とあわせてこれに取り組むことに意味があると感じるので、もし一致してやれるのだったら、こういったことも、その最初に掲げる旗として高く掲げて一緒にやりませんかということはぜひ申し上げたいと思っています。
○臨時国会早期召集の求めについて
【朝日新聞・小泉記者】
臨時国会について、開かないという判断をするということだが、総理はなぜ開かないという判断をしているというふうに代表はお考えかお聞きしたい。
【代表】
なぜだと思いますか。わかりません。
国会が嫌なんでしょうが、嫌だからって出てこないのは、子どもでもそんなことは許されないと思いますからね。学校行くの嫌でも、みんな頑張って行くではないですか。やはり憲法で求められたことは、ちゃんと民主主義の国、立憲主義の国で生きているわけですから、ちゃんと出てきていただきたいなと。憲法をちゃんと守るという憲法遵守義務を果たさないと、総理がやりたいやりたいとおっしゃっている憲法改正もなかなかやらせてもらえないのではないですかね。
我々も、中には、また総理が出てきたらいろいろなことで追及しようと狙っている人もいるかもしれませんが、やはり先ほど申し上げたように特措法の改正とか感染症法の改正は本当やらなければいけないと思うのです。だから、本当そこに限定してやってもいいから出てきてほしいです。それはもちろん行政監視機能は多様な面から果たさなければいけないから、河井案里さんのこととか「桜を見る会」とか、そういったことを聞きたい人もいるかもしれませんが、ただ、それを多少抑えても、やはり特措法や感染症法の改正をして検査の拡充やしっかりとした万全の休業補償を伴う休業要請あるいは指示・命令ということが出せるようにしないと、とまりませんよ、今の感染拡大は。
だから、総理にぜひこれ、嫌だと思います、また野党にやんや言われるから。ただ、我々も変な質問はしませんから。国民にとって必要な政策の議論、法改正の議論にある意味特化してもいいですから、出てきてほしいです。
○立憲民主党との政党間協議について(2)
【西日本新聞・川口記者】
合流協議について再びお伺いしたい。国民の中には、また前回と同じような流れになってしまうのではないかという一つの失望感といったものもあると思うが、今回の党首会談は、代表にとって、例えば最後のチャンスだとか、どういう意気込みで臨もうとされているのかということと、結論をいつまでに出そうという意気込みでいらっしゃるのか伺いたい。
【代表】
今、国民が見たいのは、野党間の綱引きではなくて、この苦しい状況から抜け出す具体的なコロナ対策だと思うのです。だから、もちろん我々、政党の合流というのは大変なことなので、真摯に向き合ってきたし、これからも向き合いたいと思うのですが、だらだらと時間をかけるものではないし、それは国民にとって、やはり国民の不信感や、あるいは諦めみたいなことを惹起することになっては困ると思っています。だから、私も大きな固まりをつくろうということでずっとやってきたので、本当の意味での「さあ、これで新しい枠組みで力を合わせて国民のために頑張ろう」という枠組みをどうやったらつくれるのかということで、これまでも悩みながら苦しみながらここまで来たわけですが、ただ、そういう思いを率直に枝野代表にもぶつけて、やはりこぼれることなく二つの党が大きくなって、今は十分な対応ができていない安倍政権に向き合う構えをぜひつくりたいというお話を率直にさせていただきたいと思います。その意味では、真剣に臨みたいと思っていますし、幹事長に任せてそれで何か幹事長間でまとめられなかったと幹事長に責任を押しつけて終わるつもりは全くありません。
【フリーランス・堀田記者】
党名の選挙ということだが、選挙と一言で言うが、選挙の場合は候補者がいる。初めに例えば新しい名前は「国民民主党」がいい、「立憲民主党」がいい、それとも「民進党」がいいとか、そういうことを何人かに出してもらってやるのか。今まで具体的なことは玉木さんから一言もなかったものですから。そうなると、百家争鳴ではないが、いろいろと出てくると思うが。
【代表】
投票でやるということが決まるのであれば、その具体的な投票のやり方について、それこそ幹事長以下でしっかりと詰めてもらえればいいと思いますが、まだその投票になるかどうかもわからないので、そういったことを今、何か具体的に予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。
【共同通信・福田記者】
党首会談の関連だが、やはりコロナ対策が大事だということで、党首会談・合流協議に当たっては感染症法そして特措法の改正、こういうもので一致していかないといけないという思いなのか。
【代表】
何か抽象的な概念とか理念とかで一致するのは幾らでもできると思いますが、今、国民が何を求めているかというと、このコロナをおさめてくれる具体的な政策だと思うのです。これをおさめ切らないと、感染拡大の抑制をして経済をもう一回再建させることができなければ、その先の姿なんか描けないですよ。だから、私は逆に非常に具体的過ぎると言われるかもしれませんが、今、これ合流があろうがなかろうが野党でもう少し一致させて、しっかりと国会や、あるいは政権に挑むという姿勢を見せるのであれば、やはり特措法とか感染症法とか、具体的に感染拡大を抑え込んで経済を私たちならこうやって再建できるという具体的なプランを見せることが一番野党を結束させるし、むしろ国民に響くと思いますので、こういったことはぜひ一致点を見出したい。そう思っています。
