玉木雄一郎代表記者会見

2020年9月9日(水)16時03分~16時27分
発行/国民民主党役員室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/e7ckyvvgJWI


■冒頭発言

■質疑


■冒頭発言

○両院議員総会 政党分割を了承

【代表】
 本日、両院議員総会が行われまして、いわゆる政党の分割について正式に了解を得ました。これに伴い、来る9月11日に我が党を解党して、立憲民主党と合流する政党と、そしてもう一つ、今の国民民主党の綱領等を引き継ぐ政党とに分割することが正式に決まりました。
 振り返れば、法的には民主党、民進党、そして国民民主党と22年間続いた、一度は政権をとった政党が法的に解散してしまうということで、大変胸に迫るものがあります。ただ、きょうの両院総会では執行部から提案をした内容に対しては一人も何か意見を言う人はいなくて円満にその内容が了承されましたので、まさに8月19日の両院議員総会で決めたとおり円満かつ友好的に全ての手続が完了したということであります。
 なお、分割協議書の中に第5条として分割後の関係という一条が設けられておりまして、分割後においても双方の立場を尊重し引き続き国民生活の向上等に向け円満な関係を構築するよう努めるものとするということが入っておりますので、党は分かれますができる限りの協力をしていこうということも入っておりますので、こういったことを踏まえてこれからの党運営をしていきたいと、そのように思っております。
 改めて、この長きにわたって支えていただいた党員・サポーターや、自治体議員、地方組織、そして党本部の職員の皆さん、都道府県連の職員の皆さんに、心からの感謝を申し上げたいと思います。この最後の2年余りを代表として過ごしましたが、何とかこの我が党の中で育んできた、生活者、働く者、納税者、消費者、こういった立場に立った政策・政治をこれからも実現していかなければならないと思いますし、国民民主党が育んできたこの政策を提案していく政策提案型の改革中道のポジションというのはそれぞれの心に残って、それが歩む道は分かれますが、しっかりと息づき、そして継続されて、それがまた大きな力となって、日本の政治を、野党の政治をよりよいものに、前に進めていく原動力になることを期待したいと思っております。


■質疑

○政党分割について

【西日本新聞・川口記者】
 分党について、円満かつ友好的にということだが、具体的に党の資金についてはどのような額でそれぞれ配分されるのか教えていただきたい。

【代表】
 極めて円満にこれは行われていまして、基本的には人数割りです。ただ、さまざまな、大きなビルを解約する必要があるとか、原状回復して戻すとか、いろいろなことで清算に必要な資金がかかってきますので、それがまだ幾らかかるかというのが必ずしも見積られていないということなので、そういったものを差し引いて、あと職員の皆さんへの退職金であるとか、さまざま支払わなければならない債務がございますので、そういったものを除いた残額について基本的には人数割りで割って配分するということが分割協議の基本的な中身になっています。

【西日本新聞・川口記者】
 具体的な金額をいつの時点で公表していただけるか。総務省に確認したが、総務省が公表する前に政党独自の判断で公表することには何ら問題はないとされている。わかっている分では平成30年末時点で42億6899万円が政党交付金の残高として国民民主党は持たれているわけだが、これがその後どうなったのか。その収支をどのようにして使っていったのか。この最終的な収支をいつの時点で公表しようと考えているか伺いたい。

【代表】
 先ほど申し上げたように、党の解散に当たってさまざまな債務の支払いが生じると思います。違約金であるとか、あるいは、本来であれば継続していたのですが、半年前に解約を通告しなければいけないのに半年前の時間がとれなくてペナルティーをさらに払わなければいけないとか、いろいろなことがあるようなので、最終的なものは、今、事務局・幹事長のもとで精査しているということでありますので、そのことによって分割対象の金額も最終的に決まってくると承知しております。それがどのような額になって、いつ公表するかについては、まだ具体的な日は聞いておりませんので、必要に応じて幹事長に問い合わせていただければと思います。

【共同通信・福田記者】
 基本的なところの確認だが、11日に解党した後に政党を分割することを総務省に届けるという、こういう流れになるか。

【代表】
 私もあまり細かいところはわからないのですが、私が把握している範囲では、11日に解党の党大会をします。やはり党を解党するのは最終的には党大会が必要なので、手続的にはその党大会をもって解党して、速やかに二つの党に分割をされ、そういった一連の手続を14日までに届け出ると承知しております。土日を挟みますけどね。

【日本経済新聞・児玉記者】
 手続論だが、この分割に当たって便宜的にできる分割政党というのができるかと思うが、この名称と、そこに行く方は、それぞれ合流新党に行く方ともう一つの新党に行かれる方が入るという理解でよろしいか。

【代表】
 そうです。今、手続上は、一瞬できる政党名は「民主党」です。それが40名。そしてもう一つが、同じ「国民民主党」が14名と、今のところはなっています。最終、分割のときまでに多少の人数の移動はあるのかもしれませんが、現時点においては、分割協議をした中においては、40名と14名で「民主党」「国民民主党」ということで現時点では分割協議書ができております。

