国などによる新型コロナ関連の支援制度~どんな支援があるの? 事業者向け(フリーランス含む)

事業者向け(フリーランス含む)

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支援事業一覧

学生向けの支援制度については、こちらをご覧下さい。

携帯電話料金等の支払い猶予については個人向けページの「通信費」をご覧下さい。

事業者共通 フリーランス 給付・融資

持続化給付金(法人最大200万円、フリーランス含む個人事業者は最大100万円)

事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合に、減少額が給付金で補填される。上限金額は中堅・中小企業が200万円、フリーランスを含む個人事業主が100万円。
申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日。
一度給付を受けると、再度給付の申請はできない。
5月1日申請受付を開始。オンライン申請も可能。オンライン申請の場合、通常2週間で入金。
給付対象を拡大し、6月29日より以下の事業者についても申請の受付を開始。
〇個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
〇2020年1〜3月に新規に創業した事業者
 ※いずれも収入が50%以上減少した場合

事業の詳細
中小企業庁 持続化給付金特設ページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ 支援対象を拡大します
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
オンライン申請
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply
申請サポート会場(電子申請が困難な方を係員がサポート)
※事前にWeb、電話での予約が必要です。最寄りの会場をご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
経済産業省 持続化給付金給付額における持10万円未満の金額の取り扱いについて(5/9)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufugaku.pdf
経済産業省(YouTubeチャンネル) 持続化給付金に関するお知らせ
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI
受付窓口
相談ダイヤル 持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間:8:30-19:00 5月・6月(毎日)7月から12月(土曜を除く日から金曜日)
持続化給付金申請 事前相談専用窓口
電話:0570-015-078 受付時間 8:30-17:00(平日のみ)

北海道経済産業局 相談窓口
直通番号:011-717-0551 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
東北経済産業局 相談窓口
直通番号:022-217-0428 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
関東経済産業局 相談窓口
直通番号:048-600-0248 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
中部経済産業局 相談窓口
直通番号:(中部局) 052-951-0574 (北陸支局) 076-432-5604 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
近畿経済産業局 相談窓口
直通番号:06-6966-6110 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
中国経済産業局 相談窓口
直通番号:082-205-5338 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
四国経済産業局 相談窓口
直通番号:087-811-8529 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
九州経済産業局 相談窓口
直通番号:092-482-5495 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
沖縄総合事務局 相談窓口
直通番号:098-866-1755 受付時間平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分

事業者共通 給付・融資 テナント料、受信料等の減免

家賃支援給付金

新型コロナ感染防止の自粛要請等により売上が急激の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で⼤きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。

対象者: 中堅企業、中小企業、小規模事業、個人事業者等で5月~12月に
1 いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少 または
2 連続する3カ月の売上高が前年同期月比で30%以上減少した場合

給付額: 申請者の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分を支給。最大で中小企業に月額100万円を6カ月間、個人事業主には月額50万円を6カ月間給付。給付率、給付上限額は事業詳細参照。

事業の詳細
経済産業省サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
(独)中小企業基盤整備機構 家賃支援給付金に向けて準備すること
https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html
受付窓口
中小企業庁 家賃支援給付金 ネット申請
https://yachin-shien.go.jp/
家賃支援給付金 コールセンター
TEL 0120-653-930 (平日・土日祝日8:30〜19:00)

一般企業 学校 賃金・雇用

小学校休業等対応助成金(従業員雇用)

小学校などが休校になり、子どもの世話をするために仕事を休まなければならなくなった保護者を支援。正社員、非正社員を問わず、2020年2月27日~6月30日の間で,有給休暇を使い仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8,330円の助成金を出す仕組み。
「保護者」とは、親権者、未成年後見人、里親、祖父母など「子どもを現に監護する者」を指しますが、事業者が有給休暇の対象とする場合には、子どもの世話を一時的に補助する兄弟やおじ、おばといった親族も含まれます。

事業の詳細
厚生労働省 助成金に関するお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
厚生労働省 リーフレット(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)【詳細版】(令和2年2月27日から6月30日期間分)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf
受付窓口
【学校等休業助成金・支援金受付センター】
TEL 0120-60-3999 土日・祝日含む午前9時~午後9時

フリーランス 学校 賃金・雇用

小学校休業等対応支援金(フリーランス)

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話のために契約してできなくなった個人で仕事をする保護者(フリーランス)を対象に、2月27日~6月30日の間で仕事を休んだ1日あたり4,100円の支援金を給付する。
「臨時休校以前に業務委託契約等を締結していること」が要件となる。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが申請には必要となる。
申請は3月18日から始まっており、9月30日まで。

