玉木雄一郎代表記者会見
２０２０年８月２６日（水）１４時００分～１４時３２分
発行／国民民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/WDR9KYnnnAo
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○新型コロナ対策 感染症法の見直しについて
【代表】
まず、私から一点。新型コロナウイルスの指定感染症の見直しについて、先般、新型コロナウイルス感染症対策分科会が、二類指定していることを見直すということを、その検討を決めたと承知しております。私、８月４日の会見で、この二類相当の見直しの必要性を指摘しておりましたが、若干遅ればせながらではありますが政府も同様の認識に立ったことは前向きに評価をしたいと思います。
無症状者が多い、あるいは無症状者から感染させるという、この新型コロナウイルス特有の特徴を踏まえて感染症法に新たな分類を設けるべきだと考えておりますので、こういった感染症法の見直し、また、特措法の見直しも含めて、早急に対応する必要があると思いますので、臨時国会の早期開会を改めて求めたいと思います。
■質疑
○新党結成及び対応について
【ＮＨＫ・米津記者】
立憲民主党などとの合流協議の関係で伺いたい。先ほど、古川代表代行が、執行役員会で分党協議の開始を求める署名を添えた要望を行ったとおっしゃっていた。代表・幹事長からはこれに対してどのように役員会で返答されたかということと、その５人以上の署名の中には玉木代表は含まれないということだが、これまで合流新党には参加をしないという意思を表明され、また、国民民主党引き継ぐ新党を起ち上げていきたいともおっしゃっていたが、古川代表代行らと行動をともにするのか。
【代表】
８月１９日の両院議員総会で決定されたことは、この条件で合流しようと。ただ、全員が参加できない、さまざまな事情で参加できない場合については、友好的かつ円満に諸手続が進むように代表・幹事長に一任するということでありました。これは幹事長との間でも、その友好的かつ円満な諸手続が、例えば政党要件を満たす５名以上の方がいわゆる分党、法律的には分割を求めた場合も含めて友好的かつ円満に行うということは確認しておりましたので、こうした要請が出てきたということで、私もその要請を受ける側ですので、ここは決議されたとおり友好的かつ円満に進むように、幹事長ともよくすり合わせをして前に進めていきたいと思っています。
私自身は、ある意味その協議を受けるほうですので、この段階では名前は入っておりません。ですから、最終的にどうするかというのは、これはもう最後は政治的な判断として決断をさせていただきたいと思いますが、代表・幹事長が名宛人になっておりますので、そこは私以外の者で５名以上ということが確定したので手続開始を求めるということが出されたのだと認識をしております。
党のあり方についてですが、これは私もその趣旨を申し上げてきましたし、たぶん古川代表代行からもあったと思いますが、基本的に今の国民民主党を引き継ぐということですから、綱領、政策、基本理念、「納税者」「生活者」「働く者」の立場に立ってやっていくという、こうした我々の基本的な理念ということは何ら変わらないということになると思いますので、法的には解散し新党の設立ということになりますが、やはりこの改革中道の国民民主党のポジションで引き続き政治活動を行っていきたいという人が集う政治団体になると思いますので、基本的には国民民主党を引き継ぐ政党の設立を要請したと理解しています。
【ＮＨＫ・米津記者】
先ほど、幹事長ともすり合わせて前に進めていきたいと。これは役員会でそのようにおっしゃったということでよろしいか。また、平野幹事長も同様の見解を示されたということでよろしいか。
【代表】
きょう役員会では、実は署名を伴う分割協議会の要請というのはきょうではなくて過日行われたもので、それについて改めての確認がきょう古川代表代行から幹事長に対してあったということです。それに対して諸手続を進めていこうという趣旨の発言が幹事長からあり、私からは特段それに関しては発言はしておりません。
【ＮＨＫ・米津記者】