【日本経済新聞・児玉記者】
 もう一点、資金の話だが、この分割の分母となる資金だが、もちろん諸々これから清算などで減っていく部分があると思うが、現状党に残っているお金として幾らぐらいなのか。お答えできる範囲で結構だが。

【代表】
 そこも詳細を私は承知しておりませんので、幹事長か事務方に聞いていただければと思います。

【共同通信・太田記者】
 先ほど両院総会の後に自治体議員団等役員合同会議があったと思うが、そこでたぶん地方の県連の皆さんから意見が出されたと思うが、どういう意見があったのか。あとは県連の分割の方法とかについても話があったのではないかと思うが、そのあたりを伺いたい。

【代表】
 まず一つは、引き続き、分かれても連携してほしいという要望が地方からはありました。
 それと、合流新党についての情報は多いのだけれども、そうではない残る側というか今の国民民主党を引き継ぐ政党についての情報がないので、その総支部であるとか地方組織はどうするのかということの手続が見えないという話があったので、これはきょう正式に分党が認められて、国民民主党を引き継ぐその政党ができますので、各都道府県連に対して新国民民主党とされる政党の地方支部の申請手続の連絡を本日付でやりましたので、そういったことをきょうはお答えさせていただきました。

【産経新聞・千葉記者】
 分党協議に際して、今の国民民主党のロゴ、あるいはイメージキャラクターの「こくみんうさぎ」、そういったものの扱いはどのようになったか。

【代表】
 それは分割の対象として協議をされまして、商標登録を行っている党のロゴ、党のキャラクターなどの権利については、この新国民民主党のほうに属するものとするということで正式に決めておりますので、今のロゴとか「こくみんうさぎ」はその新しい国民民主党のほうに移るというか属するということで合意しております。

【フリーランス・安積記者】
 そうすると、ロゴとかキャラクターだが、国民民主党とういうそのままではなく新国民民主党になった場合は「新」とつけるのか。

【代表】
 まだ正式には党名も現時点では決まっておりませんが、ただ、「国民」ということは何らかの形で使うようになろうかと思いますので、キャラクターの「こくみんうさぎ」は「こくみんうさぎ」のままではないかなと思っております。新しく集まった議員で最終的にそういったものはもう一回決めていくということですが、法的には現在登録されているロゴとかキャラクターを引き継ぐということが、この分割合意書の中で明記されているということであります。

【朝日新聞・小泉記者】
 関連だが、この「こくみんうさぎ」とかロゴを分割協議の中に入れたのは、代表として使いたいという意向があったという理解でよろしいか。どういうふうな思いであえて入れたのか教えていただきたい。

【代表】
 私というよりも、今回合併新党に合流されない方の多くは、今の国民民主党の政策とか綱領とか理念というのをそのまま引き継いで、要は残りたいという方がほとんどなのですね。ただ、これは法的に一回解散をしますから、法的には新しい政党ができるので新党ということにしていますが、その14名の方の思いとしてはそのまま国民民主党に残って国民民主党をやりたいということなので、ロゴとかキャラクターもそのままであるという趣旨から協議の対象に入れて、それを引き継ぐということが合意されたということです。

【フリーランス・堀田記者】
 先日、62人の国民民主党の現職の衆参議員に1000万ずつ渡しているが、これはどういう名目なのか。

【代表】
 詳細は私も承知していないのですが、そもそも、政党交付金、ことし支払われるべきものが残っていて、それプラスこの解党・新党に伴うさまざまな事務費用がかかるということ、あとは解散・総選挙が近いということで、そういった資金、あるいはそのための応援の資金ということで、所属議員全員に配分されたものと承知しています。

【フリーランス・堀田記者】
 それが例えば1区とか2区の支部長の団体でなく、個人の、より使いやすい口座に入っているということは、これは何か意味合いはあるのか。

【代表】
 そこもちょっと事務方に確認してもらいたいのですが、今もう既に11日に向けて現在の政党支部の口座あるいは組織を閉めようとしていますので、場合によっては早く清算して払うものは払って口座を既に閉じている場合があるので、そうなると受け皿としては政治資金管理団体とかしかないのでそこに振り込んでいると。本来であれば政党のそれぞれ総支部とか支部に振り込むのでしょうけれども、そこはもう解散になるので清算手続に既に着手しているところがあるので口座がないというか受け皿がないということで、そういう対応にしているのかなと思います。

【フリーランス・堀田記者】
 個人の資金管理団体に入っているので、これはどういうことかなというので、聞いてくれという人が。

【代表】
 私の理解だと、本来であれば、私であると国民民主党香川県第2区総支部に振り込むんですよ、たぶん。ただ、もうそれが解散、これは本部の解散に伴って地方組織も解散しますから、もう既にかなり早い段階でそういった清算手続というかお金の整理は早くしておきなさいということで指示を出しているので、もう使えない口座には振り込めないということで、我が党に属する政治家の資金管理団体に振り込んでいるということなのかもしれません。ちょっとそこは私も正確に把握していないので、今お聞きしてたぶんそうなのかなと思っております。