事業の詳細
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621731.pdf
受付窓口
【学校等休業助成金・支援金受付センター】
TEL 0120-60-3999 土日・祝日含む午前9時~午後9時

一般企業 賃金・雇用

雇用調整助成金の特例措置(企業の支払う休業手当てを100%国が補助)

新型コロナ感染防止のために事業活動の縮小を余儀なくされた全国、全業種の事業主を対象に、雇用の維持を図るための「休業手当」に要した費用を助成する特例措置を実施する。

【第2次補正予算による拡充のポイント】
対象期間 「4月1日から6月30日」を「4月1日から9月30日」に延長
給付額上限 労働者1人当たり日額8,330円を1万5,000円(月額上限33万円)に引上げ

事業の詳細
厚生労働省 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省 雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます (6/12)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf
厚生労働省 中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf
厚生労働省 雇用調整助成金の更なる拡充(4/25)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf
受付窓口
雇用調整助成金の問い合わせ一覧(ハローワーク、労働局)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
企業所在地のハローワーク ハローワーク・インターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
全国ハローワークの所在案内
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

事業者共通 フリーランス 給付・融資

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、①サプライチェーンの棄損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③ウェブ会議システムの導入などテレワーク環境の整備に取り組み、かつ地域の商工会・商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む事業費の2/3を補助。
補助上限額は100万円。
申請書類と電子媒体を日本商工会議所・小規模事業事業者持続化補助金事務局に申請する。
第1回受付締切 5月15日(金)郵送・必着
第2回受付締切 6月 5日(金)郵送・必着
第3回受付締切 8月 7日(金)郵送・必着
第4回受付締切10月 2日(金)郵便・必着

事業の詳細
日本商工会議所 【概要】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
日本商工会議所 【公募要領・申請様式】日本小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/
受付窓口
申請先:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
住所: 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL 03-6447-5485
対応時間: 9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

事業者共通 賃金・雇用

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対し、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対し助成金を給付。
対象労働者1人あたり有給休暇計5日以上20日未満で25万円。以降20日ごとに15万円加算(上限100万円)
1事業所当たり20人まで。
申請期間は2020年6月15日〜2021年2月28日

事業の詳細
厚生労働省 母性健康管理措置による休暇取得助成金の活用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
厚生労働省 事業主向けリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf
厚生労働省 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000645307.pdf
受付窓口
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) 受付時間 8時30分から17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
都道府県連絡先一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html

事業者共通 税金

税金の支払い猶予(国税・地方税)

国や地方に納める税金は、個人と法人に関わらず、納付の期限から6カ月以内に申請書を提出すれば原則1年間支払いが猶予される。

事業の詳細
国税庁 国税
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
総務省 地方税
https://www.soumu.go.jp/main_content/000686229.pdf
受付窓口
国税局猶予相談センター 受付時間9:00-17:00(土日祝除く)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm
国税庁 所轄の税務署 税務署の所在地などを知りたい方
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
地方税 都道府県または市区町村 税務担当課

事業者共通 テナント料、受信料等の減免

不動産賃料減免に対する補助や助成(予定)、税優遇措置

店がテナントとして入っている賃貸ビルの所有者が、店の賃料について減額や猶予に応じた場合、ビルの所有者を対象に、法人税や社会保険料の猶予、固定資産税の減額や免除を実施(4月17日~)。
また飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう、不動産協会など各不動産関連団体に国交省が要請(3月31日)。
この他、賃料減免に対する新しい補助や助成を政府や国民民主党をはじめとする野党が検討中(4月22日現在)。

事業の詳細
テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について【既に実施中】(国土交通省 4月17日事務連絡)
https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf
「事業者への賃料の補助金制度を検討」自民 岸田政調会長(2020年4月21日NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/amp/k10012399071000.html
国土交通省 飲食店等のテナントの賃料の支払いについての要請
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html
受付窓口
賃貸ビルの所有者

一般企業 年金

厚生年金保険料納付の猶予

業績悪化で事業所が保険料を払うのが難しくなれば、納付を猶予してもらえる。納付期限から6カ月以内に管轄の年金事務所に申請をすれば、申請日から1年の範囲内で猶予。

事業の詳細
日本年金機構 【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
受付窓口
日本年金機構 所在地の年金事務所 全国の相談・手続き窓口
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

一般企業 賃金・雇用

労働保険料等の納付猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料の納付が困難になった場合、一定の要件に該当するときは納付の猶予が認められる。猶予期間は1年以内。納付の猶予が認められると、猶予期間中の延滞金の免除、財産の差し押さえや売却が猶予される。