諸手続というのは具体的に何かおっしゃっていたか。サポーターの登録解除するかどうか、返金どうするかみたいな手続が進まなければ解散しないという話も以前あったが、この諸手続というのはその部分だけなのか、それとも、分割協議会を設置してというところについても平野幹事長からお話があったという理解でよろしいか。
【代表】
分党するには政党助成法に基づく分割協議会を開催して分割協議書というのをしっかり結んでやらなければいけませんが、そのときには、例えばパソコンはどちらに何台とか、そういったこともやらなければいけないので、いずれにしても今、資産の点検チェックということを行っているそうです。そこをきちんと固めないと何割をどっちにするとかしないとかいうことが定まらないので、そういったことも急ぎやっているということの報告がありました。党員・サポーターどうのこうのの話はちょっときょうは出ませんでしたね。
あと、そもそも立憲民主党との合流新党に参加するかどうかの意向確認のプロセスがまだ始まっていないので、それを踏まえて、同時並行かどうかわかりませんが、協議を行っていくということになると思います。
【朝日新聞・山下記者】
今、代表のほうからも若干言及があったが、個別議員の意向確認の件。合流新党に行く人、行かない人、どこかの時点では数を確定させないといけないと思うが、今後の作業のスケジュール、いつごろぐらいまでに確定させたいとお考えか。
【代表】
それもかなり急がないと間に合わないのではないですかという話はしたのですが、平野幹事長からは、連合の民間産別の意向などもまだ固まっていないので、まだ始めないという報告がありました。具体的な日付というのは特段説明はまだ示されていません。
【朝日新聞・山下記者】
関連で、民間産別の件だが、合流新党の「原発ゼロ」という文言に対して一部反発があり、綱領を書きかえてくれという要望もあるが、書きかえるということが今後可能性があるのか。民間産別の関係議員の方が合流新党に行くのかどうか、そこら辺の見方も伺いたい。
【代表】
２４日に４者で基本合意がなされて、その中には対象に綱領も入っていますから、もう綱領は変わらないということだと思います。その上でそれぞれの民間産別がどう判断されるのかという最終段階に来ているのかなと認識しております。
【フリーランス・横田記者】
少数派の玉木新党が５人以上の政党要件を満たした場合に党資金約５０億円の大半を受け継ぐ可能性があるのかという質問に対して、内ゲバなら国庫返納というご回答をなさったが、これは国庫返納をちらつかせながら少数派の玉木新党が大半の投資金を受け継ぐこともあり得るという、いわゆる恫喝的交渉をする考えもあると理解していいのかということと、そもそも党資金約５０億円のうち、人数分で分割する国庫金の分と、一般財源の分、どれぐらいの内訳になっているかあわせて教えていただきたい。
【代表】
その恫喝的というのは、全くおっしゃっている意味がわかりません。私はまさに、そういったお金で揉めるようなら、それはもう国庫に返したほうがいいのではないのかということを申し上げただけであって、そういう醜いお金をめぐる争いはやるべきではないと思っています。恫喝的意図は全くございません。
一般財源と政党交付金の比率ですが、すみません、詳細は把握しておりません。
【フリーランス・宮崎記者】
先日の記者会見での、５０億円で内ゲバが起きるようならば国庫に全額返納したほうがいいのではないかという話に関しては、やはり合流新党に行く議員がどこまで把握をしているかわからない中でも、なかなか選挙も近いのに大変だなというふうな感覚を持った人がいると私は思う。５０億円というのはＢＳフジで代表が答えられたその一点で５０億円という話になっているが、昨年１２月３１日現在の分は９月最終金曜日の１７時ぐらいに総務省から出るが、党としては３月までには総務省に提出しているはずだ。もし今おわかりになれば、昨年の１２月３１日は参院選終了後ですから、おわかりになりそうであれば教えていただけないか。
【代表】
私は今把握していなくて、申しわけありません。５０億はないと思います。
【フリーランス・宮崎記者】
去年１２月３１日の話か、きょう現在か、５０億円は。今総務省に出ている数字では、その後に統一地方選と参院選があったので減っていると思う。年４回入ってきているが。一応５０億円というＢＳフジの発言でみんな動いているが、改めていかがか。１２月３１日というよりきょう現在ですね。