【NHK・米津記者】
先ほど合流の関係で、党首会談をやることの意味の中で、幹事長間でまとめられなかったと幹事長に責任を押しつけて終わるというのは適切ではないという趣旨のご発言があったが、これは代表に責任が移るというふうにお考えかということがまず一点と、この党首会談をやりたいということについては幹事長を通して先方に伝わっているということだが、党内でそれについて何かシェアされたか。例えば執行役員会などで、そういう代表のお考えをこれまでにお話しになっているか。一任の範囲内ということかもしれないが、もし執行役員から意見がそれについて出ていたら教えていただきたい。
【代表】
役員会の詳細は避けたいと思いますが、そういう意見もあったことは事実です。当然これはもう代表・幹事長に一任されていますから、幹事長で詰めていって、どうしても決まらないことは代表が決めるというのは当然ではないでしょうか。
【フリーランス・堀田記者】
先ほどの枝野さんの会見で、要するに党首会談をやらないようなことを言っていた。取り寄せてください。
【代表】
私は枝野代表の会見を聞いていませんが、やはりこの間、幹事長間で本当にぎりぎりの交渉をされてこられたのだと思います。どうしてもそこで決まらないということは代表に上げて最終的に判断をすると。そうしないと、判断権者が判断しないと、結局ゴールするのかしないかも決められない状態がだらだら続くということになると思いますので、私はそれは今のコロナの状況の中では望ましくないと思います。もちろん先ほど出した日露交渉のようにとにかく長く交渉を続けるということも一つの交渉のスタイルかもしれませんが、これだけコロナが社会的な問題になり、そして我々自身も臨時国会を開いて必要な法改正も必要だと言っているわけですから、やはり今一番力を傾注しなければならないのはコロナ対策だと思っていますので、やはりある程度の区切りをもって一定の判断をする。その判断というのは、やはりトップがするしかないと、そう思っています。
【フリーランス・堀田記者】
日露が長かったのは、金子堅太郎を通じてセオドア・ルーズベルトをとにかく呼び出すということだったが、はっきり言って、近ごろの国民民主党はすごく評判がいい。面倒見がいいということで。
この前、練馬区の立憲の女性がとにかく離党したいと言っても全然都連の幹事長も言うことを聞いてくれないと、須藤元気の離党とか山尾さんの離党があるから離党だけはとどまってくれと、会派を離れるのだけはいいと、泣いていましたよ。とにかく面倒見が悪いと。例えば新潟6区の問題なんかにしても、立憲の選対委員長と立憲の幹事長の空手形コンビが公認のようなことを出して新潟1区の立憲の女性が泣いている。
とにかく、国民民主党の評判がすごくいい。皆さん、とにかくあんなに評判の悪い独裁者がいるような立憲とやる必要性はないと言っている。これは私が足で調べたことですよ、よく玉木さん聞いてくださいね。
【代表】
いつも耳を傾けているつもりでありますので、はい。
ただ、私は党首間でやったほうがいいと思うのは、この間、非常に厳しい交渉を年末年始からもやってきて、やはりいろいろなうわさも情報も飛び交って、あることないこと、いろいろな情報が飛び交う中で、本来なら力を合わせて政権に向き合う広い意味での仲間が、党内においても、あるいは党をまたがっても、疑心暗鬼が広がっていくようなことは、日本の野党や日本の政治にとってもよくないと思うのです。だから、そこは真摯に、やはり政治家として政治家同士向き合って、何が一致できるのか何が一致できないのかということは、私は真摯に協議、話し合いをすべきではないかと思ってます。
困難ですし、簡単ではないのですが、やはりその議論をする、協議をするということを避ければ、どうしてもそれはある種、民主主義の否定にもなってしまいますから。そこはぜひ、いろいろな誤解を解いたり、本当の意味でのいい結論に至るためには、やはりしっかりとトップ同士が話し合うべきだと思います。
【NHK・米津記者】
その結論を出すべき時期については、代表としては臨時国会までにはいずれにせよはっきりさせるべきだと。
【代表】
安倍総理が臨時国会を開いてくれないと、いつまでも我々もそこまでになるのかということになりますからね、何か他力本願的な、安倍総理がいつ臨時国会を開くのかに合わせてやるというのもどうなのかなと思いますが。ただ、一番考えなければいけないのは、やはりコロナ対策に全力をいかに我々が傾けるかということが今問われていると思います。ですから、野党間のこうした協議というのも非常に大事です、それが力合わせができたらより大きなコロナ対策につながっていきますから否定はしませんが、ただ、何かそういうことで両党がぎすぎすしているとか野党間の足並みが乱れていると、そういう情報ばかりが国民に伝えられると、「いや、本当にやってもらいたいことはそうではないんだけどね」という思いが国民の皆さんの中にも高まってしまうことはやはり避けなければならないと思いますから、やはりある程度期限を区切って、できるのかできないのか、ある種の方向性・道筋ということはお示しする必要があると思いますし、それを決めるのはトップだけだと、トップ同士だけだと思っています。