事業の詳細
厚生労働省 労働保険料等の猶予制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html
受付窓口
最寄りの都道府件労働局または労働基準監督署
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

事業者共通 テナント料、受信料等の減免

NHK受信料支払いへの対応

4月28日の衆院予算委員会において前原誠司議員がこの問題を取り上げた。前原議員の質問に対し、前田晃伸NHK会長は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の受信料を減免する方針を示し、「5月中にも実施できるよう検討している」「特定の業種だけでなく、中小企業全般で減免できるよう必要な手続きを進める」と答弁。条件等の詳細は5月8日現在、検討中。 

事業の詳細
総務省 NHK受信料の支払いについて、相談窓口を設置しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/ict.html#nhk
受付窓口
NHKナビダイヤル
TEL 0570-077-077 午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
(12月30日午後5時から1月3日まではご利用いただけません)
IP電話・光電話やマイライン等をご利用でナビダイヤルがつながらない場合は
TEL 050-3786-5003(有料) (午前9時~午後8時。土・日・祝日も受付)

事業者共通 給付・融資

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)

商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた事業者に対する、無担保無保証融資。一部対象者は実質無利子。
<融資限度額>
通常の融資額 + 別枠1,000万円
<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要。

事業の詳細
日本政策金融公庫 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の概要
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
受付窓口
日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業または国民生活事業部
日本政策金融公庫 店舗相談窓口 平日:9時~17時
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

一般企業 給付・融資

無利子・無担保融資(「新型コロナウイルス感染症特別貸付」)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金の融資。新型コロナ感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援。

事業の詳細
日本政策金融公庫 中小企業事業向け 新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
日本政策金融公庫 【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A(令和2年4月16日現在)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_chusho.pdf
商工中金 商工中金の危機対応業務
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf
受付窓口
日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業または国民生活事業部
日本政策金融公庫 店舗相談窓口 平日:9時~17時
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

フリーランス 給付・融資

無利子・無担保融資(「新型コロナウイルス感染症特別貸付」+「特別利子補給制度」)

個人事業主の場合、日本政策金融公庫なら最大3,000万円、商工中金なら最大2億円が、無利子・無担保で借りられる。

事業の詳細
日本政策金融公庫 国民生活事業向け 新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
受付窓口
日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業または国民生活事業部
日本政策金融公庫 店舗相談窓口 平日:9時~17時
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

事業者共通 給付・融資

セーフティネット保証4号

民間金融機関による信用保証付き融資。
【4号】前年比売上高20%以上減で100%保証
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定。この措置により、影響を受けた中小企業者・小規模事業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となった。4月1日から587業種に対象が拡大。
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和した。

事業の詳細
経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
経済産業省 セーフティネット保証4号の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf
受付窓口
事業者の本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書類を提出。
認定を受けた後に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。

【問い合わせ】
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html から検索
経済産業省 中小企業金融相談窓口
TEL 0570-783183 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分
中小企業庁事業環境部金融課
TEL 03-3501-1511

一般企業 給付・融資

セーフティネット保証5号

民間金融機関による信用保証付き融資。
【5号】前年比売上高5%以上減で80%保証。
5号は一般企業対象。
本来、指定業種に属する事業を行っており、かつ市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象だったが、コロナ感染拡大を受け、対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種を追加指定した。
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和した。

事業の詳細
経済産業省 セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
受付窓口
事業者の本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書類を提出。
認定を受けた後に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。

【問い合わせ】
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html から検索
経済産業省 中小企業金融相談窓口
TEL 0570-783183 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分
中小企業庁事業環境部金融課
TEL 03-3501-1511

事業者共通 給付・融資

危機関連保証

令和2年3月、経済産業省は、危機関連保証を初めて発動した。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者(フリーランス等)においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となった。
危機関連保証は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2・8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2・8億円)とは別枠(2・8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和された。

事業の詳細
経済産業省 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
経済産業省 危機関連保証の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-1.pdf
受付窓口
事業者の本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書類を提出。
認定を受けた後に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。

【問い合わせ】
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html から検索
経済産業省 中小企業金融相談窓口
TEL 0570-783183 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分
中小企業庁事業環境部金融課
TEL 03-3501-1511

事業者共通 共済

小規模企業共済

無利子融資(掛金納付額の範囲内)

事業の詳細
中小機構 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html
中小機構 小規模企業共済FAQ
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/contact/index.html
中小機構 お問い合わせ
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/news/2020/favgos000000iju5.html
受付窓口
共済相談室コールセンター
050-5541-7171 受付時間:平日9時から18時
小規模企業共済の手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している委託機関(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口にて。
詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)HPを参照
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/contact/index.html