【代表】
私は詳細を把握していませんが、今現在は５０億円はないことは確実です。いろいろ使って、あまり覚えていないのですが、４０億円台半ばだったと記憶しています。
【産経新聞・千葉記者】
先ほど話が出た民間産別の関係だが、先ほど「生活者」「働く者」の立場に立ってやっていくという今の理念を引き継いでいくというような言及もあったが、今後新たに立ち上げられる、残留される方でつくる新党において、民間産別とどのような協力関係を築いていきたいとお考えか。
【代表】
今までも国民民主党で民間産別だけではなく連合さんともポストコロナの社会像を一緒につくったり連携をしてきましたし、そういった私たちの立ち位置とか考え方は変わらずに引き継ぐつもりですから、こちらは何も変わっていませんので、その意味ではむしろ変わる理由もないのかなと思っていまして、ぜひ、そういった連合政策も含めて、やはり毎日一生懸命働いてる人の側に立った政策というのはこれからもしっかりと推し進めていきたいと思っています。
【西日本新聞・川口記者】
一つ前の質問に関連して。今、有権者にとっては国民民主党さんに資産が今幾らあるのかということは、税金にもかかわる問題で、非常に関心が高いと思う。代表はそらでは記憶されていないかもしれないが、国民にとって大変関心のあることでもあるので、代表として、事務局からでもいいので正確な数字をマスコミに公表するよう指示していただけないか。
【代表】
ちょっと相談をしてみてみたいと思います。ただ、私が言ったのはそんなに間違っていなくて、もう今５０億円もなくて４０億円の半ばぐらいだったと記憶しています。
【西日本新聞・川口記者】
総額だけでなくて、そのうち交付金が幾らであるとか、そういった通常９月末に出るものを早めに出していただけると助かるが。
【代表】
確認します。
【フリーランス・横田記者】
関連して。少数派の玉木新党が大半の党資産を受け継ぐという一部報道があったので、これはちょっとフェイクニュースではないかと、事実と違うのではないかという意味で再三質問しているが、少数派の玉木新党が約４０億円半ばの党資金の大半を受け継ぐということは常識的にあり得るのか。常識的な範囲というお話もなさったが、それは交渉次第ではあり得る話なのか。
【代表】
「一部報道」は横田さんの記事ではないですか。
【フリーランス・横田記者】
安積明子さんの報道で、大半の党資金を受け継ぐことになるというのがあって。要は国庫返納というのは政権交代に向けた資金を国に返すという利敵行為、自民党を喜ばせる行為に当たるのではないか。そういう発言をすること自体が党首としての資質を疑われるのではないかということで再三聞いているが、少数派の玉木新党が受け継ぐことはないと、常識的な範囲におさめると、常識的な範囲には含まれないということをはっきり言っていただければもうこれ以上質問することはないが、そのことをはっきり否定なさらないので勘ぐってしまうということなのだが。
【代表】
横田さんの記事でそうおっしゃっているのは理解しておりますが、大半のお金を受け継ぐことはあり得ません。
【共同通信・太田記者】
先ほどの分党協議会の件で確認だが、古川代行からは、過日に行われてきょう執行役員会で確認があったという理解でよろしいか。過日というのは具体的にいつか。
【代表】
それは本人にちょっと聞いていただければと思います。たしか月曜日だったと思います。月曜日の夕刻ではなかったかと記憶しています。きのうかな。きのうかおとといだと思います。すみません、ちょっと正確ではなくて。
【フリーランス・安積記者】
今、国会議員の頭割りとか、そういったところだけで話が進んでいるが、国政政党である国民民主党は例えば地方議員や党職員が結構いらっしゃるわけで、その方々が、党が解党するとなると会社自体が一回なくなるわけで、退職金とかそういった事務的なところもかなりの金額が必要になってくるのではないか。それから、地方の議員がこれからどういうふうにするのか。地方の議員に対しても、民主党のときからの慣習に従ったら、末端に至るまでお金というか活動費が支払われていた関係で、どういうふうになるのかということはやはり代表である玉木さんの責任ではないかと思う。そういうのも含めて、いろいろなのも含めて、まずは玉木代表がいろいろなことをやって、その上での余ったお金をどうするのかということだが、そういう意味で私はかつて書いたつもりだが、非常に歪曲されて解されてフェイクニュースを出された。やはり一番重要なのは、支えてくれた党職員とか、選挙のときにかなり戦力となった地方議員、こういう人たちのことをどういうふうにお考えなのか伺いたい。