【フリーランス・堀田記者】
 使い道が自由な口座というので。

【代表】
 自由だということではなくて、そこしかないからそこにしているのだと思います。あまり他意はないと思います。本来振り込むべき政党の支部が、あるいはその口座がなくなっていることに伴う――

【フリーランス・堀田記者】
 もう第1支部とか、そこを閉じてしまっている人がいるかもしれないから、個人の、並列してあるほうに。

【代表】
 そうです。

【フリーランス・堀田記者】
 それから最後だが、BSフジの反町の番組のときは50億と言っていたが、その後、40億ちょっとと言いましたが、その40億ちょっとから振り込まれているわけですね。それから、職員さんの退職金が、玉木さんは心やさしいですから、向こうの職員とは絶対にやりたくないという人などがいて、それで再就職に時間がかかるかもしれないということで、15%増しだと。それで1000万のあれと一応今明らかになっている退職金を外した額が今残っているということか。

【代表】
 そうですね、そうなると思います。退職金は、私もどれぐらいになるのかわかりませんが、職員も60名ぐらい、議員の数と同じぐらいいますから、仮に平均1000万ぐらい払えば同じく6億くらいになります。一部批判もありましたがこれは雇用主として支払うべき債務だと思いますし、しっかりと退職給与引当金を引き当てていますから、当然払うべきものですから、そういうものはやはり除いて残った額を人数割りで割るというのが基本的な計算になっていると認識しています。

【時事通信・近藤記者】
 今回分党に至ったということで、当初から代表として、党として目指してきた大きな一つの固まりということは実現できなかったという結果になった。衆院選も近いと見られているが、代表としてそれが実現できなかったこと、この合流に向けた経緯を振り返って今の正直な気持ちをお聞きしたい。

【代表】
 私は従来、年末年始から、やはり全員が納得して行けるような環境をどうつくるのかということに心を砕いてきました。というのは、やはりいろいろな経緯があって分かれて、特に参議院・地方議員の皆さんはそれぞれの党名でお互いに選挙をし合ったわけですね。というか戦ったわけです、互いに。なので、そこを解消するには相当納得できる条件を整えなければいけないなと思っていましたので、少なくとも例えば党名などは「立憲民主党」でも「国民民主党」でもないものにすれば納得できる一つの条件が整うのではないかと、あるいは政策とかそういったものも過去の違いではなくて未来の一致点があれば、過去いろいろあったけれども、特にコロナのような新しい問題に対応するための共通政策があれば、そこを旗印に過去を乗り越えて一致できるのではないかと、いろいろなことを考えながら交渉してきました。
 ただ、8月11日の時点で、そして秋にも解散・総選挙だということで早く合流したいという多くの所属議員もいたという中で、現時点において、そしてこの条件で判断するのであれば、やはり合流したい人が合流できるような環境を整える。そのためには我が党を解党しないと比例復活の人は新しい党に行けませんので、そこはきちんと解党して合流できるような環境は整えようと。
 一方で、この条件だとどうしても合流することができない人が出るだろうと。実際、出ました。62名のうち22名がやはり合流新党には行けないという結果が、現に結果として生じているわけですから。そういった人にはもう一つの道を残した上で、その中でできる限りの連携をとっていこうというのがこの2020年8月の時点での判断だということで、役員会にもかけ、そして最終的にはその方針を両院議員総会で了解をいただいて、その範囲の中で代表・幹事長が円満かつ友好的な手続を進められるように、この間、知恵を絞って一つの合意案をつくり、きょう正式に了解を得たということです。
 私としては全員が納得して合流できるような環境や条件を整えることができなかったことは代表として申しわけなく思っておりますが、ただ、このタイミングで判断するのであれば今回の形が一つの着地点かなと。ただ、8月19日に決議したように、より大きな固まりに向けてできる限りの協力はしていくということは引き続き取り組んでいきたいと、そう思っています。

【NHK・宮川記者】
 協議書の中には、関係、いろいろあるけれども友好かつ円満にやっていこうということがあったということだが、ちょっと気が早いかもしれないが、今後の選挙協力というのはどう考えていらっしゃるか。

【代表】
 選挙協力はぜひやっていきたいと思っております。両党まだ誕生していませんので、15日に二つの党が正式にできて、その執行部がどういう形になるのか、その執行部同士で話していくことになると思いますが、ただ、もう衆議院選挙も場合によっては今月解散というふうに言われていますので、できるだけ自公に対抗する1対1の構図をつくっていくのが小選挙区制度においては非常に重要だということは共通認識だと思いますので、先ほど申し上げましたが、分割後の関係において円満な関係を構築するよう努めるというふうになっておりますので、その延長線上の一つとして選挙協力についてはできるだけ行っていきたいと、そのように考えています。