事業者共通 IT化支援(リモートワーク等)

IT導入支援事業特別枠(C類型)

新型コロナウイルス対策として具体的な対策(サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、リモートワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援。支援額は30万~450万円。20年4月7日~5月10日の期間中に契約・支払い・納品が行われた等の条件あり。

事業の詳細
事業概要
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
IT導入補助金2020【特別枠】公募要領
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf
申請スケジュール
https://www.it-hojo.jp/schedule/
受付窓口
サービスデザイン推進協議会 【サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター】
ナビダイヤル:0570-666-424 ※通話料がかかります。
IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-9749 受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)

農林漁業者 農林漁業(融資など)

農林漁業者資金繰り支援(全般)

農林中央金庫に対し、資金の円滑な融通、既往債務の返済猶予等について農林漁業者等の実情に応じた十分な対応を求める依頼が農水省から出された(2月7日)。
都道府県や市町村が独自の金融支援策を用意しているケースも。各自治体のHPを参照して下さい。

事業の詳細
農林水産省 緊急対応策(第2弾)農林漁業者への資金繰り支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf
農林水産省 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う金融上の要請について
https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/coronavirus.html
農林水産省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/
受付窓口
【農林水産省、他】
(農業関係)農水省・経営局金融調整課 TEL 03-3501-3726
(林業関係)林野庁企画課 TEL 03-3502-8037
(水産関係)水産庁水産経営課 TEL 03-6744-2347
日本政策金融公庫フリーダイヤル TEL 0120-926-478

農林漁業者 農林漁業(融資など)

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)(日本政策金融公庫)

農業経営の改善にかかる費用等の長期融資(限度額:3億円、償還期限:~25年間)。新型コロナウイルスによる経営への影響を、日本政策金融公庫が確認。

事業の詳細
農林水産省 緊急対応策(第2弾)農林漁業者への資金繰り支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf
日本政策金融公庫 スーパーL資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_30.html
農林水産事業 新型コロナウイルスに関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html
受付窓口
日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル
0120-154-505(平日9時~17時)
※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで。
※はじめて取引する方、取引支店がご不明な方はこちらへおかけください。

農林漁業者 農林漁業(融資など)

農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫)

主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある人に対し、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資(実施者:日本政策金融公庫)。
新型コロナウイルス緊急対応策として、貸付限度額の引上げ(「600万円又は年間経営費の12分の6」から「1,200万円又は年間経営費12分の12」)、実質無利子化、実質無担保等での貸付が行われる。

事業の詳細
農林水産省 緊急対応策(第2弾)農林漁業者への資金繰り支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf
日本政策金融公庫 農林漁業セーフティネット資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_nourin-safetynet.html
日本政策金融公庫 農林水産事業 新型コロナウイルスに関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html
受付窓口
日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル
0120-154-505(平日9時~17時)
※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで。
※はじめて取引する方、取引支店がご不明な方はこちらへおかけください。

農林漁業者 農林漁業(融資など)

経営体育成強化資金(日本政策金融公庫)

農業経営の改善にかかる費用等の長期融資(限度額:負担額の80%、償還期限:~25年間)。新型コロナウイルスによる経営への影響を、日本政策金融公庫が確認。

事業の詳細
農林水産省 緊急対応策(第2弾)農林漁業者への資金繰り支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf
日本政策金融公庫 経営体育成強化資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieitaiikusei.html
日本政策金融公庫 農林水産事業 新型コロナウイルスに関する相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html
受付窓口
日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル
0120-154-505(平日9時~17時)
※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで。
※はじめて取引する方、取引支店がご不明な方はこちらへおかけください。

農林漁業者 農林漁業(融資など)

農業近代化資金(農協等民間金融機関資金)

認定農業者・集落営農組織等に対し、施設、機械資金、新植・改植資金、家畜購入等資金を長期融資(償還期限:~15年間)。

事業の詳細
農林水産省 緊急対応策(第2弾)農林漁業者への資金繰り支援策
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-25.pdf
受付窓口
JAバンク等、金融機関

農林漁業者 農林漁業(融資など)

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人技術実習生が来日できなくなるなど、人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営団体等に対し、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事できるよう支援を行う。

事業の詳細
農林水産省 農業労働力確保緊急支援事業
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/roudouryokukinkyukakuho.html
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/attach/pdf/roudouryokukinkyukakuho-1.pdf
受付窓口
農林水産省 経営局就農促進グループ 03-3502-8111内線5195