【代表】
重要な指摘だと思います。一旦党を解党するので職員の皆さんにはたぶん一回退職金を払わなければいけないと思うのです。これは積み立てているお金等々を充てていくので、そこに必要なのはまず、もちろんこれはある種の義務的な支払いとしてちゃんと払わなければいけないし、地方にもきちんと手当てをする。あるいは、総支部長さんとして次の衆議院選挙に向けて頑張っておられる方々に対する継続的な支援とか、こういったことにも責任を持たなければいけませんので、そういった手当てをきちんとした上でなお残余の資金をいかに政党助成法等に基づいて円滑に、友好的かつ円満に分割できれば私は問題ないと思うのですが、先ほど来あったように何かそのお金で揉めるようなことがあるのであればいっそ国庫に返したほうがいいのではないのかということを申し上げただけであって、そういった職員さんに対する退職金の支払いとか、こういったことは遺漏なきように責任を持ってしっかりやっていきたいと思います。
【フリーランス・安積記者】
◎ まずやはり働く人たちの立場ということから、それと地方重視という立場から、地方の議員とか一生懸命活動している候補の支部長さんたちとか党職員の方々に対する配慮はすごく大事だと思うが、先ほどおっしゃった、それを除いてというところで例えば等分するということはあり得ると思うが、そういうことを一切無視して、四十数億、５０億としたら、例えば玉木さんのところに行く人間が５分の１だったら残り４０億近くを全部離れていく分党派に分けろというようなのが暴論であって、そういう暴論だったらいっそ国庫に返還したほうがいいのではないかというつもりで国庫返還ということは言われたのか。
【代表】
大事なことは、やはりともにやってきた仲間ですから、いろいろな理由で一緒にできない、分かれてしまうときに、いかに友好的かつ円満に、これは両院総会で決めた内容ですから、それがまずきちんと果たされると。例えば、自動車とかパソコンは全部一方に行くけれども、そのかわりこっちはその分をお金で見ますとか、たぶんいろいろな交渉とか協議が今後あり得ると思うのですね。そこが非常にリーズナブルな形で、合理的、かつ友好的また円満に行われるようにやることが大切であって、何かこう内ゲバ銭ゲバみたいなことになるのは、それは国民も求めていないし呆れてしまうと思うので、そんなことをするようであればいっそ国庫に返納したほうが国民の理解も得やすいのではないのかということを申し上げただけであって、安積さんと横田さんで同じことの解釈が違うのかもしれませんが、きちんとした、先ほど言ったような退職金の支払い等々、あるいは地方や総支部長さんの活動を支えるというようなことは、やはり責任を果たすところを果たした上で、そこで円満に友好的にきちんと決めていくということが大事だと思います。
【テレビ朝日・鈴木記者】
分党協議会の件で、賛同する国会議員の署名５名以上と古川代表代行の発言の中であったが、その内訳を教えていただきたい。
【代表】
まだ、たぶん地元の後援会への説明等との関係で、もう確実に合流新党には行かないと、残るんだと決めておられる方も、ちょっと地元の説明があって対外的な公表というのはもう数日待ってくれという人も含まれているので、現時点においては名前は公表しないというふうに聞いております。私も全員の名前は把握しておりません。
【フリーランス・堀田記者】
細かいことで申しわけないが、２０１７年、要するに希望の党のときだが、当時民進党代表であった前原さんが各議員に５００万円振り込んで、その後で皆さん５００万ぐらい来るのかな、１０００万ぐらい来るのかなといって、１５００万来た。これはいろいろな人に聞いて確かだと思う。そのとき職員がどうなったかということはわからないが、今度枝野さんのほうは職員が多くなると思うが、現在国民民主党の職員さんで立憲側に行く人に対しては一人ひとり話して、例えばそこで退職金は出さないが、そのまま立憲に行って給料をもらえると、そういったことの話し合いまでされるか。それとも一般的に、まずは退職金を払ってやめるといったことになるか。
【代表】
後者になると思います。法的には国民民主党は２２年の歴史の中で初めて解散・解党しますので、法人格がなくなってしまうので、職員の方についても一旦これは退職してもらって退職金という形になりますので、そのまま何かこう法人格が存続したように継続していくことはなくて、一旦やはり退職、そして退職金の支払いという、ある種責務が発生すると認識しています。
【共同通信・太田記者】
地方で選挙に立候補されている公認候補の方がいらっしゃると思うが、その人たちへの説明の機会などがあったかと思うが、そういった方たちの合流新党への移行、もしくは新しくつくられる国民党に残るかという、そういった意向みたいなものは現時点ではどのように認識されているか。
【代表】
きょう１３時からやっています。今、確認をしている最中です。
【ＮＨＫ・米津記者】
分党協議会のことで伺いたいが、古川代表代行から提出された要望書というか、それにはどういう内容が盛り込まれているのか改めて教えていただきたいのと、署名をした５人以上の国会議員の方たちが同じ党に所属するという前提での署名か。
【代表】
当然です。
【ＮＨＫ・米津記者】
それは署名というか要望書の中に盛り込まれているという理解でよろしいか。
【代表】
手元に文書がなくて、原本は幹事長が保存していると思うので、正確には申し上げられませんが、当然同じ党として、そうでないと法律要件を満たせませんので、同じ党として活動することを前提に提出をされて、いわゆる分党を求める分割協議会の開始を要請する、そういった趣旨の内容だと思います。
【フリーランス・横田記者】
退職金に関連して。実質的には合流して合流新党の事務局で職員の人が働き続ければ、一時的に退職という形になっても退職金をごそっととると、普通の民間企業の常識からするとちょっと考えられないと思うが、それを極めて少額に抑える努力をするお考えはあるか。要は次期衆院選に向けて選挙資金を多くキープしたほうが安倍政権打倒に近づくと思うので、それにマイナスになるようなことはなるべく避けるように努力するのが党首の役割ではないかと思うが。
関連して、全員で合流したほうがそういういろいろな手続を含めてスムースにいくと思うが、玉木代表は先日の両院議員総会の囲みで、消費減税の党首会談がなされなかったことを理由に挙げているが、非公式では党首会談をしている。なぜその場で、合流後に消費減税の話をしようとか、せめてそういう約束を取りつければ別にそれが理由にはならないと思うが、一体非公式な党首会談で消費減税についてどんな話をされたのか。
【代表】
まず退職金の支払いは、これは例えば我々も職員の皆さんと雇用契約を結んでいます。ですから、ここはやはりきちんと雇用主としての法律に基づく義務を果たさなければならないので、それを削ることは働く人や被雇用者の権利を害することになるので、一旦法律的に解散するということであれば法律的な義務としてそれを果たさなければならないことなので、総選挙に対してお金を残す残さない関係なく、やはり雇用主として被雇用者との関係の中でしっかりと果たさなければならない義務だと理解をしています。
【フリーランス・横田記者】
実質的に同じ仕事をしても払うのか。それこそ非常識なのではないか。やめる人に払うのは当然だが、やめないで合流新党で同じ事務職員として働き続ける人にそんな高額の退職金を払う必要はないのではないか。それこそ非常識なのではないか。
【代表】
そうおっしゃるほうが非常識だと思いますよ。やはり法律に基づいて義務を果たさなければならないと思います、そこは。
【フリーランス・横田記者】
額をなるべく抑える、常識的な範囲に抑える努力はされるのか。
【代表】
それはたぶん退職金の算定基準をきちんと内規等で定めておりますので、それを恣意的に曲げるほうが問題だと私は思います。
【フリーランス・横田記者】
消費減税については。
【代表】
消費減税については合意を得ることができませんでした。